抑止力の正当性

悪戯に危機を煽る気は兎の毛ほどもありません。
タイトルの＜世界の危機＞のことです。大袈裟だと考えるのなら
＜世界の危機・・？＞として見ていただければと思います。

ニュースは事件や事実を伝える点では興味がありますが
それがどのような意味をもつものかはわかりません。
また、「事実をいくら積み上げても真実には至らない」。
これは作家の司馬遼太郎氏が言った言葉です（『司馬遼太郎という人』和田宏著）

2008年9月15日、米国大手証券会社リーマン・ブラザーの経営破綻が
アメリカビッグスリーの一つ、GMまでが倒産するような世界金融危機になることを
誰も予測できませんでした。

中国最南端のリゾート地。海南島・三亜、湾内にはすでに原子力潜水艦用の
トンネルが完成した（と伝えられる）。軍の内部文書「大航空母艦計画」によると
空母郡も2015年にはここに配備される。目の前には、ベトナムやフィリピンなどと
領有権問題を抱える南シナ海が広がっている。

最長で沿岸から約2千キロもある南シナ海。広大な海域を守り、軍事的に劣悪な
東南アジア諸国を威圧するためには「浮かぶ航空基地」空母は有用である。その
迫力は、中国自身が身にしみて体験している。

1996年台湾の初めての総統選挙が行われた時、中国は独立を志向する李登輝を
牽制（けんせい）するため大規模なミサイル演習を実施した。この時、アメリカは即座
に空母2隻を台湾近海に派遣、演習は中止に追い込まれた。

中国の2010年の国内総生産（GDP）が米国に次ぎ世界第2位になったと
報じられたのは約10日前だ。伸び利率は前年比10,3％増。
年10％前後の経済成長に伴いエネルギーの需要も急増。原油は輸入が
輸出を上回る「純輸入国」に転じたのは1996年。対外依存度は48％（08年）。
うち、8割りは中東やアフリカからインド洋・マラッカ海峡を通って運ばれる。
経済の成長に伴いエネルギーの対外依存度はますます高まるだろう。

テロリストや海賊にシーレーンを破壊されたら、経済損失は計り知れない、
その点、空母は核兵器並みの抑止力を持つ。
現在世界で現役空母を持つのはアメリカ、フランス、イギリス、ロシア、イタリア、
スペイン、ブラジル、インド、タイの9カ国。国連安全保障理事会の常任理事国で
空母を持っていないのは中国だけだ。

 

世界の危機

「現代」はいつの時代においてももっとも不可解です。古い時代のことは
よくわかる。あまり、大きな見当違いはおこらない。なんでも直接見聞きして
知っているはずの現在のことがよくわかない。

いま現在、危機は世界にわが国に居座っています。それにつながっての
個人の危機も同様です。と書き出してしまいましたが、
やはり、この間のblogの中断についふれねばならないと考えます。
それは冒頭にかいた「現在のことはよくわかない」ということです。

たとえを引きます。「新しいものが、あまりに新しいものが本来の姿でない姿を
させていることがあります。大工は生木で家を建てない、新しい木は
木の香もしていいようであるが、建築材料にはならない」。

「乾燥してくるとゆがむからである。新しい木はいはば仮の姿である。時間を
かけて変わるべきところは変わらせてからでないと家を建てることは
できない」　―　のです。

ということで、中断前と同じように古い話からはじまめす。
ハワイといえば常夏の観光地のイメージがまず先にうかびますが、
ハワイ米軍基地といえば、米空軍、陸軍、沿岸警備隊、海兵隊、など
海軍施設の拠点です。

そのハワイとほぼ同じ緯度に位置する中国最南端のリゾート地、
海南島・三亜。この常夏の楽園には年間約600万人の観光客が訪れる。
外資系高級ホテルが立ち並ぶ亜竜湾の白い砂浜から3キロほど離れた対岸に
バカンス気分とは不釣合いな2本の巨大な桟橋が見える。
中国軍が整備をすすめている最大規模の海軍基地である。

