


日本の時給や年収給料が安い。先ずは小泉・竹中の派遣社員制度や安倍のミックスの介護を成長の柱にするなど的外れの政策に起因しています。japan is NO1だった日本がバブル崩壊後から約30年の経済低迷で多数の国民の低時給、低年収低賃金で推移しています。先進国では経済発展の一因として技術開発をし時給や年収給料が上昇しているのです。
1,国際競争力が低下している。2,グローバル企業がバブル時に150社程度が現況では約50社に減少している。3.生産性が悪い。4,新時代対応の人材が育っていない。5,企業は収益を内部留保や配当にし投資が消極的になっている。6,円安は輸出企業には優位になるが多数の国民生活には不利になる等々問題がある。
世界先進国の時給と中間層の年収賃金を比較してみましょう。
アメリカ時給4320円、平均年収900万円。イギリス時給3240円、平均年収680万円。フランス時給3200円、平均年収640万円。ドイツ時給3520円、平均年収720万円。オーストラリア時給5675円、平均年収756万円です。時給では残業や土日勤務は倍の国もある。日本の時給は1150円で平均年収は480万円です。
2024年時点の為替相場1ドル150円、1ユーロ160円の概算データを参考にしたものです。各国の時給、平均年収は物価水準、労働時間の違いによって異なる場合のある数値です。
OECDの2024年の先進各国の最低賃金はUSドル換算でスイスは26ドル、オーストラリア、ニュジーランドは16ドル、イギリス、ルクセンブルク、アイルランドは14-15ドル、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、カナダは11-13ドルです。日本は7,75ドルの1167円です。
今春の日本では大卒初任給が35万円の一部企業や5-10%賃上げ等をNKH等のメディアは騒いでいるが多数の国民幸福の論理が欠落している。転職にしてもアメリカでは労働移動、転職者は前職のキャリアで採用し前職の3%アップの義務化されていると聞きます。日本では生産性の改善や業務のアウトソーシング、業務効率改善が遅れています。先進各国は上記のような高額時給や平均年収になっているようです。
政府の各種助成金や補助金、振興資金が新時代に対応していない。令和のコメ騒動も減反政策や規模拡大政策など少子化、山岳国家の農業政策に適合していないと感じます。兼業農家を支援して自給率を高めた方がいいかも。旧態の農林族の政治家や官僚の施策が主食のコメの高騰を招いている。カルフォルニア米や台湾、韓国米がスーパーで販売され始めている。
国民幸福度を見ても58位だったか先進国の下位です。政治家や企業家、メディアの劣化が現況になっている。最大多数の国民幸福が重要です。最近信じられないような事件も多発しています。国民主権者の多数が幸せを感じられるような日本に改革しましょう。政治改革もできない政治家給与経費が世界でも2-3位と高い。政権交代が必要かも。選挙は重要です。立派なな政治家を選出しましょう。
写真はOECD転載です。