働き方innovation「生産性上がってますか」（日経新聞2022.5.2ほか引用）

日経新聞で特集していた「働き方innovation　生産性が上がっていますか」よりメモを残します。

日本の生産性は低位に甘んじている。
日本生産性本部の報告書によると、2020年の時間当たりの労働生産性（就業1時間当たりの付加価値）は49.5ドルと、経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国のうち25位だった。
21位の前年から順位を下げ、1970年以降最低となった。

日本は主要7カ国（Ｇ７）で労働生産性が最も低い。
要因の一つは、女性の労働力を十分に活かせていないことだ。
出産を機にフルタイムの正社員をあきらめ、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくない。
販売など女性の多い職種のテレワーク化は生産性の底上げに結びつく。



週休３日制を巡る議論が盛り上がっている。
休息時間の増加は働く側に利点はあっても経営上のプラスはあるのだろうか？
２０２２年４月に導入したＺＯＺＯをみると働く側と経営側双方がウィンウィンになれる可能性が浮かぶ。

各自も休むために業務のむだを洗い出した。
自分が不在でも仕事が滞らないように詳細な業務マニュアルを作成。
仕事の進捗状況を早めに上司へ報告・相談するよう行動を改めた。「思い込みで仕事を進め、途中で『ちょっと方向性が違う。修正して』と上司に言われることもあったが、今はない。」

１日１０時間働けば、さらに数時間も残業する気になれないので残業は減ると見込んでいたが、想像以上の成果だったという。
業務量は減らしていないので、実質職場の生産性は上がった。休むために出勤日の仕事に集中する。良い循環が生まれている。

もちろん課題は残る。
１番の懸念は職場内のコミュニケーションだ。
全員がそろう会議の時間設定が難しくなる。
出勤日に２時間多く働くのは慣れないと体に負担がかかる。

個々の能力が高まればやがて仕事の成果に結びつき、会社の業績を押し上げるのを期待できる。



【週休３日導入に向けた業務改善策】
・不在でも業務が滞らないよう各自が業務マニュアルを作成
・返答／対応が必要な案件は休日前日に必ず返しておく
・任された仕事をいつまでにどう仕上げるか、早い段階から上司とすり合わせ
・全員が参加する会議の時間帯を決めておく
・メールやチャットなどで職場内の情報共有を徹底
・ただし休日はメールなどの確認・返信は不要と意識付ける
・何曜日に休みたいか、個人の希望をできるだけ尊重
・属人化した業務を洗い出し、なくす