■2010年 01月 18日の記事
★★２０１０年１月１７日 日曜日 晴れ
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2010/01/18 0:18
★鉄道人身事故
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●奥羽本線[新庄～秋田] 1月17日 20:10 平常運転 羽前豊里～真室川駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●青梅線 1月17日 16:00 平常運転 河辺駅で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●琵琶湖線 1月17日 19:00 平常運転 JR神戸線内で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[岩国～門司] 1月17日 23:10 平常運転 神代～大畠駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/01/18 0:20
★★★陸山会に資金提供疑惑の水谷建設、社長が退任
1月17日19時13分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡り、元幹部らが同会側へ計１億円を提供した疑いが浮上している中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の臨時株主総会が開かれ、川村尚社長（５２）が退任し、後任に水谷紀夫・元取締役（６９）の起用が決まったことが１７日わかった。
同社によると、臨時株主総会は１６日に本社で開かれた。川村社長の退任について、同社関係者は「健康上の理由で、一連の事件とは無関係」としている。
水谷新社長は、水谷勤元社長の弟で、脱税事件で実刑判決を受けて収監中の水谷功・元会長の兄。同社関連企業の不動産管理会社「大東開発」（桑名市）の社長を務めている。 .最終更新:1月17日19時13分
★★★トヨタの方が日本より安全という事実 債券市場で生じている大変革の中身
1月17日14時0分配信 MONEYzine
（図をクリックすると拡大）
■もはや安全資産ではない
金融の教科書では、最も安全な資産「無リスク金利」から始まり、無リスクの資産として「国債」が出てくる。ところが、金融工学の発達により「国債」が安全資産として扱われなくなっている。
ギリシャの財政危機がニュースで報じられているが、いったいどれほど危ないのだろうか。それを示す指標が「ソブリンCDS」だ。
ソブリンCDSとは、100円の国債を他の人に保証してもらうときに支払う「保証料」。直近のギリシャの場合、100ユーロのギリシャ国債を保証してもらいたい人は、保証してもらう人に年間約2.8％（280bp）の保証料を払う必要がある。
ギリシャのCDSは、格付け機関による格下げや財政問題などが報道され始めた11月上旬より上昇を始め、ギリシャ国債が大きく売られた12月に一気に上昇した。その差は他のユーロ諸国と比べると一目瞭然だ。
【関連写真】（図をクリックすると拡大）
■国債の利回りより日本のソブリンCDSが高い？
日本のソブリンCDSも同様に市場で取り引きされている。ところが、そのソブリンCDSの利回りが日本の国債の利回りより高いという不思議な現象が起きているのだ。
100円お金を持っている人を考えてみよう。現在その100円を使って満期5年の国債を買うと利回りは0.6％だ。ところが、その100円を元手 に他人の持っている日本国債を5年間保証する契約を結ぶと、0.7％の保証料を受け取ることができる。自分で国債を買うより、他人の持つ国債を保証すると利回りが高くなる、という不思議な現象が生じているのだ。
教科書を読むと、国債の利回りには将来の政策金利の期待値と、信用リスクなどのリスクプレミアムが含まれていると書いてある。その国債の利回りがソブリンCDSより高いとはどういうことなのだろうか。
■日本の次の利上げは5年後か
「国債の利回り＝ 政策金利の期待値 ＋ リスクプレミアム」であるとすると、国債の利回りからリスクプレミアムであるソブリンCDSを引くと、「政策金利の期待値」を取り出すことができる。
実際に日本国債の利回りからソブリンCDSを引いて見ると、政策金利の期待値は5年先まで小幅なマイナスとなる。つまり、「利上げはまったくない」という評価になるのだろうか。
通常の政策金利の予想は、ソブリンCDSを考慮しない国債の利回りを使用して計算するため、国債の利回りをソブリンCDSで調整するかしないかで大きな差が出てくる。「国債を安全資産ではない」と考えることにより、従来とは大きく異なった結果が出てくるのだ。
