2020年1月のダボス会議(世界経済フォーラム）の主議題になったステークホルダー資本主義です。企業は株主の利益を第一とする「株主資本主義」とは違い企業の従業員や取引先、顧客、地域社会と言ったあらゆるステークホルダー(利害関係者）の利益に配慮すべきと言う考え方の資本主義です。
具体的には環境破壊の防止や企業がオフィスや工場を構える地域社会や従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差是正、適切な納税等が求められています。１．エコロジー(気候変動リスクの対処、生物多様性の保護） ２．経済(長期債務の負担を取り除きインクルージョン(包括的）に経済を機能させる）３．テクノロジー(第4次産業革命のテクノロジー展開について世界的コンセンサスを形成しテクノロジー戦争の回避）４．社会(10年間で10億人の人々のスキルを再習得させ向上させる）５，地政学(世界各地の紛争解決と和解の促進）６，第4次産業革命の事業促進とモデル構築の企業支援）です。
ここうした新しい資本主義の考え方が台頭したのは2019年8月にアメリカ大手企業で構成される非営利団体「ビジネス ラウンド テーブル」がこれまでの短期的利益志向や格差拡大など株主資本主義の問題点を指摘し全てのステークホルダーにコミットする旨の声明を発表した事です。
日本の岸田内閣の「新しい資本主義」や近江商人の理念「買い手よし・売り手よし・世間よし」の三方よしの精神に合い地球環境に優しく持続可能な資本主義だと考えられます。株主資本主義、弱肉強食の新自由主義を終焉させ、格差を最小化し多数の人々が幸せになる経済活動である事を願っています。
写真上はMadium 転載
下Australian Institute転載
