税金は困っている人（こと）のために

2024年は、能登半島の地震発生からはじまった。

とにかくビックリした。元旦のお昼。普通ならのんびりと過ごす時間帯…。地震発生から大津波警報、度重なる余震…テレビにただ向き合うだけの状態となった。

あれから2週間が過ぎた。死亡者は222人、安否不明者は22人、家屋被害は２万棟超と発表されている。

災害があったときいつも感じるのは避難所の風景だ。段ボールでただ仕切られただけの避難所。海外ではテントをはったり、同じ段ボールでもきちんと屋根があり部屋が出来上がっているそんな避難所がみてとれる。日本の姿はとても先進国の姿にはみえない。

政府の対応も最悪だ。

岸田首相がまず口にしたのは「緊急小口資金の特例貸付」だ。緊急を要して、一時的に生計の維持が困難になった低所得者世帯などに生活費を貸し付ける制度だが、特例として被災世帯も対象に加えるというものだ。

バカなのか

と思った

貸付ということは返済義務がある。震災で何もかも失った被災者に対して、それを投げつける神経がボクにはわからない。

海外にはバラマキまくっている岸田政権。なぜ自国民には貸付なのか？怒りを込めて聞きたい！

日本の政権を担う自民党は昨年末から裏金問題が取り沙汰れ、トカゲの尻尾切り程度の逮捕者もでた。そもそも企業にパー券売るのが議員の仕事なのか？キックバックで金儲けするのが議員の仕事なのか？

元国会議員の石原伸晃氏があるテレビ番組で、「政治は綺麗ごとじゃまわらない」とほざいたとか…そう君たちがすべて政治というものを悪事に変えてしまったんだよ。その自覚があるなら、二度と立候補するな。そして国民の前で語るな。

税金はこんな連中を生きさせるためにあるのではない。ほんとうに困っている人たちを助けるためにある。安っぽい「絆」とかいう言葉より、困っている人たちのために使うべきだ。

今日は阪神淡路大震災から29年。災害が起きたるたびに思う。この国はここから1歩でも進めたのだろうか。

いろいろあるけど…

今年ももうあと1週間。

早い…歳とると1年が早いとよく言うけど、ほんと年々早くなっている気がする。正月が終わった思ったら、もう年末だったくらいだよもうw

さて、政治の方では、まーーーでるわでるわ。自民党の裏金問題。収支報告書に記載してない？？？オレたちが少しでも間違えたり、記載しなかったりしたらすぐ追徴課税するくせに、自分たちは、素知らぬふりで済まされるんだから「ふざけんなっ」て話ですよ。

これだけ物価も上がり、電気代も上がり…なのに、自分たちは、税金で給料をもらい、さらに税金で党を運営（政党助成金）する。大企業から献金を受け、その見返りに経営陣に都合のよいシステムをつくっていく。

こういう醜悪なカネの循環は即刻やめさせるべき。

そのために必要なのは、企業団体献金の禁止、政党助成金の廃止。

そして国民生活を守るためにいま必要なのは、全国民が恩恵を受けられる「消費税減税」。子育て支援ももちろん大事！でもさ、それを消費税でもってかれ、防衛費増税でもってかれたら、何の意味もないよ。

岸田さん（首相）は消費税減税するためにシステムを変えるのに「半年かかる」と言うけど、イギリスでは7日、ドイツでは28日、アイルランドで23日、マレーシアで16日でできることを、なぜ日本でできない？

できないわけなどないんだよ。

要するに、国民の生活を守ろうという気持ちがないだけ。

岸田内閣の支持率が10％～27％と軒並み急落しているけど、ボクに言わせればこんなんまだ高すぎでしょう？

これでも支持している人たちは「お人好し」すぎ。まじ。

民を大事にしない政治家には「退場」してもらわないと。

すべて自分にかえってくる。あなたに。ね。

 

たまには民主主義も勝つ

前回のブログで取り上げた自民党埼玉県議団が提出した「虐待禁止条例案」。

こどもだけの留守番も「虐待」になり、通報の対象になるこの条例案。

SNSで取り上げられると、その異常性に「反対」の声が全国に広がり、取り下げられましたね。

うん。これぞ民主主義の勝利！

しかし…気になるのは、自民党埼玉県議団の「取り下げ」の記者会見。「言葉足らず。説明不足だった」「内容や手続きに瑕疵はなかった」と語っていたが…いやいや、そーじゃねえだろう。政治の責任を放棄して、現実を見ず、なんでも親に責任を押し付けようとしているところが間違いなんだよ。

やはり、この人たちの頭の根底には「女性は家にいればいい」的な、日本会議や統一教会の考え方が染みわたっているんだなと感じましたね。

そしてもうひとつ、民主主義の勝利だなと思ったのが、札幌市の2030年の冬季オリンピック招致の断念。札幌市とJOC（日本オリンピック委員会が正式に発表した。

東京オリンピックでは、汚職、談合など数多くの問題が浮上。市民の支持が伸びなかったと記者会見で述べていた。

うん。これも民主主義の勝利！

しかし、ここでも気になる発言が…

「招致目標を34年以降に切り替える」と言い出したのだ…

いやいや、もういいだろう…オリンピック招致とか万博とかさあ、もう時代遅れなんだよ、そんなの。だいたい、東京オリンピックの問題にしたってなんも片付いていないんだぜ、それでよく、のこのこと会見なんてできるよね。

