10/1の新型インフルエンザワクチンの接種体制報告

m3.comよりもってきちゃいました．
おこられるかな～
しかし、元ネタは長妻さんの厚生労働省のパワーポイントに掲載されているものばかりだから、許されるかな？

画像は、スケジュールの予定．

妊婦ならびに基礎疾患（最優先）を11月より
幼児（1歳～就学前）は12月中旬
小学生低学年は12月下旬開始の予定

とありますが．．．ぜんぜん多摩市から連絡来ないのがコワイ．．．



◆優先接種対象者：当初予定より低年齢層が拡大
・ インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員含む）
・ 妊婦、基礎疾患を有する者
・ 1歳から小学校3年生に相当する年齢の小児
・ 1歳未満の小児の保護者、優先接種対象者のうち、身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等

◆その他の接種者
・小学校４年生から6年生、中学生、高校生に相当する年齢の者
・高齢者（65歳以上、基礎疾患を有する者を除く）

◆ワクチンの確保
・国内：10月19日の週から順次接種開始見込み（年度内に約2700万人分確保予定）。初回の供給は、100万人から200万人程度の予定。
・海外：12月末から1月に輸入開始見込み（年度内に約5000万人分程度確保予定）。海外企業2社（約3700万人分と約1250万人分）から輸入予定。
・ ワクチン購入費用は総額1385億円、内訳は国内生産分約259億円、輸入分約1126億円を予定。

◆ ワクチン接種事業のスキーム
・ 国が受託医療機関と委託契約を締結。
・ 原則、予約により接種を実施。

◆ ワクチン接種の費用負担
・ 1回目：3600円、2回目2550円、合計6150円
・ 「国と受託医療機関との契約上で、『6150円を徴収する』と明記する予定。ただし、高齢者施設に出向いて集団接種する場合などは、これよりも低い価格を設定することも可能とする予定」（厚労省担当者）。
・ 所得の少ない世帯には負担軽減（国としては、市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置し、市町村はこれを踏まえて軽減措置の内容を決定）。
・ 負担軽減のための財源は総額900億円〔国：450億円、地方自治体：450億円（都道府県と市町村が半々〕。これは、制度の設計上想定している数字であり、額はこれから精査。

◆ワクチンの救済制度
・ 副反応を迅速に把握し、当該情報を専門家により、評価する仕組みを構築し、速やかに対応。
・ 予防接種法に準じた救済制度の創設を予定。「関連法案の臨時国会（10月下旬に開催予定）への提出を目指したい」（長妻大臣）

　ワクチン接種をめぐっては、予防接種法に基づく法定接種か、法律に基づかない接種かどうかが議論されましたが、結局は法定外の接種となりました。法定接種か否かで、実施主体、ワクチン接種の費用負担、補償のあり方などが異なります。