日米同盟の危機

朝日新聞と韓国・東亜日報の共同世論調査によると「米国、中国、
北朝鮮と日韓のうちどの国との関係を最も重視すべきかの問いに
日韓ともに1位は米国、ついで中国だった。
日本では米国（58％）、中国（26％）、韓国（6％）、韓国は米
国（49％）、中国（26％）、日本（4％）、北朝鮮（18％）と日
韓ともに1位はアメリカを選んだ。

「今後、最も脅威となる国」の問いには、日本は、中国（57％）、
北朝鮮（26％）、米国（10％）、韓国（2％）だった。
韓国では中国（37％）、北朝鮮（45％）、日本（8％）、米国
（8％）と日本では57％が韓国では37％が中国を選び、北朝鮮は
日本では26％だったが韓国では45％と南北の緊張の高さをうかが
わせた。

日本、韓国とも中国台頭は数字の差こそあれ、脅威という認識では
共通している。

日米同盟は危機に陥っている。その要因として政治対話枠組みや経
済相互依存の弱体化、政策ネットワークの先細り。グローバリゼー
ションによる日本優遇の領域の縮小。中国、インドなどの台頭で日
本を超える「バイパス現象の発生などが指摘される。（つづく）

米韓同盟関係強化

米政府は、ブッシュ前政権下でテロなど新たな脅威に対応するため、
米軍のトランスフォーメイションを推進。米軍が行なおうとしている
トランスフォーメイション（アメリカ軍の配備転換）は米軍をアジア
からアメリカ本土とハワイに引き上げるという戦略である。

2004年当時、韓国にはアメリカ軍最強といわれる第8陸軍第2師団
の2万人近い歩兵や戦車、それに第7空軍の第1戦闘機部隊あわせて
3万7千人が駐留していたが、現在は3万人弱まで削減しただけでな
く、2012年には朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を韓国軍
に移管する。

2008年2月に発足した李明博政権は、前政権時代に米韓同盟が弱体
化したとして同盟関係の再定義を進めてきた。米韓同盟未来ビジョン
は、韓国政府当局によると、朝鮮半島に対象を事実上限ってきた同盟
関係を世界規模に発展させると共に、政治、経済、文化などに拡大す
ることがうたわれている。

軍事面では、朝鮮半島有事の際、米軍が他地域から戦力を投入してで
も韓国軍を支援するとした未来ビジョンの合意を実現するための政策
目標を掲げている。引き換えに、平時に在韓米軍をを他地域に転用す
るための政策づくりも目指す。これには米軍の軍事戦略を支える狙い
もある。

日米同盟

国際政治も波乱含みとなってきた。鳩山前首相が提唱した「東アジア共同体」
構想。強すぎる米国との関係を弱め対等化することが、アジアとの関係強化の
条件という主張も聞かれたが、最近の事態を見ると、日本のアジアでの立場が
不安定になり、日本に対する粗暴な行動すら誘発しがちである。菅内閣はこの
現状をどう打破するのだろうか、荒海に乗り出す感がある。

共同体には三つのレベルがある。安全保障、経済、文化だ。欧州では欧州連合
（EU）が経済統合を先行させて、政治統合へ向かった。東アジアでは安全保障
についてはまだ難しいし、経済でも困難がともなう。文化共同体が成り立つには
共通の歴史認識や異なる文化への相互理解が必要だろう。しかし、歴史問題
一つにして中国と日本では大きな隔たりがある。韓国とも同様である。

中国の上空2万5千マイルにある巨大なレンズが中国全土を監視し、集音マイク
からあらゆる通信を傍受し情報を集める。アメリカのスパイ衛星スペースレーダー
である。スパイ衛星が集めた情報によると、中国空軍は福建省の南側、台湾海峡
のすぐ北に10個以上の新しい空軍基地を建設した。基地は明らかに特殊部隊の
輸送基地で長期間の行動に備えた設備があり、すでに多数の部隊が展開を終っ
ているーと伝えられる。

アメリカの国防総省の幹部はこうした動きを中国が台湾を占領するときに使う目的
と考えているが、台湾攻撃に使えるということは領土権をめぐって紛争が起きてい
る尖閣列島や南シナ海の島々を占領するために使えるということである。