東京オリンピックで大会組織委員会会長を務めた橋本聖子参議院議員は「東京大会が問題をもたらしたのなら申し訳ないが、アスリートの輝きには間違いがなかった」と語っているが、その輝きに泥を塗ったのは、お前らだろう。こんな当事者意識も責任感もない連中が仕切るオリンピックなんていらんわ。

このふたつの出来事は、ほんとーーーに良かったと思う。

声が動かす。声を上げれば何かしら動く。そのことが示された出来事だったなと思う

民主主義はたまにしかは勝たないものだとボクは思う。なぜなら、民主主義を実現するには時間がかかるからだ。ひとつひとつの声から議論が行われ、最終的に多数決がある。しかしそれが「正義」だとも限らない。そしてそれを繰り返しながら本当の「正義」にたどり着いていく。そんな果てしない道が「民主主義」だと思う。

いまの日本では、ひとつの声があがらない。あげにくいとも言えるのかもしれない。でもその一歩のところで止まっている。そんな風に感じている…。

 

自民党は今、ここまでヤバい

ネットでも話題になっている埼玉県議会での虐待禁止条例の改定案。

その内容は、小学校1～3年生の子どもだけの登下校、子どもだけで公園で遊ぶこと、子どもだけでおつかいに出かけること、子どもだけで留守番をすること。を禁止し、発見した場合は通報する義務もあるというもの。

両親が共働きで留守番していた場合も虐待になるのか？の問に、自民党埼玉県議団の田村氏は、「もちろん、そう考えています」と回答。「子どもを守るために、自分の家庭を見直していただいて」とコメント。

親にも子どもにも行動制限を強いるこの条例案…各家庭の事情などおかまいなしだ。

経済的事情などもあるなかで、親にだけその責任を押し付けるのは間違いだ。子どもたちの放課後支援（学童クラブなどの充実など）や子育てへの経済的な支援、長時間過密労働や低賃金の是正なども「政治」が「責任」をもって行うべきことだ。そういった政治の責任を放棄して、「虐待です」と答える埼玉県自民党議員団には、「政治の仕事をしろ！」と言いたい。

DVなどの問題もある。こういった場合、親元にいるのは危険な場合もあるし、条例を盾にDVを助長させる可能性もある。

こうした自民党の考え方の根底にあるのは、戦前に行われていた「教育勅語」や日本会議、統一教会などの教えだ。個人ではなく家庭という集団を大切にしなさいと。親（家長）の言うことを聞きなさい。と。

「家庭を大切に」というのは一見、いいように見えて危険だ。当たり前だが、子どもにも人権がある。しかしその当たり前のことをわかっていないのが自民党の面々のようだ。

さて、この条例案は何も埼玉だけの問題ではない。この考えは自民党が共有している考えなので、他の都道府県でも広がっていく可能性さえある。埼玉県議会では、委員会での採決は強行されたようだが、本会議での採決は13日に行われる予定だ。委員会では、自民党と公明党が賛成している。自民党埼玉県県議団だけではなく、公明党埼玉県議団、そして自民・公明党の国会議員にも「反対」の意見を送ろう。

（＊この条例案は、知事（県）提案の議案ではありません。自民党埼玉県議団提案です）

国民が安心して暮らすことのできる社会にするのが政治家の責任ですが？何か？

「増税は今を生きる国民の責任」

と言い切っていた岸田首相。

いやいや、国民が安心して暮らすことのできる社会にするのが政治家の責任ですが？何か？

そんな責任を放棄している岸田内閣というか自公政権。

内閣支持率がまったく上がらなくなったので、岸田首相は内閣改造で心機一転と思ったのかもしれないが、蓋を開けてみれば、支持率はさらに下落。毎日新聞の世論調査では「早く辞めてほしい」が51％となっている。

内閣改造の中身をみてみれば、（旧）統一教会と関係が深い人物がわんさか…。そして世間を知らない二世議員がわんさか…。いってみれば（旧）統一教会とボンボンに支配された内閣とでも言うのだろうか…。

ボクは宗教も二世議員もそれ自体を批判するつもりはありません。

誰しも信じたいものはあるし、それにすがりたくなる時もあるし、それが力になるときもある。宗教とはそういうものだと思う。ただそれを政治に反映させることは間違いだと思います。なぜなら科学的でないから。ただ自分が信じこんでいることで政治をやられたらこっち（国民）としてはなはだ迷惑なだけ。

世界をみてみれば、例えば女性は全身を隠す服装でなくてはいけないとか、女性は就労や教育の必要がないとかそういう宗教的教え（極端な解釈の場合もある）があり、それが政治に反映されることによって、女性の権利が制限されている国もあります。（ちなみに男女不平等な国は経済的にも発展しないという調査結果もあるようです）

科学的でないものを政治に持ち込むというのはかなり危険。

二世議員も別にいて構わないと思いますよ。でも日本のように同じ地盤を引き継いでいくというのは、様々な利権を引き継ぎ、新たな利権も生んでいくことになる。海外のように、同じ地盤では立候補できないようにシステムを変えていくことが必要です。苦労して自分で道を開けない奴が、国民のための仕事なぞできるはずがない。