■2010年 1月 20日の記事 その４
★★★本丸攻略どこまで！？小沢金脈事件、検察捜査の行く末2010.01.19
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元東京地検特捜部主任検事の宗像紀夫弁護士 【拡大】
. 民主党を激震させている小沢一郎幹事長の「金脈」事件。元秘書ら側近３人が逮捕されたが、果たして検察はどこまで捜査を進めるのか。狙いや今後の見通しなど、識者４人に聞いた。
■元東京地検特捜部長・宗像紀夫弁護士
「石川容疑者ら３人の逮捕は、現段階ではあくまで４億円の虚偽記載に関するもの。それ自体は形式犯以上の犯罪を構成するものではなく、問題はその“中身”。カネの出し入れについて小沢氏が深く関与し、土地の原資になった４億円にゼネコンからの献金が流れこんでいる確証がとれれば小沢氏の逮捕もあり得る。西松建設事件で秘書の大久保（隆規）容疑者を逮捕した時は、他には波及しなかった。今回は石川容疑者から小沢氏の関与を裏付ける明確な供述を引き出せれば、一気に勝負に出るのではないか」
■元最高検検事・土本武司氏
「政治資金規正法違反はあくまで形式犯で、小沢氏本人の逮捕・起訴は考えられない。秘書らの逮捕容疑に本人の意向が働いていたことは容易に想像できるが、具体的な虚偽記載や不記載まで指示したとは考えにくく、あくまで小沢氏の意志を彼らが忖度（そんたく）した結果に過ぎない。土地購入資金の一部の出処がゼネコンだったとしても、当時野党幹部だった小沢氏が、贈賄を受けるに値する立場だったことを立証する手間は膨大。一政治家としての影響力というだけでは、現職政治家、しかも与党幹事長に対する収賄罪の適用根拠としては弱いといわざるを得ない」
■日大大学院教授・板倉宏氏
「検察の最終的なゴールは、本丸である小沢氏の在宅起訴。検察は通常国会が終了する６月１６日まで（不逮捕特権により）小沢氏を逮捕できないことは折り込み済み。今後は任意での出頭要請を続け、取り調べに応じた小沢氏に対し一気に政治資金規正法違反容疑の十分な証拠を突きつけるはず。土地購入当時、野党幹部だった小沢氏への収賄罪やあっせん利得罪の適用は非現実的で、不透明な資金に対する脱税容疑の立件も公訴時効の関連で難しい。あくまで、逮捕された元秘書らとの共同正犯による、政治資金規正法違反容疑での在宅起訴が最有力だ」
■ジャーナリスト・歳川隆雄氏
「小沢氏が逮捕される可能性は高い。Ｘデーは石川容疑者の勾留期限が切れる２月４日から５日にかけてで、それにあわせて小沢氏の自宅に強制捜査が入る可能性がある。石川容疑者の供述は補強材料。特捜部はすでに４億円の違法性を示す物的証拠を手に入れている可能性が高い。秘書らの逮捕はその裏付けを取るためだろう。特捜部は小沢邸に数億円の隠し資産、いわゆる“タマリ”があるとみており、この存在を一気に明らかにしたいはず。秘書の在宅起訴で“手打ち”するつもりだったが、事情聴取も拒否し、挑発的な言動を繰り返す小沢氏を放置できなくなった」
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閣僚から関連発言相次ぐも「小沢批判」一切ナシ
政治の主役は小沢？民主＆政府「どうやって助けるか…」
内閣支持率急落４１％に 小沢氏続投には７割が否定的
★★★千葉法相、検察当局に対する“指揮権発動”否定せず 2010.01.19
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千葉景子法相【拡大】
千葉景子法相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。
東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。
一方、鳩山由紀夫首相は同日午後、「（検察に対する）指揮権の発動は考えていない」と述べた。衆院本会議で自民党の大島理森幹事長の代表質問に対して答えた。
★★★【激震２０１０ 民主党政権下の日本】小沢ｖｓ検察「見えない戦い」の舞台となる通常国会外国人参政権は参院選にらむ「政治銘柄」
2010.01.19
印刷する. 通常国会は１８日に召集されたが、１５日、大変な事件が起こった。民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について、小沢氏の元秘書で陸山会の会計担当だった民主党石川知裕衆院議員ら３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたのだ。石川議員の在宅起訴や小沢氏への事情聴取で打ち止めという観測が出ていただけに、永田町に衝撃が走った。
昨年暮れ鳩山由紀夫首相の贈与税問題があったが、脱税とされなかった。贈与税は生前贈与による相続税回避の防止のためだが、鳩山首相は知らなかったといいバレたら税金を払うという。これから税の確定申告期になるが、鳩山首相の例で冷やかされる現場の税務職員の気苦労はいかばかりか。これで、鳩山首相は、国税庁を配下にかかえる財務省に大きな借りができた。一方、小沢幹事長の場合、鳩山首相とは違い、事情聴取拒否など検察とのガチンコ勝負のようだ。
