このところ腹が立つ ニュースが続いていてもううんざりする。死にかけの独居爺さんとしては年金からも所得税を取られ、ただでさえ少ない額にもっと少なくなる。贅沢なんて飛んでもないのに国の政治の無様な体たらく。差別発言にやっとこさ金利アップといえども、 一部の大企業が満額回答の大喜びで、大半の中小企業はとてもついていけない。ますます 格差社会の実情が大きくなり、弱肉強食の世界がこの日本にはびこっていく。
それとは裏腹にテレビをはじめとするメディアは、大リーグの開幕試合を韓国で実施するとのことで大騒ぎ。大谷さんが結婚したことでも大騒ぎ。アカデミー賞で日本の映画が受賞するということで大騒ぎ。もはや日本はGDP世界第4位に転落。今後もその転落は歯止めがかからないだろう。
◆ 政府と仲良しの連合という労働団体が、形式的な交渉の末に賃上げの満額回答を得たということで大いに話題になっている。前年比5%の賃上げであれば、確かに嬉しいだろう。連合はこれを連合そのものの「手柄」として大いに宣伝し、皆さんこれからも連合に入るといいことばかりですよ、との大いなるアピールが可能になる。右傾化した連合がとてもじゃないが労働団体などとは呼びたくもない。何しろ政府与党の会議や打ち合わせなどなどにも連合のトップが恥ずかしげもなく登場し、笑顔でお話をしているような有様だから、きっと裏で茶番劇が繰り広げられているんだろう。
従って賃上げ満額回答というのも、今まで散々内部留保をため込んだ大手企業にとってみればその一部を労働者に分配するということで収まるならば、企業のイメージもアップしてますます左団扇となる。
でもそうした大企業においても、例えば日産の下請けいじめ、トヨタやダイハツのデータ改ざん、食用油メーカーによるカルテルでは、日清オイリオも入って古典的な公取法違反等々企業コンプライアンスが遵守されているなどとは言えない実態だ。従って下請けになっている大半の中小企業においては、満額回答はほとんど不可能に近い企業がほとんどだろう。一部の独自の技術を持った企業などは、一定の賃上げが可能ではあろうが、そうしたところは企業規模拡大のための資金として使うことも必要となり、大企業のような余裕は決してないだろうと思われる。
一部の経済学者たちは、金利の20倍アップに対して必ずしも両手を上げて大喜びしている場合ではないと警告を発している。私には経済の難しいことはよくわからないが、何分にも今までのマイナス金利というものが異常事態であって、今回ようやくプラスに転じた。しかも20倍 などと言っているが、 1/100単位での20倍アップ だからプラスと言っても極めて少額の金利になったというにすぎない。そんな中で早くも、35年ローンなどで購入した住宅に、これからは金利部分がずっしりとのしかかってくることに心配する声が出ている。
金利アップに転じたきっかけが、日銀総裁に言わせれば大手企業の賃金アップ、満額回答にあるという。従ってこれからは別の意味でもインフレーションが期待でき、景気の好循環に入るんだから金利アップに踏み込んだ。そして来年度以降もインフレで同時に賃金アップで経済がまともな状態になるとのたまった。
こんな話を聞いていると、国民の一体どの部分を焦点に合わせて政策を行っているのか、 どうしても疑ってしまいそうだ。日本の格差社会がかつての小泉内閣の政策から顕著になったと言われているが、その後のデフレによる30年間の空白と言われる長い年月、一生懸命働いてきた人たちはいくら汗を流しても賃金は上がるどころか、目減りする有様で、ついでに貯蓄もマイナス金利の中で目減りするというあり地獄のような状態に置かれてきた。いい思いをしたのは、マイナス金利で新築物件を購入できた中流以上の御身分の方々だろう。
世界的に見てもまさしく異常事態。従って円の価値はどんどん下がり対ドル換算で150円 などという数値になり果てた。当然輸入品は高額になり輸出中心の企業はいい夢を見ることになり、内部留保をどんどん増やせた。従って元々長期的な政策を見誤ったそのツケを国民の生活に回して、お上は空虚な議論と言えないお話し合いを、ただただ繰り返しているだけ。
この間に現職の立場にあった私たちのような世代は、一番バカを見た世代となるということだ。当然私のような地方公務員であれば、人事院勧告において次年度の賃金アップに大きな影響力を持つことになり、基本的にはそれはあくまでアップの方向で改定が行われるべきところを、なんと驚くべきことに「世間の企業の賃金水準が下がっているので、それに応じて公務員も下げる。」などと屁理屈をつけて、人事院本来の目的を破ってまで公務員の賃金を下げてきた。そんな中で定年を迎えたら当然のことながら、最終賃金を基準にして退職金が計算される。つまり一番低い水準で退職金が支払われることになってしまった。さらに当然のことながら、老後の年金にもそれは反映され、私たちはかなり低い水準で計算された年金を支給されることになった。
