ロスジェネの反抗⑥

「消費税減税なら年金3割カットしなければならない」

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党が求める『消費税減税』に対する自民党の茂木幹事長の言葉だが…。

いやいや待ちなさいよ。そもそも消費税減税しなくても、もう6月支給分からカットしてるし、しかも消費税増税しても…年金上がってないですけどっ！

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は、消費税減税をして減収となっても、現行の富裕層、大企業優遇の税制を見直し、本来の税金の集め方である応能負担に基づく累進化を進めれば約40兆円の税収が生まれるとしている。

消費するものすべてにかかる税金が消費税だ。消費税を引き下げれば、購買力があがる。物価が上昇している今だからこそ、その効果は倍増するはずだ。買う力が増えれば、日本国内できちんとお金がまわるようになり、景気回復につながる。

消費税減税（付加価値税減税）に踏み出した国は、世界で90か国を超えた。

自民党が消費税減税に踏み出せないのは、富裕層・大企業に増税を求められないからだ。

なぜ求められないか？

答えは簡単で、そこからたんまりと企業献金を受け取っているからに他ならない。

物価高で苦しんでいる民より、自分たちの利益を優先している。それが今の自民党の姿だ。

甘いものは別腹で ～思い通りにはならないが結構叶う編～

暑い…

今年はなんでも「猛暑」ではなく「猛火」とか…

もう6月の時点で嫌になってしまうような感じですが…

そうだ！こういう日は甘いものを食べて暑さを忘れよう！（こういう日でなくても食いますけどねw）

　スターバックスの「メロンofメロンフラペチーノ」。

なんでも人気らしくて、品切れになるとこも多いとか。個人的には最初の一口目は「甘っ」て感じで良くないんですけど、メロンの果肉までたどり着くと「メロンだなー」て感じwになりますね。うちの相方はメロン好きなので大好物です。

　tutuの「生いちごチョコ」クレープ。かつてなくうまく撮れたのでのせました！しかし…いつも思うんですが…あの包んでる紙はどうするべきなんですかね～外すタイミングというか…うー－－ん謎だ…まあ、いいんですけどw

あーそうそうこの前、職場の仲間と久しぶりに飲みにいってきたんだけど↓

　「肉寿司」。こらは…炙りなんたら…おいしかったなあー。庶民的には飲みにいくには少し高めな店だけど、全般的においしかった。

ちなみにこのお店、箸におみくじがついていて…

ボクは「末吉」でした。

それによると。。。

願い事→思い通りにはならないが結構叶う。

病気→レモンサワー飲めば治る。

恋愛→レ・ン・ア・イ？え？それって鍋の具か何かですか？

失物→いや寄付したというか、あげたんですよ（震え声）

でした…

 

ロスジェネの反抗⑤

本日、参議院選挙の公示日です。

大人のみなさんは、自分のため、家族のため、友人のため、未来のため…選挙権を行使しましょう。

さてここで選挙にいくうえで、ボクの過去の経験からやってはいけないことを書いときます。

一、誰かに頼まれた候補者、政党にいれること。

誰かの考えではなく、自分の考えで必ず投票しましょう。自分が推した人を選挙後も追い続けましょう。その人の本性は選挙後にわかります。当選しても落ちても。追うことが社会を変える大きな一歩です。もしかしたら、今度は自分がでたくなるかもしれないしね。

二、「しょうがない」とあきらめること。

どんなことでも原因は必ずあります。「しょうがない」ではなく。どうしたらこれを解決できるかという視点で、各候補者、各政党の公約をみましょう。（少々めんどくさいですが、簡略化している公約ではなく、くわしく説明してある公約集をネットで探して見るのがベストです）

三、白票を投じる。

これはなんの意味もありません。投票は書いてこそ意味があります。

 

参議院選挙の投票日は7月10日。

ボクなりの、あなたなりの正義の1票を！！！！！！

 

 

 

 

 

 

