総務省は１３日、法人住民税など法人２税の新たな課税基準を検討する有識者懇談会（座長・水野忠恒一橋大教授）の初会合を開いた。９月をめどに課題を整理し、来年度以降の税制改正に反映させたい意向だ。
最低資本金制度を撤廃し資本金１円でも会社を設立できる「１円起業」を恒久化する会社法案が今国会に提出され、新たな会社法制の整備が進んでいるのを受けた措置。
この日の会合では、まず公益法人改革で新設される非営利法人について議論。非営利法人には資本金がないため、「総資産から総負債を引いた純資産を課税基準としてもいいのではないか」などの意見が出た。
（共同通信） - 5月13日22時4分更新