Think Globally, Act Regionally:『言葉の背景、カルチャーからの解放、日本人はどこへ往く』

身のまわりに見受けられるようになった「グローバル化」と生きる上での大事な「こころの健康」。さまざまな観点から考えます。

●第14回「新聞記事のあいまいさ。~本日の日本経済新聞から」

2007-05-21 23:41:22 | ■ことばの背景(英語と日本語の備忘メモ)

●以下の記事で、
ちょっと気になる表現をクリティカル・リーディングで取り上げてみました。


『財務省はこうした改革で効率化を促したい考えだが、文部科学省や大学側の反発は必至で調整は難航しそうだ。』

まず、財務省の代弁です。
財務省は、効率化を促したいので、こうした改革をすすめたい。(財務省側の理由が述べてある)

次に、文部科学省・(不利になる)大学側の代弁です。

文部科学省や大学側の反発は必至で、(なぜ反発するのかの理由がなく、大学側とひとくくりで述べているが、交付金の増える東大や京大からの反発が必至だとは考えにくい)

調整は難航しそうだ。

財務省と文部科学省・大学側の協議を、高みの見物としましょうか。

この記事は、一見客観的なようで、実は、責任を放棄しているように思われる。

つまり、記者が事実だけを述べるのであれば、『』の文章は不用であり、読者に、財務省の改革案は、難航しそうだ、との印象を与えている。
あるいは、財務省の目的を述べるのであれば、反対側の理由も述べるべきである。

とまあ、書いたわけですが。みなさんのご意見は、いかがでしょう。

例文1:

「国立大の85%が減額交付、競争原理導入で財務省試算」

 財務省は21日、国立大学向けの補助金である運営費交付金について、競争原理に力点を置いて配分方式を見直した場合の試算をまとめた。交付金は東大や京大など13校で増える一方、全国の国立大の85%の74校が減額になり、5割以上減る大学が50校に達する。財務省はこうした改革で効率化を促したい考えだが、文部科学省や大学側の反発は必至で調整は難航しそうだ。

 新試算は21日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政構造改革部会に提示した。今年度の予算額で約1兆2000億円の同交付金について、研究内容や成果で決まる科学研究費補助金(科研費)の2006年度の獲得実績に応じて配分した場合と想定した。現在の交付金は、教員数などを基本に一律配分している。

 試算によると、87ある国立大学のうち、東大が現在の2.1倍に増えるなど13校で交付金が増加する。減少するのは74校で、減額幅が最も大きいのは兵庫教育大で、今年度の配分予定額に比べて91%の減額になる。 (5月21日22:44)

【参考】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070521AT3S2101E21052007.html


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