社会保険庁改革での年金部門の在り方をめぐり、既に「厚労省の外局」での決着を決めている自民党厚労族幹部が、党内に残る「独立行政法人（独法）化」の声の押さえ込みに躍起になっている。
当初予定では、２０日の党内会合で同意を得た上、２３日の政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で「外局での存続」の最終結論を得る算段だった。しかし、１８日の経済財政諮問会議の際に、小泉純一郎首相が「党内で議論してほしい」と発言したことなどで「独法派」が勢いづいた。
党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長は１９、２０日と連日、独法派の衛藤征士郎・党行革推進本部長と会談。しかし、若手議員を中心とした「外局化は看板の掛け替えに過ぎず、有権者の理解は得られない」との声を切り崩すことはできず、有識者会議も３１日に延期される事態となった。
（共同通信） - 5月20日19時48分更新