■トヨタと日本、どちらが安全か
「国債は安全でない」とすると、一般企業と安全性を比べる必要が出てくる。さて、日本で一番信用力のある企業であるトヨタの社債と、日本国債、どちらが安全だろうか。
まず国債だが、国債はある意味間違いなく安全資産だ。国には徴税権があり、国債の償還が危うくなればお金を刷ることもできるため、100円で発行された国債は絶対に100円で償還される。ただ実際に国がそのような行動をとった場合、インフレや通貨暴落が同時に発生することが予想される。償還された100円の国債の価値は、発行された時の100円に比べてはるかに見劣りし、実質的に目減りしてしまうことを認識しておく必要があるだろう。
■トヨタは日本より安全。だだし・・・
多国籍企業にとって、1つの国の財政破綻は企業の存続や社債の償還と直接の関係を持たない。とくにトヨタほどの資金力のある会社の社債は、今後5年は核戦争でも起きない限り安全だ。基本的に企業は国籍とは無縁の存在であって、その気になれば本社を他の国へ移すことも可能だ。他の国でビジネスを行なっており現地で資金を調達することもできる。
100円で発行されたトヨタの社債は、間違いなく日本国債よりある意味安全で100円で償還される。ただ、円という通貨で発行された場合には、日本に何か悪いイベントが発生した場合、日本国債と同様、結局大きく目減りしてしまう。
■通貨「円」の信用リスクをヘッジしたトヨタの社債を求む
国よりも安全な多国籍企業がある世の中では、国債より安全な資産に投資したいという欲求が出てくる。ただ、特定の通貨を指定して債券が発行される限り、その国の信用リスクから逃れることができない。
そこで、ぜひトヨタなどの多国籍企業には、発行する特定の通貨の持つリスクをヘッジした債券を発行してほしい。通貨のリスクとは、通貨の大量発行によるインフレ、新通貨発行によるデノミなどだ。
これら考えうる通貨リスクを社債の償還条項として折込み、通貨リスクから切り離すことによって、企業は日本国債よりも低い企業の信用力に見合った利回りで資金が調達できるのではないだろうか。
【関連記事】
・ 「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション
・ プロ投資家の世界で生じている市場異変 日本の財政破綻を予測し円売りが過熱
・ 日本経済の最悪のシナリオ 「中国元・米ドル同時安」という悪夢
・ ドルを捨てた投資家はどこへ向かうのか 「金融危機以後の世界経済を占う」
（課長 今調査役） .最終更新:1月17日14時0
★★★日航再建計画 国内１２、国際１４路線廃止 人員削減１万５７００人
1月17日7時56分配信 産経新聞
日本航空の支援を検討している企業再生支援機構がまとめた日航の再建計画案が１６日明らかになった。グループ全体の３分の１に当たる１万５７００人の人員を削減するほか、子会社を現在の１１０社から売却や統合で５７社に減らすなどの抜本的なリストラ案を示した。路線網は平成２３年度までに国内線１３１路線を１１９に、国際線は９３から７９に減らす方針だ。支援機構は、この再建計画をもとに１９日に支援を決定する。
「大型機の大量保有、硬直的な人件費など構造的高コストからの脱却を図ってきたが、年金債務などのレガシーコスト（負の遺産）の削減が遅れがちで抜本的な収益改善には至らなかった」。再建計画は日航の経営悪化の要因をこう分析し、今後３年間をかけて金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る考えだ。
再建計画には支援機構が第三者割当増資の引き受けによって日航に３千億円を出資するとともに、既存株式の１００％減資を実施することを明記した。
同時に金融支援を行い、金融機関や企業年金基金などが保有する債権総額１兆１５７９億円のうち無担保の８７９５億円に対し、８３％の債権放棄を求めた。債権放棄額は金融機関が３２社合計で３５８５億円に達し、年金基金も２１１９億円にのぼった。これにより、現在７８００億円に膨らんでいる有利子負債を４１００億円まで圧縮する。
支援機構からの支援決定に伴い、日航のほか運航子会社の日航インターナショナル、金融業のジャルキャピタルも会社更生法の適用を申請する。将来はこの３社を１社に合併させる。
グループ会社の抜本的な再編にも取り組み、２２年度中に２４社を売却するほか、２９社を統廃合によって削減する。赤字の貨物専用機事業からの撤退も検討する。
効率化に向けて「ジャンボ機」の愛称で知られるボーイング７４７型機は、現在保有する３７機を２６年度までに全廃する。国内・国際線ともに低収益路線から撤退し、運送効率のいい中小型機やリージョナル・ジェットを積極的に導入することで収益向上を図る。
