全勝する、郵政後も「小さな政府」目指す＝衆院補選で自民・中川氏
［東京 １１日 ロイター］ 中川秀直・自民党国対委員長は、ロイター通信のインタビューに応じ、１２日に告示、２４日投開票の衆院統一補欠選挙では、「２戦２勝する」との見通しを示した。民主党支持率の低下や、都市部で強い民主党という神話の崩壊現象を挙げ、選挙結果次第では、「岡田民主党代表降しが始まるのではないか」とも語った。
党内調整が難航している郵政民営化法案の行方については、４月中の法案提出、今国会での成立に自信を示し、補選の結果が与える影響についても「基本的には関係ない」と述べた。
郵政民営化後に政権として取り組む最優先政策課題については、「政府系金融機関の統廃合、公務員の総人件費削減」など、小さな政府実現のための行政改革を挙げた。そのうえで、内閣改造について、「９月改造人事は当然だ」と述べた。
インタビューの概要は以下の通り。
問：補選の勝算は。
答：２戦２勝する。理由は、民主党の支持率が昨年７月の参院選前後をピークに半減しているからである。ＮＨＫ調査によれば、２００４年７月の自民党３３．１％、民主党２４．８％が、２００５年３月には自民党３０．６％、民主党１２．７％となっている。２００４年６月の民主党支持率１２．５％（自民党３０．３％）にまで戻った。すなわち、年金問題効果で膨らんだ、バブルとしての民主党支持が消滅した。
このことは、都市部で強い民主党との神話崩壊現象とも重なる。首都圏限定の報道２００１（フジテレビ）の調査によると、２００４年７月２９日調査は、自民党２４．２％、民主党３８．４％が、２００５年１月１３日には自民党１９．０％、民主党２４．４％、そして２００５年３月３１日は、自民党２５．８％、民主党２２．８％となっている。
大都市圏の無党派層が民主党離れをした。その理由は、昨年の参院選後、民主党が政権準備政党路線でなく、抵抗野党路線をとり、無党派層の期待を裏切ったからである。
一方、自民党の支持率が堅調なのは、壊れつつある従来の自民党の支持基盤の上に保守系無党派層の回帰があるからだ。
後半国会最大の課題である「郵政民営化」に対する政治姿勢では、民主党は官公労の要請に応じて反対という「大きな政府」路線をとり、自民党は一部に反対はあるが、政権責任政党として政権公約を守り、「小さな政府」路線を取る。大都市圏の無党派層が政治に期待し望むのは、「大きな政府」ではなく、「小さな政府」であるからだ。この民意のトレンドを前提にすると、大都市圏の補選である福岡２区と宮城２区は、勝つようになっている。
問：民主党が福岡２区で勝利した場合、小泉政権に与えるダメージは大きいのではないか。
答：民主党は首相補佐官の山崎氏を落選させることによって、小泉政権の「郵政民営化」にストップがかけられるのではないかとしているが、裏目に出ると思う。民意は、今の民主党に不信を持っている。年金問題で期待が裏切られた。そして、「郵政民営化」に反対して小泉改革ノー、小泉政権ノーというが、これは民意と大きくズレている。３月の時事通信調査によると、ポスト小泉も小泉改革の継承期待が７０％もあり、各社の３月世論調査でも、内閣支持率は岩盤支持率４０％と健在である。
従って、福岡２区で負けることはなく、逆に民主党・岡田執行部に与えるダメージのほうが大きいと思う。岡田降しが始まるのではないか。
問：郵政民営化法案を成立させた後、政権として取り組む最優先課題は何か。
答：改革の本丸である郵政民営化の後は、２の丸、３の丸である政府系金融機関の統廃合や、公務員の総人件費削減である。入口の改革とセットの出口の改革を成すことだ。そこを貫く理念は、「省く」であり、目指す国の形は「小さな政府」である。具体的な歳出の徹底的削減に尽きる。官製市場の民間開放だ。
問：政府は歳出・歳入の一体改革を今年の最大のテーマとしている。自民党内にも「財政改革研究会」が発足した。財政再建と整合的な金融政策のあり方についてどのように考えるか。日銀が量的緩和政策を解除してもいい時期はいつ頃か。また当座預金残高目標引き下げは引き締めと受け止めるか。
答：財政再建の至上命題は２０１０年代初頭までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化である。そのためには、歳入増と歳出減が不可欠だが、自民党に発足した「財政改革研究会」の趣旨は、歳入増としての消費税率増に重きを置いているように思う。しかし、その前に、徹底的な歳出削減ありきである。大きな政府を小さな政府にすることこそが財政再建と景気回復を両立させるナロー・パスである。景気はいま踊り場にあるが、５月頃には、上り階段を上がっていくと思う。
