ロスジェネの反抗②

61万円だよ。

日本の実質賃金は1996年から比べると、なんと61万円もマイナス。

これって確実に疲弊してるってことだよね。民が国民が！

なんでこうなった？

日本は「トリクルダウン」という経済政策をとってきました。それは岸田政権になった今も変わりません。アベノミクスもただの「トリクルダウン」で、世界ではもう遺跡のような経済政策を焼き直したにすぎません。

トリクルダウンというのは、富めるものが富めば、貧しいものにも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるという経済理論。

なので、日本でも富裕層優遇の政策をとってきた。

その結果がこれ↓

どういうわけか儲けが多い大企業より中小企業の方が法人税の負担率が高くなっている…

そして…所得が1億円を超えると…なぜか所得税の負担率が下がっていくという…

要するに日本という国は、あるところから取らずに、ないところからむしり取ろうという、江戸時代以前の年貢のような制度になってしまっている。

さらにアベノミクスの場合は、『異次元の金融緩和』とやらで、円安に加え物価は上がり、生活を圧迫している。ウクライナ情勢で、物価高になっている人も多いと思うけど、それは違う。確かにウクライナ情勢はその一因ではあるけど、アベノミクスが根底にあるからこそ、これほどまでの物価高になってしまっているのだ。

これは完全に失政といっていい。

しかし政権とずぶずぶな関係であるマスコミはそんなことは言わない。むしろ物価高は「しょうがない」的な論調すらある。

この物価高から生活を守る一番の解決策は税金を下げること。とりわけ消費するものすべてにかかる消費税を下げることが一番だ。

コロナ渦で世界86か国の国が付加価値税（消費税）の減税に舵を切っている。そしてそれとセットでおこなっているのが富裕層への増税だ。なぜ、世界でできて日本はできないのか？

それは簡単なこと。自民・公明政権をいつまでものさばらしているからだ。

ここを断ち切らなければ、日本の税収不足は変わらない。増税増税で税金をむしり取られるだけだ。

 

 

「慎重に考えなければいけない」とは…？

「慎重に考えなければならない」

出産費用を公的医療保険の適用対象にすべきでは？という質問に対する岸田首相の言葉だ。

はて？何を慎重に考える必要があるのだろうか？

現在、通常分娩の場合は公的保険の対象外とされ自己負担となっている。自己負担を軽減するため健康保険などから子ども一人につき原則42万円の「出産一時金」を支給しているが、都市部を中心に出産費用が高騰。一時金で賄えない数十万円を負担する例もめずらしくない。

慎重に考える必要もなく、むしろなぜ適用外なのか不思議でしょうがない。

子どもが学校に進学すれば義務教育でも、給食費や教材費、制服代…様々なものにお金がかかる。

子どもを産み育てるのが罰則のような日本。

少子化になれば、社会の担い手が減り、衰退していく。イーロンマスク（テラスCEO）が「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と言うまでもなく…。

政府は「子ども家庭庁」なるものを設置し、地方自治体によるAIを使った婚活支援サービスなどを推進し、若者の結婚をそくし、出生率の向上を目指すらしい…（AIを使って…ああ、新しいシステムをつくって新しい利権づくりですか）

いやいやそこじゃないでしょ

金かけるところが違うんだよ。少しは自分たちの利権のためにじゃなく、国民のために働きなさいよ。

自民党さん。

 

 

甘いものは別腹で ～甘夏編～

暑い…蒸し暑い…

梅雨もすぐそこな感じな今日このごろ

そんないまちょっとハマってるのが、これ↑モスバーガーからでている「まぜるシェイク甘夏」「レモンのジンジャーエール」

どちらも後味さっぱりとおいしい♪まさに蒸し暑さも吹き飛ぶ味に仕上がってます。

ここのところのお休みの日はこいつらを持ってちょいとお散歩へ。

船橋三番瀬海浜公園。いまの時期は潮干狩りもはじまって人でいっぱい。でもいい風にあたれて気持ちよかったなー。

んで、こっちは

あいねすと（行徳野鳥観察舎）。こっちの方に引っ越してきて5年ほどになるけど、こんなところにこんな場所があるなんて知らんかったなー。な～んも考えないでぼーとしたい日におすすめですね。

↑望遠鏡も無料で貸してくれます

 

 

ロスジェネの反抗①

サントリーホールディングスが、安倍元首相の後援会が開いた「桜を見る会」の前日に開いた夕食会で、2017年～2019年にウイスキーやワインなど酒類を無償提供（約500万円分）していたことがわかった。無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある。

サントリーの社長新浪剛史氏は安倍政権時代の2014年から政府の財政諮問会議のメンバーだ。

新浪氏といえば「愛社精神など不要、45歳で辞めてよ」と『45歳定年制』を言い出した人物。その目的を「キャリア自律」「社内の新陳代謝をそくす」というが、要は『リストラ』だ。

人を切ることでしか成果を上げられない自分たちの経営能力のなさを下の人間に押し付ける「新自由主義」の典型的な例だと思う。

こういった大企業の「リストラ」に免罪符をあたえてきたのがいまの自民党政権だ。そりゃそうだよ、多額の献金がまわってくるんだから。今回のように品を変えという場合もあるわけだ。

さて話は変わるが、ボクはいわゆる「ロスジェネ世代」にあたる。「ロストジェネレーション＝失われた世代」バブル崩壊後のおよす10年間に社会人になり就職活動をおこなっていた世代（1970年から1982年頃に生まれた人があてはまる）。

ボクが就職活動を行っていた時代は、ちょうどカルロスゴーンがやってきて、母国では法律で規制されているためできないような大量なリストラをこの日本でおこなっていた。軒並みメーカーの採用はゼロ。学校に就職説明にきた担当者からでた言葉は「今回はみなさんとは縁がありませんが」だった。就職氷河期真っ只中。

そういった時代を生きてきて思うのは、「経営能力のない経営者はリストラをする」ということ。仕事は人のためにする。そのひとつひとつが社会をつないでいく。人を大切にできない人間は経営者として失格だ。ひとりひとり違う特色をどう生かすかが経営者の役割。

それは政治の世界でも同じだと思う。

「一億総株主」とか言い出し、本来行うべき政治の「公助」を投げ出し「自助」を押し付ける。人を大切にしない、いまの自民党政治は失格だ。

ボクはこういった連中には「反抗」するよ。ロスジェネの反抗だねw