一方、競争力を強化するため、今後３年間で機材改修や情報通信システムの基盤などに１２６０億円の投資を計画している。
■日本航空の経営再建案のポイント
・人員削減１万５７００人。平成２６年度までに３７のジャンボ機はすべて退役
・子会社１１０社を５７社に半減。海外２７支店、国内４支店を閉鎖する
・不採算の国際１４路線、国内１２路線から撤退
・日本航空と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの３社が会社更生法の適用を申請する
・商取引債権以外で総額７３００億円の債権放棄を要請
・現役社員と退職者の同意を得た年金改定案を採用
・１００％減資などを検討の上で実施し、株主責任を明確にする
【関連記事】
・ 日本航空、再建へ子会社半減 消えるジャンボ機
・ 前科モノの俺を採用した時点で…あの名物ＯＢが日航斬り
・ 日航株、１円安の７円 出来高５・５億株の大商い
・ 日航再建 シーホークホテル福岡、運営を米ヒルトンに引き継ぎ
・ 無給で日航再建…手腕に注目 稲盛ＣＥＯってどんな人？ .最終更新:1月17日8時12分
★★★【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 脱デフレ財源 １００兆円プランを提案する
1月17日7時56分配信 産経新聞
年始早々、民間有志による政策提言グループ「国家ビジョン研究会」（代表世話人は中西真彦元東京商工会議所副会頭）の一員として鳩山由紀夫首相に会い、日本再生に向けた「新成長財源１００兆円の創出」を提案した。「事業仕分け」や「コンクリート」削減による財源捻出（ねんしゅつ）に熱心な首相の目には「奇策」と映ったかもしれないが、半端ではない額の成長通貨の供給なくしては慢性デフレから脱出できるはずはない。
≪政府と日銀が合同目標≫
鳩山首相への提言は、２本柱で構成される。ひとつ目は、政府と日銀が年１～２％の国内総生産（ＧＤＰ）総合物価指数（デフレーター）を年率１～２％の伸びとする合同の目標を設定する。このインフレ目標達成のために、政府と日銀は財政と金融の両輪をフル稼働させる。日銀は、政府の新成長戦略に呼応して市場からの国債（政府短期証券を含む）を買い切り、脱デフレおよびインフレ目標の達成まで量的緩和政策を続ける。
日銀は長期国債の保有上限を日銀券発行残高以内とする「内規」を持っている。この上限を撤廃しない限り、日銀による市場からの長期国債買い取り規模はあと３０兆円にも満たないが、別の方法がある。日銀は長期国債と政府短期証券（ＦＢ）買い切りの組み合わせで無理なく、１００兆円の財源を確保できる。
一種の短期国債であるＦＢの発行残高は１００兆円余りに上る。ＦＢは外国為替市場での円売り・ドル買い介入のため、発行されてきた。金融機関から預金を吸い上げ、主として米国債で運用している。日銀はこのＦＢを買い上げるだけで、市中金融機関に最大で１００兆円程度資金供給できる。政府はそこで建設国債を最大１００兆円発行し、金融機関から１００兆円分を吸い上げる。
≪妥当な民間貯蓄活用策≫
民間の貯蓄をＦＢ経由で米国債に転換してきたこれまでのやりかたをやめ、民間の貯蓄の代わりに日銀がＦＢを保有するわけだ。平たく言うと、貴重な日本国民の貯蓄を米国債で運用せず、日本の経済再生のために使うわけで、至極妥当な民間貯蓄活用策である。
日本の公的純債務残高は２００８年でＧＤＰの８７％に上るが、同時に世界最大の純債権国であり、日銀の協調次第でこの債権部分を活用できる。しかも、政府は通常通り米国債を外貨準備資産として保有し続ければよく、売却する必要は全くない。
「政府からの独立」を旗印とする日銀は、これまでインフレ目標の設定を拒否し続けてきた。「政府の金庫」になってしまえば、日銀券への信頼が損なわれると恐れ、国債の買い切りについても、上記のような世界の中央銀行では例のない上限規制で身を守っている。０８年９月のリーマン・ショック後もしばらくは「インフレ懸念」を議論する始末で、デフレ不況を放置した。デフレの認定も最後まで渋った。日銀は要塞（ようさい）のような本部に閉じこもらず、政府と足並みをそろえて脱デフレに向け、成長通貨の供給に踏み切るべきだ。
鳩山政権は０９年末に「新成長戦略」の骨格を決定し、６月をメドに実行計画をまとめる予定だ。「新成長戦略」は名目成長率３％、実質成長率２％を目標にしている。つまり、ＧＤＰデフレーター１％を見込んでいるわけで、国家ビジョン研究会のインフレ目標１～２％とのすり合わせは可能だ。
ただ、政府の戦略は日銀との政策合意が不在なので、実効性に難がある。事実上、民主党が選んだ白川方明日銀総裁にへつらうようでは、政治主導なぞ望むべくもない。
