◆東京新聞1月23日付けトップに「精神障害者向け運賃割引き半ば」という記事が掲載されました。みんなねっとツイートからの情報ですが、先日は、参議院予算委員会、そして衆議院本会議の代表質問でも取り上げられたようで、この流れは精神障害者交通運賃実現へ向けて着実に前進していると考えられます。
◯新聞記事を要約すると、全国の鉄道会社175社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは97社と半数に留まっていて、身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており障害の違いによって対応に差が生じていると指摘しています。
実施しているのは、公営鉄道が11社、西日本鉄道など大手私鉄が2社、地方を中心とする中小私鉄が84社で、一定の条件で運賃を半額にするケースが多いとのことです。
一方で、JR各社などは、身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はありません。
国交省鉄道局では「運賃は鉄道法に基づいて鉄道会社が決めており、割引への協力と理解を求めている」と説明していて、JR東日本では「身体障害者らの割引を含めて本来は、社会福祉政策として取り組む必要がある」と現在は行われていない公的な財政負担の必要性を主張し、精神障害者割引についていまのところ予定はないとの回答だそうです。
記事では、障害者手帳の交付開始時期も影響しているということも指摘されていて、身体が1950年(S25年)、知的1973年(S48年)、精神1995年(H7年)だったことも影響しているとしています。***********************************
■上越圏域では、私鉄2社は割引が適用されていますが、JRは上記のとおりです。
一刻も早く導入すべく国の主導を望むものです。
◯新聞記事を要約すると、全国の鉄道会社175社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは97社と半数に留まっていて、身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており障害の違いによって対応に差が生じていると指摘しています。
実施しているのは、公営鉄道が11社、西日本鉄道など大手私鉄が2社、地方を中心とする中小私鉄が84社で、一定の条件で運賃を半額にするケースが多いとのことです。
一方で、JR各社などは、身体、知的障害者の運賃割引はあるが、精神障害者はありません。
国交省鉄道局では「運賃は鉄道法に基づいて鉄道会社が決めており、割引への協力と理解を求めている」と説明していて、JR東日本では「身体障害者らの割引を含めて本来は、社会福祉政策として取り組む必要がある」と現在は行われていない公的な財政負担の必要性を主張し、精神障害者割引についていまのところ予定はないとの回答だそうです。
記事では、障害者手帳の交付開始時期も影響しているということも指摘されていて、身体が1950年(S25年)、知的1973年(S48年)、精神1995年(H7年)だったことも影響しているとしています。***********************************
■上越圏域では、私鉄2社は割引が適用されていますが、JRは上記のとおりです。
一刻も早く導入すべく国の主導を望むものです。
