資産売却

国の資産・債務縮小を　諮問会議で民間議員提案

　政府の経済財政諮問会議が１０日開かれ、大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、国が保有する資産と負債を縮小する基本計画を、今年秋までに策定するよう提言した。
　諮問会議は公務員の総人件費削減など行政のスリム化に向けた検討に着手しており、行政の効率化には米国に比べ規模が過大と指摘される資産・負債の圧縮も必要と判断した。
　提言は、すべての国有財産を対象に民間の方が有効活用できる資産を売却すべきだと強調した。東京・霞が関の官庁ビルや都心の公務員宿舎などを民間に売却し、賃貸で入居することも想定している。売却益を国債償還に充てることで負債の軽減にもつながる。
（共同通信） - 2005 3月10日19時45分更新