在日コリアンの日本国籍はなぜ「剥奪」されたか

　前に「在日特権」をなのる方のコメント（１月２６日のブログをご覧ください）がありました。この人たちの主張を読んでいただいたことと思います。遅まきながら僕の意見です。今回は「国籍剥奪」について。

　彼らの主張。

　１９５２年の在日コリアンの国籍離脱は日韓両政府の合意に基づくもので当時民族団体の反対もなかった。むしろ独立国家の公民であるとしてこれを歓迎し、やりたい放題をやった。在日コリアンはこの時から韓国または朝鮮の国籍となったから社会保障の権利も参政権も祖国にある。国民年金だの地方参政権だのを日本社会や政府に求めるのは理不尽な在日特権のさらなる要求で許すことが出来ない。


　①日韓両政府間の合意は「？」　　
　
　僕は自分で原資料に当たり研究したわけではありませんが友人知人先学などの研究を読んだ限りではそのような合意があった気配はありません。大韓民国政府が樹立されたのが１９４８年で５０年からは朝鮮戦争中です。もちろん、日韓に外交関係はありません。正式な会談や合意の記録はありません。非公式な合意があったというならその根拠を示すべきです。
　その後の日韓会談で韓国側は在日コリアンの日本国籍選択権を認めるよう主張したことがあります。（民団などの反対を意識して強く交渉したとはいえませんが。）これを考えると韓国政府が５１・２年頃、在日コリアンの日本国籍離脱に合意したという主張には無理があるとおもわれます。

　②民族団体は反対しなかった。

　この頃の在日コリアンの団体で強力だったのは「民戦」(在日朝鮮民主戦線）という組織です。この組織は北朝鮮政府を支持し、日本共産党と一体になって反米反政府闘争に全力を注ぎました。韓国政府を支持する民団（在日大韓民国民団）は義勇軍を組織して祖国の戦争に参加しました。韓国が存亡の危機にあったのです。両団体はいずれもそれぞれの立場から祖国統一戦争の当事者となり、日本国内でも激しく対立しました。
　彼らが日本政府の国籍剥奪に反対するどころか、独立した韓国または朝鮮の国民として行動したことは明らかです。仮に日本政府の措置に反対し、国籍選択権を主張する運動が起こったとしたら両団体によってたたきつぶされたことでしょう。そのような人は「民族の裏切り」「非国民」という断罪を免れることは出来なかったとおもわれます。

　③だからといって「剥奪」は正当化出来ない。

　仮に韓国政府が合意していたとしても在日コリアンが保持していた日本国籍を本人の意志に反して取り上げることは出来ません。それは日本国憲法はもちろん、国際条約で普遍的に認められた個人の権利なのです。現代の国民国家では国籍と市民権は分かちがたく結びついており、如何なる権力と雖も個人の意志に反し剥奪することは出来ません。
　当時６５万人といわれた在日コリアンの内たとえ一人でも日本国籍を維持したい人がいたとしたら政府はその権利を保障しなければならないのです。

　植民地支配が終わってまだ５・６年の当時でも既に日本に生活の基盤を築き、この地で生きる道を選択していた人は決して少なくはありません。日本生まれの人も多く自分は外国人だなどと考えたこともない人もいます。それらの人々にとって故郷は日本にあり、朝鮮半島にあるのは先祖の墳墓だけだったのかも知れないのです。
　日本政府が在日コリアンの内、公務員であった人の即日帰化（１９５２年４月２８日。国籍剥奪の日に無条件に帰化を認める）を認めたのもそうした現実の反映です。
　また、５２年以後、民族団体などの「民族の裏切り！もの」などという攻撃を受けながら日本への帰化を申請した人の数は決して少ないとはいえないはずです。日本政府が厳しい帰化条件を付け、これらの人の願いをはねつける姿勢をとり続けたにもかかわらずです。国籍選択の機会が保障されていたら事態は余程変わっていただろうと思われます。
　庶民が生きるとはそういうものです。住み着いたところで営々と生活の基盤をつくる他はありません。国家や有力団体に翻弄されるのはごめんです。せっかく住み着いた日本の地で日本国民として生きるのがなぜ「民族の裏切り」でしょう。だとしたら「民族」などくそ食らえと僕だったら思ったのかも知れません。日本政府がこれらの人々の国籍選択の権利を奪ってしまったことは如何なる理由をあげつらおうと正当化できるものではありません。

　④「同化か追放か」

　吉田茂首相の日本政府にとって（おそらくはＧＨＱにとっても）在日コリアンは最大の厄介者集団にみえました。朝鮮戦争の勃発以来は朝鮮半島の社会主義的統一（「赤化」）におびえました。このとき日本共産党と一体になって反米反政府のゲリラ闘争に踏み切ったコリアン左派の力は政権の足下を揺るがせるものとしてなんとしても弾圧しなければならないと認識したのでしょう。
　国籍剥奪は「同化か追放か」を迫る在日コリアン政策にとって不可欠だったのです。同化とは何があってもおとなしく従うことです。追放とは国籍を持つ国に送り返すことです。これ以後かなり長期に亘って日本政府の在日コリアン政策はこれで一貫しました。５０年代末にはじまる在日コリアンの「北朝鮮帰還」の悲劇もその帰結といえるでしょう。
　
　日本政府は朝鮮半島の二つの政府の応援団になった二つの民族団体の存在を奇貨として在日コリアンから市民権としての国籍を剥奪した。これは正義と人道はもとより日本国憲法と国際法に反する蛮行であった。僕はこう考えています。

　＜追加＞在日コリアンとは日本の植民地であった朝鮮半島から日本に渡航してきた人々およびその子孫で現在、韓国または朝鮮籍を持つ人のことを言う。これらの人々はサンフランシスコ条約によって日本が連合国から独立する日まで日本国籍をもっていた。日本政府はこの日（１９５２・４・２８）一片の法務府通達によって全員の国籍を剥奪した。一人一人の国籍選択権を認めないばかりか、これほどのことを法律でなく通達ですますという考えられない措置であった。
　外国人とされた在日コリアンは参政権はもとより、社会保障を受ける権利などを失い、いっそう社会的差別にさらされることになった。
　ちなみにドイツ在住のオーストリア人にはオーストリア独立後、引き続きドイツ国籍を維持するかオーストリア国籍を取得するかの選択権が付与された。