戦後日本は自前で国防を全うする軍事力を築いてこなかった。安全保障を米国
に委ねている。昨年来日したオバマ大統領は「核兵器が存在する限り、米国は韓
国や日本を含む同盟国の防衛を保障するため、強力で効果的な核抑止力を維持
する」と言っている。

ミサイル防衛システム

構想されているミサイル防衛の仕組みにはいくつかの異なる種類があり、
それぞれ異なる意味合いをもつ。比較的小さい（「戦域」）ミサイル防衛
システムはすでに存在する。

パトリオット 長距離地対空ミサイル。ミサイル防衛では終末航程に
対し、20～30kmの範囲を防衛する。

 

北大西洋条約機構（「NATO」）の中距離拡大防空システム、地対空
中距離防空システムなどである。弾道ミサイル防衛システムはミサイル
攻撃を探知し、ミサイルないし、場合によっては再突入体（弾道）を追尾
し、弾道を囮（おとり）を識別し、ミサイルや弾道を迎撃し破壊するという
設計になっている。

 中距離拡大防空システム

日本の陸上自衛隊では03式地対空誘導弾が配備されているが、巡航
ミサイル（低空目標）や空対地ミサイル（高速目標）への対処能力の向上
のため「03式中距離地対空誘導弾（地対空ミサイルシステム）」の開発が
決定している。開発期間は2010年度（平成22年）から2016年度（平
成28年度）。

ミサイル防衛システムに詳しくふれるほどの知識は持ち合わせていませ
んが、素朴な疑問は残ります。ミサイルを迎撃しても、それに核が搭載
されていたとしたら、放射性物質が空中で飛散し、人だけでなく生物も
住めない荒野になるということです。

余談になりますが、パトリシオットは湾岸戦争で使用され米軍はほぼ100
の命中率としていますが、1992年の米議会では命中率は10％ほどとい
う会計検査院の指摘もあったようです。

ミサイル防衛システムはその指向性において完全に防衛的であるとはいえな
い―といわれます。なぜなら、ミサイル防衛システムにおいて使用されるレーダ
ーや監視システム、さらには迎撃体も、攻撃用軍事目的に使用することが
可能だからです。

また、今日、国々が深刻な世界的テロリズムの脅威にさらさられているときに
ミサイル防衛に巨額な資源を支出することは金の無駄遣いであるとの批判
も出されています。

ミサイル防衛

そうした動きとは、北朝鮮による日本上空のミサイル飛行実験もそうで
ある。2009年総選挙のマニフェスト（政権公約）で自民党は「日米同
盟を強化する」と明記し、「核の傘」を含む米国の圧倒的な軍事力を
後ろ盾にパワーで脅威をねじ伏せる姿勢を示した。

弾道ミサイル防衛では、北朝鮮から米国へ向かうミサイル迎撃や連帯
する米国艦艇の防衛について「必要な安全保障上の手当てを行う」と
した。さらに麻生首相（当時）は「敵基地攻撃能力」にも言及した。

ミサイル防衛の「盾」を推進する者たちは、とくに大量破壊兵器の搭載
能力を持つミサイルの脅威を強調する。しかしながら、ミサイル防衛シ
ステムを構築することは、ミサイル、ミサイル防衛そして宇宙空間を巻き
込んだ「攻撃対防衛」の不安定な悪循環を引き起こすという危険性を
内在させている。

たとえば、ある地域においてある国がミサイル防衛システムを開発すること
は、その地域における競争相手国がミサイル保有を増加させたり、防衛網
を打破するためのミサイル能力の改良を図ったりすることを導きかねない。

大量破壊兵器の運搬手段

核兵器を作るためには2つのものが必須である。それは核分裂性物質
と核爆発装置を設計し製造する技術的知識である。このうち、相当規模
の核分裂性物質を生産することの方がより難しく、兵器の設計は容易と
はいえないが、それほど難しくないと一般ではいわれている。初歩的な
爆発装置を設計するための必要な情報は一般に公開されている。

