これを書いている時間にも国会では、「社保庁改革関連法案」「年金時効停止特別措置法案」が審議されています。
この問題は、社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が５０００万件あるという問題であり、その救済策を決める法案の採決に関して国会は混乱をしています。
「宙に浮いた年金問題」は、１９９７年以前、国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、１人の人でも制度ごとに年金番号で管理していました。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいました。（１人で１０冊の年金手帳を持っていた人もありました）
そこで国は、当時３億件もあった年金記録を「基礎年金番号への統合（一人に一つの基礎年金番号を導入）を政策判断した際（１９９６年閣議決定）に、複数の年金に入った事がある人に氏名や住所などの必要事項を記入したはがきを送り、１億人を超える方々に直接、基礎年金番号を通知するとともに同時に他の制度の加入歴や、他の年金手帳を持っていないかを照会しました。
回答があった方は９００万件にとどまりました。また社保庁自身も自らの記録を調査し、氏名、性別、生年月日が一致するので同一の記録と思われる９００万件について改めて照会し、合わせて１８００万件の照会がなされ、１１５０万件について統合が順次進められてきました。
しかし、返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。（福島 豊衆議院議員の話より）
（当時１９９６年の厚生労働大臣は現在の民主党の菅直人代表代行）
という事です。１９９６年当時私もはがきをもらい厚生年金と国民年金番号をはがきに書いて返送した事を思いだしました。
社保庁はその後も一本化作業を進めてきたましたが、昨年６月段階でも一本化されていない記録は５０９５万１１０３件ありました。
この問題の解決のために、安倍首相は５月２４日、首相官邸で記者団に「できることはすべてやらなければいけない。早急に対応策をとりまとめるように指示している」と語った。
また、自民党の丹羽雄哉総務会長は同日、記者団に「時効で消滅したものを回復させることで、国民の安心が得られるように努力したい」と表明をし、２８日に安倍首相は、渡辺行革担当相に、公的年金の保険料納付記録の所有者が不明になっている問題について「歴代社会保険庁長官の責任について明らかにする必要がある」と指示をしました。これに関し、渡辺氏は記者団に「歴代社保庁長官の退職金を返還させるとか、（今後の）天下り、あっせんを禁止することだ」と語っていました。
政府は３０日、年金記録問題対策を改めて発表し、「宙に浮いた年金記録」５０００万件と、保険料を納めている人や年金受給者全員の名前・生年月日を突き合わせる作業を１年以内にすませる方針を打ち出しました。
また、受給漏れが判明している人のうち、時効で全額をもらえなかった受給者が推計で２５万人おり、年金時効特例法案が成立すれば総計９５０億円が追加で支給されることも明らかにしました。
「宙に浮いた年金記録」５０００万件の照合作業は、年金を受給できる６０歳以上か、年齢が不明の記録の計２８８０万件を優先的に照合し、同一人物である可能性が高い人に対し０８年１０月までに加入履歴を通知。
一方で、残る２０００万件余りの記録の作業も進め、今後１年以内に終わらせる――としています。
また、「記録の訂正を申し出ても、保険料納付の領収書がないと応じてくれない」などの批判にこたえるため、「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども証拠となりうるとしています。
そのために、 国会に社保庁改革関連法案と（２０１０年に社保庁を廃止し、新組織「日本年金機構」に移行するのが柱）年金時効停止特別措置法案（年金受給者の請求権の５年の時効を撤廃して支給額を全額補償する内容）の２法案を提案していますが、民主党等野党３党は正午の衆院議院運営委員会で、逢沢一郎議運委員長の解任決議案を提出した。
本会議では、柳沢厚労相、桜田義孝厚生労働委員長の不信任・解任決議案を提出しましたがいずれも否決されました。
参議院選挙を目前にして、党利党略で国会採決引き延ばし戦術がどこまで国民に支持されるのでしょうか。この問題は、社保庁のおかした問題であり、あくまでの政府が責任を持って対処をする事が重要であり、速やかな対応が求められます。
＜年金記録問題 政府・与党が総力挙げ対応＞
公明新聞：2007年5月26日
「福島 豊 衆院議員（党社会保障制度調査会長）に聞く」を参考にしてください。
内容はQ&A方式です。
――社会保険庁が管理する年金記録のうち、約５０００万件の対象者が分からなくなっていると言われていますが、どういうことですか。
――これまで年金記録漏れを防ぐため、どんな取り組みが行われてきたのですか。
――受給を受けている世代２８８０万件の未統合への対応が急がれますが。