≪特別会計でも仕分けを≫
鳩山政権はこれから菅直人副総理・財務相を中心に成長戦略の財源や具体的な中身を詰めていく。菅財務相は特別会計も事業仕分けの手法で切り込んでいくと意気込んでいる。しかし、先の一般会計の仕分けでは「大山鳴動してネズミ一匹」というありさまで、有権者の関心を引き付けるという意味での政治効果はあっても、成長財源確保にはほど遠い。特別会計は肥大化し、「天下り」の温床になっているのだが、国による事業が対象になり、一朝一夕に大規模な整理・縮小は困難だ。逆に、民間経済活動への国の関与は日本航空の救済、経営再建劇が示すように大きくなっている。特別会計の仕分けを実施したうえで、鳩山政権は「１００兆円プラン」の具体化に取り組むべきだと考える次第だ。
【関連記事】
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・ 【日曜経済講座】脱デフレの抜本策を 総選挙後の政策目標 .最終更新:1月17日8時15
★★★国民負担1000億円超＝債権放棄が引き金－政策公庫に保証義務・日航法的整理
1月17日3時0分配信 時事通信
日本航空の法的整理に伴う債務削減によって、国民負担が1000億円超に上る可能性があることが16日、明らかになった。官民出資ファンドの企業再生支援機構は日航の取引金融機関に債権放棄などの金融支援を要請。その一部は政府系の日本政策金融公庫グループが保証しており、保証の履行によって実質的な国民負担が生じる。
日航は19日に会社更生法の適用を申請し、その直後、機構が支援決定する。機構は日航の債務負担を軽減するため、現時点で借入債務のうち、担保保全されていない部分の83％をカットする案を固め、約30の金融機関に総額3500億円強の債権放棄などを求めた。
この中には、日本政策投資銀行が昨年6月に契約した670億円の危機対応融資が含まれ、8割を政府が保証。債権放棄に伴い、政府が公庫を通じて政投銀の債務440億円強を肩代わりすることになる。また、公庫の国際部門、国際協力銀行（JBIC）も、約20の民間銀行と保険会社の融資約1000億円を5～8割程度保証しており、債権放棄時には最大600億円規模の保証について支払いを請求される見通しだ。
この結果、法的整理開始直後の国民負担の合計は最大で1000億円を超える見込み。機構は債権カット率の引き上げも検討しており、公庫による保証支払い総額はさらに膨らむ恐れがある。
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・ 【特集】民間機ミュージアム～B787ついに初飛行～
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・ 〔写真特集〕最新鋭の787、A380から懐かしの機種まで・航空機の写真
・ 〔用語解説〕「日本政策投資銀行」
・ 日航、19日に更生法申請=首相、前原国交相が確認 .最終更新:1月17日3時3分
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2010/01/18 0:26
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２０１０年１月１７日 日曜日 晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
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http://www.222.co.jp/president/book.html
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★★２０１０年１月１７日 日曜日 晴れ
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2010/01/18 0:18
★鉄道人身事故
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●奥羽本線[新庄～秋田] 1月17日 20:10 平常運転 羽前豊里～真室川駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●青梅線 1月17日 16:00 平常運転 河辺駅で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●琵琶湖線 1月17日 19:00 平常運転 JR神戸線内で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山陽本線[岩国～門司] 1月17日 23:10 平常運転 神代～大畠駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/01/18 0:20
