「慎重に考えなければならない」
出産費用を公的医療保険の適用対象にすべきでは？という質問に対する岸田首相の言葉だ。
はて？何を慎重に考える必要があるのだろうか？
現在、通常分娩の場合は公的保険の対象外とされ自己負担となっている。自己負担を軽減するため健康保険などから子ども一人につき原則42万円の「出産一時金」を支給しているが、都市部を中心に出産費用が高騰。一時金で賄えない数十万円を負担する例もめずらしくない。
慎重に考える必要もなく、むしろなぜ適用外なのか不思議でしょうがない。
子どもが学校に進学すれば義務教育でも、給食費や教材費、制服代…様々なものにお金がかかる。
子どもを産み育てるのが罰則のような日本。
少子化になれば、社会の担い手が減り、衰退していく。イーロンマスク（テラスCEO）が「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と言うまでもなく…。
政府は「子ども家庭庁」なるものを設置し、地方自治体によるAIを使った婚活支援サービスなどを推進し、若者の結婚をそくし、出生率の向上を目指すらしい…（AIを使って…ああ、新しいシステムをつくって新しい利権づくりですか）
いやいやそこじゃないでしょ
金かけるところが違うんだよ。少しは自分たちの利権のためにじゃなく、国民のために働きなさいよ。
自民党さん。