通常国会で、自民党は鳩山首相の実母からの”子ども手当”１２億円や小沢幹事長の「陸山会」の土地購入４億円を追求する構えであったので、今回の強制捜査で一気に弾みがつくだろう。
政策問題として、通常国会ではまず昨年の予算編成時に決まった第２次補正予算が取り上げられる。与党は補正予算の衆議院予算委員会を３日くらいで通過と迅速化を狙ってくるだろう。補正予算を盾に小沢問題をできるだけ回避する作戦をとるのは間違いない。その後は、２０１０年度予算とその関連法案である。
予算関連法案は、ガソリン税の暫定税率の水準維持、たばこ増税など税法改正案、高校授業料無償化法案、子ども手当支給法案などである。そのほかの重要法案は、国家戦略室の「局」への格上げなどの「政治主導確保法案」、郵政事業の見直しの郵政改革法案などである。政治主導確保法案は小沢問題とは無関係のように見えるが、政治対官僚という意味で検察も官僚組織の一部であるので、小沢対検察の目に見えない戦いの場になる可能性もある。
そのほかに、政府は、製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や永住外国人地方参政権付与法案の提出も検討している。前者は、与野党でかなり激しい議論になるのは確実だ。さらに、後者は、与党内で、民主党は強力に推したいが、国民新党は消極的であり、足並みがそろうかどうか。なお、野党の自民党は反対だが。公明党は賛成であるので、夏の参議院選挙をにらむと、野党の自民・公明分断作戦などの政治駆け引きに使われる「政治銘柄」である。（政策工房会長 元内閣参事官・高橋洋一）
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内閣支持率急落４１％に 小沢氏続投には７割が否定的
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★★★稲盛ＪＡＬ「バラ色再建計画」のベラボー
会社更生法申請
日本航空（ＪＡＬ）が１９日、会社更生法の適用を申請。京セラの稲盛和夫名誉会長がＣＥＯに就任し、政府が全面バックアップする再建が始まるが、果たしてうまくいくのか。
ＪＡＬが描いている事業計画はバラ色だ。今期は２６００億円を超す赤字を計上するものの、来期には黒字転換を達成、１２年度には１１５８億円の営業利益を計上するという。
１２年度の売上高見込みは１兆３５８５億円だから、営業利益率はざっと８．５％となる。航空需要が急落する前、０８年３月期のＡＮＡですら、売上高は１兆４８７８億円、営業利益は８４３億円で、営業利益率は５．７％である。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。
「再建策では国内外の路線を削減することになっています。これによって売上高はガクッと減ります。“倒産企業”のレッテルを張られるマイナスも大きいし、市況だって上向いていない。そんな三重苦の中で収益を確保できるのか疑問です」
３年間で１万５０００人を削減するリストラ計画も、絵に描いた餅に終わる公算が大きい。計画通り３万６０００人に減ったところで今のＡＮＡ（連結ベースで約３万４６００人）よりも多いのだが、実現は難しいのだ。
●それでも消滅する可能性
元ＪＡＬ経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏が言う。
「会社更生法とはいえ、飛ばし続けることが前提なので高コストの乗務員が温存される。労働協約を一度破棄してゼロからスタートしない限り、利益の出る体質にはなりません」
パイロットの削減には法律の制約もある。
「操縦士は操縦できる機種が決まっていて、ジャンボならジャンボしか操縦できません。そのため、航空会社は保有している機種に見合うだけの操縦士をそろえなければならない。中小型機を増やすなら、その増機分が必要。ジャンボ機の操縦士に１カ月程度の移行訓練を受けさせて回すわけです。また、病気やケガなどに備えて別の操縦士も待機させておかなければならない。客室乗務員にしても、安全運航の面から１機当たりの人数を大きく減らすことはできません。減便すれば人を減らせるわけではないのです」（航空業界事情通）
海外の主要航空会社の破産事例を見ても、サベナ・ベルギー航空やスイス航空など、結局、会社が消滅したケースは少なくない。
会社更生法が適用されたところで、稲盛ＪＡＬの視界不良は変わらない。
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2010/01/19 22:38
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２０１０年０１月１９日 火曜 晴れ
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「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。
一方、鳩山由紀夫首相は同日午後、「（検察に対する）指揮権の発動は考えていない」と述べた。衆院本会議で自民党の大島理森幹事長の代表質問に対して答えた。
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2010.01.19