★★★陸山会に資金提供疑惑の水谷建設、社長が退任
1月17日19時13分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡り、元幹部らが同会側へ計１億円を提供した疑いが浮上している中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の臨時株主総会が開かれ、川村尚社長（５２）が退任し、後任に水谷紀夫・元取締役（６９）の起用が決まったことが１７日わかった。
同社によると、臨時株主総会は１６日に本社で開かれた。川村社長の退任について、同社関係者は「健康上の理由で、一連の事件とは無関係」としている。
水谷新社長は、水谷勤元社長の弟で、脱税事件で実刑判決を受けて収監中の水谷功・元会長の兄。同社関連企業の不動産管理会社「大東開発」（桑名市）の社長を務めている。 .最終更新:1月17日19時13分
★★★トヨタの方が日本より安全という事実 債券市場で生じている大変革の中身
1月17日14時0分配信 MONEYzine
（図をクリックすると拡大）
■もはや安全資産ではない
金融の教科書では、最も安全な資産「無リスク金利」から始まり、無リスクの資産として「国債」が出てくる。ところが、金融工学の発達により「国債」が安全資産として扱われなくなっている。
ギリシャの財政危機がニュースで報じられているが、いったいどれほど危ないのだろうか。それを示す指標が「ソブリンCDS」だ。
ソブリンCDSとは、100円の国債を他の人に保証してもらうときに支払う「保証料」。直近のギリシャの場合、100ユーロのギリシャ国債を保証してもらいたい人は、保証してもらう人に年間約2.8％（280bp）の保証料を払う必要がある。
ギリシャのCDSは、格付け機関による格下げや財政問題などが報道され始めた11月上旬より上昇を始め、ギリシャ国債が大きく売られた12月に一気に上昇した。その差は他のユーロ諸国と比べると一目瞭然だ。
【関連写真】（図をクリックすると拡大）
■国債の利回りより日本のソブリンCDSが高い？
日本のソブリンCDSも同様に市場で取り引きされている。ところが、そのソブリンCDSの利回りが日本の国債の利回りより高いという不思議な現象が起きているのだ。
100円お金を持っている人を考えてみよう。現在その100円を使って満期5年の国債を買うと利回りは0.6％だ。ところが、その100円を元手 に他人の持っている日本国債を5年間保証する契約を結ぶと、0.7％の保証料を受け取ることができる。自分で国債を買うより、他人の持つ国債を保証すると利回りが高くなる、という不思議な現象が生じているのだ。
教科書を読むと、国債の利回りには将来の政策金利の期待値と、信用リスクなどのリスクプレミアムが含まれていると書いてある。その国債の利回りがソブリンCDSより高いとはどういうことなのだろうか。
■日本の次の利上げは5年後か
「国債の利回り＝ 政策金利の期待値 ＋ リスクプレミアム」であるとすると、国債の利回りからリスクプレミアムであるソブリンCDSを引くと、「政策金利の期待値」を取り出すことができる。
実際に日本国債の利回りからソブリンCDSを引いて見ると、政策金利の期待値は5年先まで小幅なマイナスとなる。つまり、「利上げはまったくない」という評価になるのだろうか。
通常の政策金利の予想は、ソブリンCDSを考慮しない国債の利回りを使用して計算するため、国債の利回りをソブリンCDSで調整するかしないかで大きな差が出てくる。「国債を安全資産ではない」と考えることにより、従来とは大きく異なった結果が出てくるのだ。
■トヨタと日本、どちらが安全か
「国債は安全でない」とすると、一般企業と安全性を比べる必要が出てくる。さて、日本で一番信用力のある企業であるトヨタの社債と、日本国債、どちらが安全だろうか。
まず国債だが、国債はある意味間違いなく安全資産だ。国には徴税権があり、国債の償還が危うくなればお金を刷ることもできるため、100円で発行された国債は絶対に100円で償還される。ただ実際に国がそのような行動をとった場合、インフレや通貨暴落が同時に発生することが予想される。償還された100円の国債の価値は、発行された時の100円に比べてはるかに見劣りし、実質的に目減りしてしまうことを認識しておく必要があるだろう。
■トヨタは日本より安全。だだし・・・