――年金記録漏れが確認された場合、どうしますか。
などに答えています。
この問題は、社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が５０００万件あるという問題であり、その救済策を決める法案の採決に関して国会は混乱をしています。
「宙に浮いた年金問題」は、１９９７年以前、国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、１人の人でも制度ごとに年金番号で管理していました。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいました。（１人で１０冊の年金手帳を持っていた人もありました）
そこで国は、当時３億件もあった年金記録を「基礎年金番号への統合（一人に一つの基礎年金番号を導入）を政策判断した際（１９９６年閣議決定）に、複数の年金に入った事がある人に氏名や住所などの必要事項を記入したはがきを送り、１億人を超える方々に直接、基礎年金番号を通知するとともに同時に他の制度の加入歴や、他の年金手帳を持っていないかを照会しました。
回答があった方は９００万件にとどまりました。また社保庁自身も自らの記録を調査し、氏名、性別、生年月日が一致するので同一の記録と思われる９００万件について改めて照会し、合わせて１８００万件の照会がなされ、１１５０万件について統合が順次進められてきました。
しかし、返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。（福島 豊衆議院議員の話より）
（当時１９９６年の厚生労働大臣は現在の民主党の菅直人代表代行）
という事です。１９９６年当時私もはがきをもらい厚生年金と国民年金番号をはがきに書いて返送した事を思いだしました。
社保庁はその後も一本化作業を進めてきたましたが、昨年６月段階でも一本化されていない記録は５０９５万１１０３件ありました。
この問題の解決のために、安倍首相は５月２４日、首相官邸で記者団に「できることはすべてやらなければいけない。早急に対応策をとりまとめるように指示している」と語った。
また、自民党の丹羽雄哉総務会長は同日、記者団に「時効で消滅したものを回復させることで、国民の安心が得られるように努力したい」と表明をし、２８日に安倍首相は、渡辺行革担当相に、公的年金の保険料納付記録の所有者が不明になっている問題について「歴代社会保険庁長官の責任について明らかにする必要がある」と指示をしました。これに関し、渡辺氏は記者団に「歴代社保庁長官の退職金を返還させるとか、（今後の）天下り、あっせんを禁止することだ」と語っていました。
政府は３０日、年金記録問題対策を改めて発表し、「宙に浮いた年金記録」５０００万件と、保険料を納めている人や年金受給者全員の名前・生年月日を突き合わせる作業を１年以内にすませる方針を打ち出しました。
また、受給漏れが判明している人のうち、時効で全額をもらえなかった受給者が推計で２５万人おり、年金時効特例法案が成立すれば総計９５０億円が追加で支給されることも明らかにしました。
「宙に浮いた年金記録」５０００万件の照合作業は、年金を受給できる６０歳以上か、年齢が不明の記録の計２８８０万件を優先的に照合し、同一人物である可能性が高い人に対し０８年１０月までに加入履歴を通知。
一方で、残る２０００万件余りの記録の作業も進め、今後１年以内に終わらせる――としています。
また、「記録の訂正を申し出ても、保険料納付の領収書がないと応じてくれない」などの批判にこたえるため、「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども証拠となりうるとしています。
そのために、 国会に社保庁改革関連法案と（２０１０年に社保庁を廃止し、新組織「日本年金機構」に移行するのが柱）年金時効停止特別措置法案（年金受給者の請求権の５年の時効を撤廃して支給額を全額補償する内容）の２法案を提案していますが、民主党等野党３党は正午の衆院議院運営委員会で、逢沢一郎議運委員長の解任決議案を提出した。
本会議では、柳沢厚労相、桜田義孝厚生労働委員長の不信任・解任決議案を提出しましたがいずれも否決されました。
参議院選挙を目前にして、党利党略で国会採決引き延ばし戦術がどこまで国民に支持されるのでしょうか。この問題は、社保庁のおかした問題であり、あくまでの政府が責任を持って対処をする事が重要であり、速やかな対応が求められます。
＜年金記録問題 政府・与党が総力挙げ対応＞
公明新聞：2007年5月26日
「福島 豊 衆院議員（党社会保障制度調査会長）に聞く」を参考にしてください。
内容はQ&A方式です。
――社会保険庁が管理する年金記録のうち、約５０００万件の対象者が分からなくなっていると言われていますが、どういうことですか。
――これまで年金記録漏れを防ぐため、どんな取り組みが行われてきたのですか。
――受給を受けている世代２８８０万件の未統合への対応が急がれますが。
――年金記録漏れが確認された場合、どうしますか。
などに答えています。