印刷する. 通常国会は１８日に召集されたが、１５日、大変な事件が起こった。民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について、小沢氏の元秘書で陸山会の会計担当だった民主党石川知裕衆院議員ら３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたのだ。石川議員の在宅起訴や小沢氏への事情聴取で打ち止めという観測が出ていただけに、永田町に衝撃が走った。
昨年暮れ鳩山由紀夫首相の贈与税問題があったが、脱税とされなかった。贈与税は生前贈与による相続税回避の防止のためだが、鳩山首相は知らなかったといいバレたら税金を払うという。これから税の確定申告期になるが、鳩山首相の例で冷やかされる現場の税務職員の気苦労はいかばかりか。これで、鳩山首相は、国税庁を配下にかかえる財務省に大きな借りができた。一方、小沢幹事長の場合、鳩山首相とは違い、事情聴取拒否など検察とのガチンコ勝負のようだ。
通常国会で、自民党は鳩山首相の実母からの”子ども手当”１２億円や小沢幹事長の「陸山会」の土地購入４億円を追求する構えであったので、今回の強制捜査で一気に弾みがつくだろう。
政策問題として、通常国会ではまず昨年の予算編成時に決まった第２次補正予算が取り上げられる。与党は補正予算の衆議院予算委員会を３日くらいで通過と迅速化を狙ってくるだろう。補正予算を盾に小沢問題をできるだけ回避する作戦をとるのは間違いない。その後は、２０１０年度予算とその関連法案である。
予算関連法案は、ガソリン税の暫定税率の水準維持、たばこ増税など税法改正案、高校授業料無償化法案、子ども手当支給法案などである。そのほかの重要法案は、国家戦略室の「局」への格上げなどの「政治主導確保法案」、郵政事業の見直しの郵政改革法案などである。政治主導確保法案は小沢問題とは無関係のように見えるが、政治対官僚という意味で検察も官僚組織の一部であるので、小沢対検察の目に見えない戦いの場になる可能性もある。
そのほかに、政府は、製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や永住外国人地方参政権付与法案の提出も検討している。前者は、与野党でかなり激しい議論になるのは確実だ。さらに、後者は、与党内で、民主党は強力に推したいが、国民新党は消極的であり、足並みがそろうかどうか。なお、野党の自民党は反対だが。公明党は賛成であるので、夏の参議院選挙をにらむと、野党の自民・公明分断作戦などの政治駆け引きに使われる「政治銘柄」である。（政策工房会長 元内閣参事官・高橋洋一）
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★★★稲盛ＪＡＬ「バラ色再建計画」のベラボー
会社更生法申請
日本航空（ＪＡＬ）が１９日、会社更生法の適用を申請。京セラの稲盛和夫名誉会長がＣＥＯに就任し、政府が全面バックアップする再建が始まるが、果たしてうまくいくのか。
ＪＡＬが描いている事業計画はバラ色だ。今期は２６００億円を超す赤字を計上するものの、来期には黒字転換を達成、１２年度には１１５８億円の営業利益を計上するという。
１２年度の売上高見込みは１兆３５８５億円だから、営業利益率はざっと８．５％となる。航空需要が急落する前、０８年３月期のＡＮＡですら、売上高は１兆４８７８億円、営業利益は８４３億円で、営業利益率は５．７％である。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。
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３年間で１万５０００人を削減するリストラ計画も、絵に描いた餅に終わる公算が大きい。計画通り３万６０００人に減ったところで今のＡＮＡ（連結ベースで約３万４６００人）よりも多いのだが、実現は難しいのだ。
●それでも消滅する可能性
元ＪＡＬ経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏が言う。
「会社更生法とはいえ、飛ばし続けることが前提なので高コストの乗務員が温存される。労働協約を一度破棄してゼロからスタートしない限り、利益の出る体質にはなりません」
パイロットの削減には法律の制約もある。
「操縦士は操縦できる機種が決まっていて、ジャンボならジャンボしか操縦できません。そのため、航空会社は保有している機種に見合うだけの操縦士をそろえなければならない。中小型機を増やすなら、その増機分が必要。ジャンボ機の操縦士に１カ月程度の移行訓練を受けさせて回すわけです。また、病気やケガなどに備えて別の操縦士も待機させておかなければならない。客室乗務員にしても、安全運航の面から１機当たりの人数を大きく減らすことはできません。減便すれば人を減らせるわけではないのです」（航空業界事情通）
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2010/01/19 22:38
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