５月の有効求人倍率１・２０倍…０・１２ポイント低下、過去２番目の下げ幅

　厚生労働省が３０日に発表した５月の有効求人倍率は１・２０倍で、前月から０・１２ポイント低下した。下げ幅は、第１次石油危機に見舞われた１９７４年１月（０・２０ポイント）に次ぐ過去２番目の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用情勢に影響している。

　低下は５か月連続で、２０１５年７月以来の低水準となった。新規求人数は前年同月比３２・１％減で、「宿泊業、飲食サービス業」が同５５・９％減、理美容業や映画館などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が同４４・２％減と目立った。求人票を受け付けた「受理地別」の有効求人倍率は、沖縄県の０・７８倍をはじめ、計７道県で１倍を下回った。

　一方、総務省が３０日に発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は２・９％で前月から０・３ポイント上昇し、３か月連続で悪化した。２０１７年５月以来、３年ぶりの水準となった。

　完全失業者数（同）は１９７万人で、前月より１９万人（１０・７％）増加した。休業者数は前年同月比２７４万人増の４２３万人で、営業自粛や経営が悪化した企業の従業員による休業が引き続き多いとみられる。