「国民年金」と「厚生年金」だが、これらの水準が低い人に当然、生活に直結して響いてくる。おまけに円安がそれに輪をかけ輸入品を中心に歪んだインフレが家計を襲う。こんなバカな話があるか。もちろん高所得者にとってみれば痛くも痒くもないだろうし、上流国家公務員にとってみれば、くだらない話し合いをしてるだけで大金がどんどん入ってくるので、何の痛みもないだろう。理不尽としか言いようがない。
先日の大手企業中心に5%の賃上げを受けて、年金もアップするということになっているが、同じく 5% ならば少しは納得できるかもしれないが、実際にはその半分だ。つまり 2%台ということだ。こんなものはインフレの方が高くて、アップ分は全て吸収されてしまう どころか、実際には目減りしていくということも正式に発表されている。なぜなんだと問われれば、お上の人たちは次のように言った。「今の若い人たちはもっと厳しい状態に置かれることになるので、その人たちのために原資を残しておく必要がある。その調整のために 目減りすることについては協力をお願いしたい。」 そもそもこんな事態に陥ってるのは一体誰のせいなのか。政治家たちの無能さのせいであり、金融政策の見通しの甘さのせいではないのか。高給取りたちがいろんな政策を立てた結果、庶民の低所得層に大きなしわ寄せが来ているということだ。
私のような高齢の独居爺さんなどはもはや、残りの生存日数も少なくなってきている。特別な贅沢をしない限りは、または大病・手術でもしないならば何とかなるだろうとは思っている。自営業などで頑張ってきた人々の年金はもっと悲惨な状況になっている。年老いても働かざるを得ない。不可能な場合にはそれまでの家を売り払ってアパートの狭い部屋に共同トイレのようなところに住まわざるを得ないなどなど、そういう実態をお偉いさんたちは 一体どのように見ているのか。そのようなお偉いさんたちがお互い「先生」と呼び合って、おまけにメディアの記者たちも「先生」などと呼ぶ有り様。そんな先生というのはそれほど偉いものなのか。醜い実態をこの間いっぱい見せつけておいて、反省も何もないような劣化先生どもの姿をメディアで見聞きしなければならないという、本当に嫌な世の中になったものだ。
以下、続く。 （画像はTVニュースより）
それとは裏腹にテレビをはじめとするメディアは、大リーグの開幕試合を韓国で実施するとのことで大騒ぎ。大谷さんが結婚したことでも大騒ぎ。アカデミー賞で日本の映画が受賞するということで大騒ぎ。もはや日本はGDP世界第4位に転落。今後もその転落は歯止めがかからないだろう。
◆ 政府と仲良しの連合という労働団体が、形式的な交渉の末に賃上げの満額回答を得たということで大いに話題になっている。前年比5%の賃上げであれば、確かに嬉しいだろう。連合はこれを連合そのものの「手柄」として大いに宣伝し、皆さんこれからも連合に入るといいことばかりですよ、との大いなるアピールが可能になる。右傾化した連合がとてもじゃないが労働団体などとは呼びたくもない。何しろ政府与党の会議や打ち合わせなどなどにも連合のトップが恥ずかしげもなく登場し、笑顔でお話をしているような有様だから、きっと裏で茶番劇が繰り広げられているんだろう。
従って賃上げ満額回答というのも、今まで散々内部留保をため込んだ大手企業にとってみればその一部を労働者に分配するということで収まるならば、企業のイメージもアップしてますます左団扇となる。
でもそうした大企業においても、例えば日産の下請けいじめ、トヨタやダイハツのデータ改ざん、食用油メーカーによるカルテルでは、日清オイリオも入って古典的な公取法違反等々企業コンプライアンスが遵守されているなどとは言えない実態だ。従って下請けになっている大半の中小企業においては、満額回答はほとんど不可能に近い企業がほとんどだろう。一部の独自の技術を持った企業などは、一定の賃上げが可能ではあろうが、そうしたところは企業規模拡大のための資金として使うことも必要となり、大企業のような余裕は決してないだろうと思われる。
一部の経済学者たちは、金利の20倍アップに対して必ずしも両手を上げて大喜びしている場合ではないと警告を発している。私には経済の難しいことはよくわからないが、何分にも今までのマイナス金利というものが異常事態であって、今回ようやくプラスに転じた。しかも20倍 などと言っているが、 1/100単位での20倍アップ だからプラスと言っても極めて少額の金利になったというにすぎない。そんな中で早くも、35年ローンなどで購入した住宅に、これからは金利部分がずっしりとのしかかってくることに心配する声が出ている。