ロスジェネの反抗④

日本は民主主義の国だと思っているひとは…結構なお花畑状態だと思われます。

日本の「報道の自由度ランキング」は、世界71位。なぜこんなに低いのか…指摘されていることとして、記者クラブという存在があります。大手といわれる報道機関しか政府の公式的行事や会見にアクセスすることができず、フリーランスや外国人記者を排除する仕組み。近年では質問内容を事前に提出させ、官邸の都合のよいものしか答弁しないなど深刻だ。またテレビや新聞など報道機関は、スポンサーとなる企業などには逆らえない状況も。その結果、汚職、セクハラ、公害、労働問題など、スポンサーの非となるものは報道しないという自己検閲が行われている。ジャーナリズムという言葉はいまの日本には皆無といえる。

「報道の自由度ランキング」、民主党政権時は11位。第二次安倍政権で53位に急落。そこからは徐々に順位を下げていっている。

そしてこの「報道の自由度ランキング」の日本での報じ方がひどい。ランキングを発表している国境なき記者団は、「日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクハラ、健康問題（コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている」と指摘されているのに対して

日本の大手メディアは「日本政府の圧力」の部分を削除して伝えているのだ。まさに国境なき記者団の指摘どおりの反応を日本の大手メディアはしている。権力側の立場に立った報道をする。これはたいへん危険な状態といっていい。

日本はジェンダー平等という面でもひどく遅れをとっている。日本のジェンダーギャップ指数は世界120位。ジェンダーギャップは、性別によって発生する格差のこと。

日本では政治分野での女性参加割合も低い。世界をみてみよう↓

日本はまったく女性の割合が増えていない。このことが日本の政策の様々な面で弊害をもたらしているとボクは思う。経済分野でも女性管理職の割合の低さ、女性の平均所得の低さが指摘されている。

さて…

こういう社会を「変えたい！」と思ったとき、日本で選挙に立候補するには、例えば小選挙区では300万円の供託金が必要だ。しかも有効投票総数の10％に満たなければ、没収されるという罰則つきだ…。

供託金制度は、当選するつもりがないのに、売名などを目的とした立候補を防ぐためにあるとされている。しかしいまの日本をみたらどうだろうか。むしろ金持ちが売名行為のために選挙にでているし、政党も有名人をかつぎだすことによって票を得ている。金持ちばかりが議員になるから、庶民の気持ちがわからない。金持ちが有利な制度システムを構築し、金持ち仲間同士で金をまわす。

日本は自民党政権のもとで「エセ民主主義の国」に後退してしまっているのだ。

 

 

ロスジェネの反抗③

岸田首相が今日の会見で、「日本は世界と比べて物価上昇率は低い」と語った。

数字をみてみよう。

1995年と比べて、韓国の物価は1.92倍。アメリカは1.7倍。イギリスは1.64倍。ドイツは1.41倍。日本は1.04倍だ。

確かに低い。

ところがだ。

1995年と比べて、韓国では賃金が2.92倍に上がっている。アメリカでは2.23倍。イギリスでは2.08倍。ドイツでは1.64倍。

物価の上昇を、賃金の上昇が上回っているのだ。

これに対して日本は、1995年と比べて賃金の上昇率は0.96倍。物価の上昇を賃金がカバーできていない。

物価は2020年のものなので、いまはもっと上昇しているはず。物価の上昇を賃金でカバーできていない状況はもっと深刻であり、この状況は異常だ。

ついでに言うと、日本ではこの物価高騰のなかで、年金は引き下げられた（－0.4％)。

しかし、アメリカでは＋5.9％。イギリスでは＋3.1％。ドイツでは旧西で＋5.35％、旧東で＋6.12％。年金は引き上げられている（当たり前だ！）

賃金も年金も日本は異常といっていい。

トリクルダウンの焼き直しであるアベノミクス、アベノミクスの焼き直しである「新しい資本主義」。

働くルールを破壊し、非正規雇用（4割）を莫大に増やし、先進国のなかで唯一、賃金の上がらない国になった日本。人為的に円安にし、株式市場にカネを流入させ見せかけの好景気を装ってきた日本。

もう限界でしょ。これ。