NHK特集『３５歳を救え』見ました。

　『35歳を救え』という番組を見ました。
　いまのまま行くと、日本の経済力は低下の一途をたどり、税収を確保するために極めて重い負担を強いられることになるという問題意識にたって、それを解決するためには積極的雇用政策が求められるという内容でした。積極的雇用政策とはイギリスなどで行われている、政府が積極的に就労支援をするというもので、職業訓練、就職支援をするというものでした。

　実は大学非常勤講師の問題もいわゆるロスジェネと呼ばれるこの時期の人たちに重くのしかかっています。この時期に大学院重点化政策が行われて、大学院生は劇的に増えたのですが、その受け皿のほうは増えなかったわけです。以前はバッファーとして機能していた予備校では少子化で経営が苦しく、新人をどんどん採用できる状況ではなくなってきています。大学は増え続けてそこがある程度余剰人員を吸収しましたが、ほとんど天下り役人を受け入れることで私学助成金で食いつないでいるような大学も増えてきており、大学が大学としての機能を失いつつあります。
　その中で、正規の就職ができないでいる人もたくさん現れるわけで、これが大学内の非正規雇用者である専業非常勤講師になっているわけです。
　一般企業に就職をあっせんしようという動きもありますが、企業の側ではいきなり博士様を採用するのは躊躇するようなところも多いし、一方非常勤講師側は普通の社会経験がなかったりするため社会性に欠ける場合も少なくなく、なかなかうまくいっていません。ここをどう折り合いをつけるのかを双方および行政や大学も考えなければいけない時期に来ています。

　さて、積極的雇用政策ですが、職業訓練をほどこして、失業者全体の職業的なスキルがアップしたとしても、雇用する側の採用のパイが増えなければ雇用の条件が厳しくなるだけのような気がしました。全体の生産性を上げて、雇用のパイをどうやって増やすのかというのを考えないといけないのではないかという気がしますが、そのあたりはどうなんでしょう？　こういうのは経済学の分野なのかな？

ご支援いただける方はクリックをお願いします！！
　↓　↓
人気ブログランキングへ