多国籍企業にとって、1つの国の財政破綻は企業の存続や社債の償還と直接の関係を持たない。とくにトヨタほどの資金力のある会社の社債は、今後5年は核戦争でも起きない限り安全だ。基本的に企業は国籍とは無縁の存在であって、その気になれば本社を他の国へ移すことも可能だ。他の国でビジネスを行なっており現地で資金を調達することもできる。
100円で発行されたトヨタの社債は、間違いなく日本国債よりある意味安全で100円で償還される。ただ、円という通貨で発行された場合には、日本に何か悪いイベントが発生した場合、日本国債と同様、結局大きく目減りしてしまう。
■通貨「円」の信用リスクをヘッジしたトヨタの社債を求む
国よりも安全な多国籍企業がある世の中では、国債より安全な資産に投資したいという欲求が出てくる。ただ、特定の通貨を指定して債券が発行される限り、その国の信用リスクから逃れることができない。
そこで、ぜひトヨタなどの多国籍企業には、発行する特定の通貨の持つリスクをヘッジした債券を発行してほしい。通貨のリスクとは、通貨の大量発行によるインフレ、新通貨発行によるデノミなどだ。
これら考えうる通貨リスクを社債の償還条項として折込み、通貨リスクから切り離すことによって、企業は日本国債よりも低い企業の信用力に見合った利回りで資金が調達できるのではないだろうか。
【関連記事】
・ 「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション
・ プロ投資家の世界で生じている市場異変 日本の財政破綻を予測し円売りが過熱
・ 日本経済の最悪のシナリオ 「中国元・米ドル同時安」という悪夢
・ ドルを捨てた投資家はどこへ向かうのか 「金融危機以後の世界経済を占う」
（課長 今調査役） .最終更新:1月17日14時0
★★★日航再建計画 国内１２、国際１４路線廃止 人員削減１万５７００人
1月17日7時56分配信 産経新聞
日本航空の支援を検討している企業再生支援機構がまとめた日航の再建計画案が１６日明らかになった。グループ全体の３分の１に当たる１万５７００人の人員を削減するほか、子会社を現在の１１０社から売却や統合で５７社に減らすなどの抜本的なリストラ案を示した。路線網は平成２３年度までに国内線１３１路線を１１９に、国際線は９３から７９に減らす方針だ。支援機構は、この再建計画をもとに１９日に支援を決定する。
「大型機の大量保有、硬直的な人件費など構造的高コストからの脱却を図ってきたが、年金債務などのレガシーコスト（負の遺産）の削減が遅れがちで抜本的な収益改善には至らなかった」。再建計画は日航の経営悪化の要因をこう分析し、今後３年間をかけて金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る考えだ。
再建計画には支援機構が第三者割当増資の引き受けによって日航に３千億円を出資するとともに、既存株式の１００％減資を実施することを明記した。
同時に金融支援を行い、金融機関や企業年金基金などが保有する債権総額１兆１５７９億円のうち無担保の８７９５億円に対し、８３％の債権放棄を求めた。債権放棄額は金融機関が３２社合計で３５８５億円に達し、年金基金も２１１９億円にのぼった。これにより、現在７８００億円に膨らんでいる有利子負債を４１００億円まで圧縮する。
支援機構からの支援決定に伴い、日航のほか運航子会社の日航インターナショナル、金融業のジャルキャピタルも会社更生法の適用を申請する。将来はこの３社を１社に合併させる。
グループ会社の抜本的な再編にも取り組み、２２年度中に２４社を売却するほか、２９社を統廃合によって削減する。赤字の貨物専用機事業からの撤退も検討する。
効率化に向けて「ジャンボ機」の愛称で知られるボーイング７４７型機は、現在保有する３７機を２６年度までに全廃する。国内・国際線ともに低収益路線から撤退し、運送効率のいい中小型機やリージョナル・ジェットを積極的に導入することで収益向上を図る。
一方、競争力を強化するため、今後３年間で機材改修や情報通信システムの基盤などに１２６０億円の投資を計画している。
■日本航空の経営再建案のポイント
・人員削減１万５７００人。平成２６年度までに３７のジャンボ機はすべて退役
・子会社１１０社を５７社に半減。海外２７支店、国内４支店を閉鎖する
・不採算の国際１４路線、国内１２路線から撤退
・日本航空と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの３社が会社更生法の適用を申請する
・商取引債権以外で総額７３００億円の債権放棄を要請
・現役社員と退職者の同意を得た年金改定案を採用
・１００％減資などを検討の上で実施し、株主責任を明確にする