日銀の量的緩和政策を解除する時期は、慎重に状況を見極めて、早くても２００６年からではないか。当座預金残高目標の引き下げはその意味で、引き締めではない。当面、量的緩和政策は続けるべきだからだ。
問：郵政民営化法案の党内調整が難航している。４月中の法案提出、今国会での成立の行方は。
答：４月中の法案提出は可能だ。会期内成立も、４月中に法案が提出されれば、ぎりぎり（可能）。
問：党内合意を得るために、郵政法案を国会に提出した後で与党による法案修正に応じる案が浮上している。党内調整の先送りは政局につながらないか。
答：（政局に）つなげないための考え方だ。政府は基本方針通りに閣議決定して法案を出す。立法府には立法府の意思もある。小泉首相は、内閣の長として、筋を通す。しかし、自民党総裁としては、それが修正されることは党内が必ずしも一致できなかったということで、望ましいこととは思わない。ひとつの選択肢としてあるのではないかという意見だ。
問：郵政民営化法案の審議日数は十分か。会期延長の可能性は。
答：小泉首相が４月中に法案の国会提出を決断されたので、法案提出時の党議拘束の有無で決まってくる。党議拘束を得られれば、６月１９日の会期末までに成立するが、得られない場合は会期延長にならざるを得ない。
問：法案が成立しなかった場合、衆議院解散・総選挙の可能性は。
答：何が起きるか、政治は分からない。（郵政民営化は）長い間、政治公約として言ってきた小泉さんが、総理大臣として取り組んでいる課題で、なおかつ、党総裁として衆参２度の国政選挙で信認を得た政治公約だ。通らなかった場合は、民意を問う可能性は絶対ないとは言えない。そうならないようにしたい。
問：補選の結果が郵政問題に与える影響。「自民党が負ければ反対派が勢いづき法案提出が難しくなる。自民党が勝てば、一気に政府案の流れが強まる」ということはないか。
答：多少風向きに影響があるかもしれないが、基本的には関係ない。
問：内閣改造について。
答：今の内閣・党人事は、「郵政民営化」をなすための布陣だから、その目的が達成するのだから、９月改造人事は当然である。９月の内閣改造・党役員人事は、２００６年９月までの小泉首相による小泉改革の総仕上げを成すためと、その改革を継承させるポスト小泉を決めるためのものとなる。
（ロイター） - 2005年 4月11日10時45分更新
小さな政府を目指すのは歓迎だが、このペースではあんまり小さな政府にはならない。
もっと、もっと小さな政府を目指さなければ微縫策に終わるだろう。
［東京 １１日 ロイター］ 中川秀直・自民党国対委員長は、ロイター通信のインタビューに応じ、１２日に告示、２４日投開票の衆院統一補欠選挙では、「２戦２勝する」との見通しを示した。民主党支持率の低下や、都市部で強い民主党という神話の崩壊現象を挙げ、選挙結果次第では、「岡田民主党代表降しが始まるのではないか」とも語った。
党内調整が難航している郵政民営化法案の行方については、４月中の法案提出、今国会での成立に自信を示し、補選の結果が与える影響についても「基本的には関係ない」と述べた。
郵政民営化後に政権として取り組む最優先政策課題については、「政府系金融機関の統廃合、公務員の総人件費削減」など、小さな政府実現のための行政改革を挙げた。そのうえで、内閣改造について、「９月改造人事は当然だ」と述べた。
インタビューの概要は以下の通り。
問：補選の勝算は。
答：２戦２勝する。理由は、民主党の支持率が昨年７月の参院選前後をピークに半減しているからである。ＮＨＫ調査によれば、２００４年７月の自民党３３．１％、民主党２４．８％が、２００５年３月には自民党３０．６％、民主党１２．７％となっている。２００４年６月の民主党支持率１２．５％（自民党３０．３％）にまで戻った。すなわち、年金問題効果で膨らんだ、バブルとしての民主党支持が消滅した。
このことは、都市部で強い民主党との神話崩壊現象とも重なる。首都圏限定の報道２００１（フジテレビ）の調査によると、２００４年７月２９日調査は、自民党２４．２％、民主党３８．４％が、２００５年１月１３日には自民党１９．０％、民主党２４．４％、そして２００５年３月３１日は、自民党２５．８％、民主党２２．８％となっている。
大都市圏の無党派層が民主党離れをした。その理由は、昨年の参院選後、民主党が政権準備政党路線でなく、抵抗野党路線をとり、無党派層の期待を裏切ったからである。
一方、自民党の支持率が堅調なのは、壊れつつある従来の自民党の支持基盤の上に保守系無党派層の回帰があるからだ。
後半国会最大の課題である「郵政民営化」に対する政治姿勢では、民主党は官公労の要請に応じて反対という「大きな政府」路線をとり、自民党は一部に反対はあるが、政権責任政党として政権公約を守り、「小さな政府」路線を取る。大都市圏の無党派層が政治に期待し望むのは、「大きな政府」ではなく、「小さな政府」であるからだ。この民意のトレンドを前提にすると、大都市圏の補選である福岡２区と宮城２区は、勝つようになっている。