金利アップに転じたきっかけが、日銀総裁に言わせれば大手企業の賃金アップ、満額回答にあるという。従ってこれからは別の意味でもインフレーションが期待でき、景気の好循環に入るんだから金利アップに踏み込んだ。そして来年度以降もインフレで同時に賃金アップで経済がまともな状態になるとのたまった。
こんな話を聞いていると、国民の一体どの部分を焦点に合わせて政策を行っているのか、 どうしても疑ってしまいそうだ。日本の格差社会がかつての小泉内閣の政策から顕著になったと言われているが、その後のデフレによる30年間の空白と言われる長い年月、一生懸命働いてきた人たちはいくら汗を流しても賃金は上がるどころか、目減りする有様で、ついでに貯蓄もマイナス金利の中で目減りするというあり地獄のような状態に置かれてきた。いい思いをしたのは、マイナス金利で新築物件を購入できた中流以上の御身分の方々だろう。
世界的に見てもまさしく異常事態。従って円の価値はどんどん下がり対ドル換算で150円 などという数値になり果てた。当然輸入品は高額になり輸出中心の企業はいい夢を見ることになり、内部留保をどんどん増やせた。従って元々長期的な政策を見誤ったそのツケを国民の生活に回して、お上は空虚な議論と言えないお話し合いを、ただただ繰り返しているだけ。
この間に現職の立場にあった私たちのような世代は、一番バカを見た世代となるということだ。当然私のような地方公務員であれば、人事院勧告において次年度の賃金アップに大きな影響力を持つことになり、基本的にはそれはあくまでアップの方向で改定が行われるべきところを、なんと驚くべきことに「世間の企業の賃金水準が下がっているので、それに応じて公務員も下げる。」などと屁理屈をつけて、人事院本来の目的を破ってまで公務員の賃金を下げてきた。そんな中で定年を迎えたら当然のことながら、最終賃金を基準にして退職金が計算される。つまり一番低い水準で退職金が支払われることになってしまった。さらに当然のことながら、老後の年金にもそれは反映され、私たちはかなり低い水準で計算された年金を支給されることになった。
「国民年金」と「厚生年金」だが、これらの水準が低い人に当然、生活に直結して響いてくる。おまけに円安がそれに輪をかけ輸入品を中心に歪んだインフレが家計を襲う。こんなバカな話があるか。もちろん高所得者にとってみれば痛くも痒くもないだろうし、上流国家公務員にとってみれば、くだらない話し合いをしてるだけで大金がどんどん入ってくるので、何の痛みもないだろう。理不尽としか言いようがない。
先日の大手企業中心に5%の賃上げを受けて、年金もアップするということになっているが、同じく 5% ならば少しは納得できるかもしれないが、実際にはその半分だ。つまり 2%台ということだ。こんなものはインフレの方が高くて、アップ分は全て吸収されてしまう どころか、実際には目減りしていくということも正式に発表されている。なぜなんだと問われれば、お上の人たちは次のように言った。「今の若い人たちはもっと厳しい状態に置かれることになるので、その人たちのために原資を残しておく必要がある。その調整のために 目減りすることについては協力をお願いしたい。」 そもそもこんな事態に陥ってるのは一体誰のせいなのか。政治家たちの無能さのせいであり、金融政策の見通しの甘さのせいではないのか。高給取りたちがいろんな政策を立てた結果、庶民の低所得層に大きなしわ寄せが来ているということだ。
私のような高齢の独居爺さんなどはもはや、残りの生存日数も少なくなってきている。特別な贅沢をしない限りは、または大病・手術でもしないならば何とかなるだろうとは思っている。自営業などで頑張ってきた人々の年金はもっと悲惨な状況になっている。年老いても働かざるを得ない。不可能な場合にはそれまでの家を売り払ってアパートの狭い部屋に共同トイレのようなところに住まわざるを得ないなどなど、そういう実態をお偉いさんたちは 一体どのように見ているのか。そのようなお偉いさんたちがお互い「先生」と呼び合って、おまけにメディアの記者たちも「先生」などと呼ぶ有り様。そんな先生というのはそれほど偉いものなのか。醜い実態をこの間いっぱい見せつけておいて、反省も何もないような劣化先生どもの姿をメディアで見聞きしなければならないという、本当に嫌な世の中になったものだ。
以下、続く。 （画像はTVニュースより）
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