
米トランプ大統領は4月2日、世界に高関税政策を発表された。株価は乱高下し債権は米国債など高騰し多くの各国政府や経済や金融、投資も動揺混乱しています。多くの識者や報道はそれに対する事実や交渉対策に対する見解がされていますがその本質の意図が読み取れない。勉強不足の私見です。
米国は世界の覇権国です。自由民主主義を標榜しその国々の国防、防衛などに貢献し過度なグローバル経済のドル体制を維持をしてきた金融立国です。産業政策では農業やエネルギーや先端技術政策を推進し自動車や家電などの諸々の産業は日本や中国、東南アジアや多くの諸国に依存した輸入国です。国連や国際機関にも拠出金の多い国です。
覇権(はけん)とは先導・指揮・支配の事です。覇権国は圧倒的な生産力、流通力、金融力の3つの条件のある国です。世界史の中で過去オランダ、イギリス、アメリカの3カ国です。現況のアメリカは金、ドル本位体制時の世界生産45%からWTO設立時まででも22%に衰退しているのです。
その再構築が現況の騒動です。国内政治は官僚の総入れ替えで軍事力は多極分散型だと推測しています。
トランプ大統領の諸々の発表政策は上記の現況の国際社会の「破壊と創造」です。特に権威主義国の中国やロシアなどBRICS諸国やグローバルサウスなどの軍事、経済の台頭が鮮明になっているからです。同盟国のEU諸国や日豪には責任を権威国にはある意味の制裁をも意図しています。
ウクライナやパレスチナ戦禍やイラン、サウジアラビアとの中東戦略についても同様です。次の新時代の「創造」について国際戦略やドル基軸の国際経済のあり方について鮮明にされていると承知していませんが日本も考える事です。
日本の国会審議を聞いているとそらさみしい。日本も新時代に向けて「破壊と創造」をしないといけない・。気になるのが官僚や大臣の答弁です。「重く受け止めたい」「実態を把握したい」「必要な処置をしたい」「検討したい」など何をいつまでにどうしたいのか解らない。優秀な官僚は硬直化し政治屋は老害、世襲議員が闊歩している。我々、主権者の責任です。
政治が国民幸福からずれている。小泉郵政改革や安倍のあほのミックスなど弊害が今、顕著になっている。政治資金の企業団体献金の禁止もできい。汚職ズレズレのザル法案に時間を浪費している。中国で土地取得ができない。中国人は日本で取得できる。外国人の高額医療費や生活保護費不正や出産手当金の詐欺まで横行している。国会や議員、官僚ザル法の責任です。
トランプ大統領騒動の意図は硬直化した国際秩序の「破壊」です。旧態の従来的発想の古い世襲議員や忖度官僚では思考回路が違うから対応が難しいように感じます。日本にも清新で国際経験や知力のある立派な若い政治家も多い。新時代の国際化や国民幸福のための政治、行政、選挙改革、ゆるゆるNHK改革など「破壊と創造」が必要です。 凜(りん)とした日本にしましょう。
写真はAljazeera転載です