大量破壊をもたらす能力をもった装置は、そのような装置を使用者が
標的に対して効果的に運搬することができるようになったときに初めて
「兵器」となる。初期の核兵器は長距離の重爆撃機によって運搬された。

核兵器は小型化・軽量化されるにつれて、戦闘機、ミサイル、さらには
無人飛行機も含めより幅広い飛行体によって運搬可能になった。

アメリカの核戦力についてみると、ミニットマン三型と原子力ミサイル
潜水艦、それに戦略爆撃機からなっている。ミニットマン三型は誘導
技術が改良され、爆発力が増大したので戦力としては、冷戦時代のもの
と比べると正確に目標を捉える能力を持つようになっている。

原子力ミサイル潜水艦は、合わせて18隻のうち12隻が太平洋に展開する
ことになっている。西太平洋で行動している原子力ミサイル潜水艦は
北京を標的にするなら15分で攻撃できる体制をとっているーといわれる。

ミサイルは、地上発射、海上発射、空中発射の巡航ミサイルから地上および
海上発射の弾道ミサイルまで幅広い種類とさまざまな技術を持つ。

弾道ミサイルー発射後ロケット・エンジンによって推進され、投げられた
石のように弾道経路にそって標的に達するミサイル。

巡航ミサイルー航行中をジェット・エンジンにより推進される操縦可能
なミサイルで、通常は低高度を航行して達する。

無人飛行機（UAV）－パイロットのいない航空機。

宇宙発射体（SLV）－搭載物を平和目的で宇宙に配置するために発射される
ロケットだが、大量破壊兵器を運搬することに使用することも可能。

軍事外交を展開

中国は18発の大陸間弾道弾を持ったことによって抑止戦略の上では
アメリカと肩を並べた。日本の専門家は中国がアメリカに対して抑止力
を持ったと考えている。

米国とソ連はまるで鏡に映すように、同じ兵器を同じ規模で開発を続け
た。その結果、双方が攻撃を始めれば完全な相打ちになり、両方とも
破壊されて死にたえてしまうことになる。そこで抑止が発生した。

中国は米国を攻撃する大陸間弾道弾を持ったことで、抑止力戦略を発動
できると思っているのだろうか。米国が中国を攻撃できなければ、中国は
自国に有利な政策をつづけることができる。さらに軍事力を増強し、その
力を背景に米国に対抗しようとするだろう。

中国の防衛政策はあくまで防衛に徹するものだとし、地域の平和と安定の
ために次の５項目を提案している。

〇多国間の安全保障対話と協力メカニズムを統合・強化する。

〇二国間同盟の拡大には反対し、安全保障協力の理念を一層促進する。

〇構成で合理的な相互関係構築の原則をつくる。

〇実践的な国際安全保障協力を強化する。

〇軍事外交を積極的に展開する。

北朝鮮と中国

中国が核兵器の開発を始めたのは1950年からだった。その最大の理由は
朝鮮戦争で米国が核兵器を使うことを恐れたからである。トルーマン米大統領
は、第2次世界大戦で、何のためらいもなく日本に核兵器を使った。このため、
朝鮮戦争で米国と正面から戦った中国の毛沢東は、核兵器の開発に力を入れ
た。その前例に見習って金正日は、核兵器をつくりつづけているのである。

余談になるが、先ごろ、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が訪中し、
父である金日成（キムイルソン）主席が1920年代に通い共産主義思想と出合っ
たとされる吉林省吉林市毓文中学を訪問したと伝えている。金書記は、5月にも
訪中したばかり、核問題や後継者問題と中国と話す必要ができたのか、あるいは
経済支援の取り付けかなのか。詳細は不明ーとされる。

さらに余談、１９５０年代の朝鮮戦争に中国が義勇兵を派遣して以来、中朝関係は
「鮮血で凝り固められた友誼（ゆうぎ）」と称されてきた。北朝鮮が他国から攻撃
を受けた場合、中国に軍事支援を義務づける中朝友好相互協力援助条約も今なお
存在している。