問：民主党が福岡２区で勝利した場合、小泉政権に与えるダメージは大きいのではないか。
答：民主党は首相補佐官の山崎氏を落選させることによって、小泉政権の「郵政民営化」にストップがかけられるのではないかとしているが、裏目に出ると思う。民意は、今の民主党に不信を持っている。年金問題で期待が裏切られた。そして、「郵政民営化」に反対して小泉改革ノー、小泉政権ノーというが、これは民意と大きくズレている。３月の時事通信調査によると、ポスト小泉も小泉改革の継承期待が７０％もあり、各社の３月世論調査でも、内閣支持率は岩盤支持率４０％と健在である。
従って、福岡２区で負けることはなく、逆に民主党・岡田執行部に与えるダメージのほうが大きいと思う。岡田降しが始まるのではないか。
問：郵政民営化法案を成立させた後、政権として取り組む最優先課題は何か。
答：改革の本丸である郵政民営化の後は、２の丸、３の丸である政府系金融機関の統廃合や、公務員の総人件費削減である。入口の改革とセットの出口の改革を成すことだ。そこを貫く理念は、「省く」であり、目指す国の形は「小さな政府」である。具体的な歳出の徹底的削減に尽きる。官製市場の民間開放だ。
問：政府は歳出・歳入の一体改革を今年の最大のテーマとしている。自民党内にも「財政改革研究会」が発足した。財政再建と整合的な金融政策のあり方についてどのように考えるか。日銀が量的緩和政策を解除してもいい時期はいつ頃か。また当座預金残高目標引き下げは引き締めと受け止めるか。
答：財政再建の至上命題は２０１０年代初頭までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化である。そのためには、歳入増と歳出減が不可欠だが、自民党に発足した「財政改革研究会」の趣旨は、歳入増としての消費税率増に重きを置いているように思う。しかし、その前に、徹底的な歳出削減ありきである。大きな政府を小さな政府にすることこそが財政再建と景気回復を両立させるナロー・パスである。景気はいま踊り場にあるが、５月頃には、上り階段を上がっていくと思う。
日銀の量的緩和政策を解除する時期は、慎重に状況を見極めて、早くても２００６年からではないか。当座預金残高目標の引き下げはその意味で、引き締めではない。当面、量的緩和政策は続けるべきだからだ。
問：郵政民営化法案の党内調整が難航している。４月中の法案提出、今国会での成立の行方は。
答：４月中の法案提出は可能だ。会期内成立も、４月中に法案が提出されれば、ぎりぎり（可能）。
問：党内合意を得るために、郵政法案を国会に提出した後で与党による法案修正に応じる案が浮上している。党内調整の先送りは政局につながらないか。
答：（政局に）つなげないための考え方だ。政府は基本方針通りに閣議決定して法案を出す。立法府には立法府の意思もある。小泉首相は、内閣の長として、筋を通す。しかし、自民党総裁としては、それが修正されることは党内が必ずしも一致できなかったということで、望ましいこととは思わない。ひとつの選択肢としてあるのではないかという意見だ。
問：郵政民営化法案の審議日数は十分か。会期延長の可能性は。
答：小泉首相が４月中に法案の国会提出を決断されたので、法案提出時の党議拘束の有無で決まってくる。党議拘束を得られれば、６月１９日の会期末までに成立するが、得られない場合は会期延長にならざるを得ない。
問：法案が成立しなかった場合、衆議院解散・総選挙の可能性は。
答：何が起きるか、政治は分からない。（郵政民営化は）長い間、政治公約として言ってきた小泉さんが、総理大臣として取り組んでいる課題で、なおかつ、党総裁として衆参２度の国政選挙で信認を得た政治公約だ。通らなかった場合は、民意を問う可能性は絶対ないとは言えない。そうならないようにしたい。
問：補選の結果が郵政問題に与える影響。「自民党が負ければ反対派が勢いづき法案提出が難しくなる。自民党が勝てば、一気に政府案の流れが強まる」ということはないか。
答：多少風向きに影響があるかもしれないが、基本的には関係ない。
問：内閣改造について。
答：今の内閣・党人事は、「郵政民営化」をなすための布陣だから、その目的が達成するのだから、９月改造人事は当然である。９月の内閣改造・党役員人事は、２００６年９月までの小泉首相による小泉改革の総仕上げを成すためと、その改革を継承させるポスト小泉を決めるためのものとなる。
（ロイター） - 2005年 4月11日10時45分更新
小さな政府を目指すのは歓迎だが、このペースではあんまり小さな政府にはならない。
もっと、もっと小さな政府を目指さなければ微縫策に終わるだろう。