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・ 無給で日航再建…手腕に注目 稲盛ＣＥＯってどんな人？ .最終更新:1月17日8時12分
★★★【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 脱デフレ財源 １００兆円プランを提案する
1月17日7時56分配信 産経新聞
年始早々、民間有志による政策提言グループ「国家ビジョン研究会」（代表世話人は中西真彦元東京商工会議所副会頭）の一員として鳩山由紀夫首相に会い、日本再生に向けた「新成長財源１００兆円の創出」を提案した。「事業仕分け」や「コンクリート」削減による財源捻出（ねんしゅつ）に熱心な首相の目には「奇策」と映ったかもしれないが、半端ではない額の成長通貨の供給なくしては慢性デフレから脱出できるはずはない。
≪政府と日銀が合同目標≫
鳩山首相への提言は、２本柱で構成される。ひとつ目は、政府と日銀が年１～２％の国内総生産（ＧＤＰ）総合物価指数（デフレーター）を年率１～２％の伸びとする合同の目標を設定する。このインフレ目標達成のために、政府と日銀は財政と金融の両輪をフル稼働させる。日銀は、政府の新成長戦略に呼応して市場からの国債（政府短期証券を含む）を買い切り、脱デフレおよびインフレ目標の達成まで量的緩和政策を続ける。
日銀は長期国債の保有上限を日銀券発行残高以内とする「内規」を持っている。この上限を撤廃しない限り、日銀による市場からの長期国債買い取り規模はあと３０兆円にも満たないが、別の方法がある。日銀は長期国債と政府短期証券（ＦＢ）買い切りの組み合わせで無理なく、１００兆円の財源を確保できる。
一種の短期国債であるＦＢの発行残高は１００兆円余りに上る。ＦＢは外国為替市場での円売り・ドル買い介入のため、発行されてきた。金融機関から預金を吸い上げ、主として米国債で運用している。日銀はこのＦＢを買い上げるだけで、市中金融機関に最大で１００兆円程度資金供給できる。政府はそこで建設国債を最大１００兆円発行し、金融機関から１００兆円分を吸い上げる。
≪妥当な民間貯蓄活用策≫
民間の貯蓄をＦＢ経由で米国債に転換してきたこれまでのやりかたをやめ、民間の貯蓄の代わりに日銀がＦＢを保有するわけだ。平たく言うと、貴重な日本国民の貯蓄を米国債で運用せず、日本の経済再生のために使うわけで、至極妥当な民間貯蓄活用策である。
日本の公的純債務残高は２００８年でＧＤＰの８７％に上るが、同時に世界最大の純債権国であり、日銀の協調次第でこの債権部分を活用できる。しかも、政府は通常通り米国債を外貨準備資産として保有し続ければよく、売却する必要は全くない。
「政府からの独立」を旗印とする日銀は、これまでインフレ目標の設定を拒否し続けてきた。「政府の金庫」になってしまえば、日銀券への信頼が損なわれると恐れ、国債の買い切りについても、上記のような世界の中央銀行では例のない上限規制で身を守っている。０８年９月のリーマン・ショック後もしばらくは「インフレ懸念」を議論する始末で、デフレ不況を放置した。デフレの認定も最後まで渋った。日銀は要塞（ようさい）のような本部に閉じこもらず、政府と足並みをそろえて脱デフレに向け、成長通貨の供給に踏み切るべきだ。
鳩山政権は０９年末に「新成長戦略」の骨格を決定し、６月をメドに実行計画をまとめる予定だ。「新成長戦略」は名目成長率３％、実質成長率２％を目標にしている。つまり、ＧＤＰデフレーター１％を見込んでいるわけで、国家ビジョン研究会のインフレ目標１～２％とのすり合わせは可能だ。
ただ、政府の戦略は日銀との政策合意が不在なので、実効性に難がある。事実上、民主党が選んだ白川方明日銀総裁にへつらうようでは、政治主導なぞ望むべくもない。
≪特別会計でも仕分けを≫
鳩山政権はこれから菅直人副総理・財務相を中心に成長戦略の財源や具体的な中身を詰めていく。菅財務相は特別会計も事業仕分けの手法で切り込んでいくと意気込んでいる。しかし、先の一般会計の仕分けでは「大山鳴動してネズミ一匹」というありさまで、有権者の関心を引き付けるという意味での政治効果はあっても、成長財源確保にはほど遠い。特別会計は肥大化し、「天下り」の温床になっているのだが、国による事業が対象になり、一朝一夕に大規模な整理・縮小は困難だ。逆に、民間経済活動への国の関与は日本航空の救済、経営再建劇が示すように大きくなっている。特別会計の仕分けを実施したうえで、鳩山政権は「１００兆円プラン」の具体化に取り組むべきだと考える次第だ。
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★★★国民負担1000億円超＝債権放棄が引き金－政策公庫に保証義務・日航法的整理
1月17日3時0分配信 時事通信
日本航空の法的整理に伴う債務削減によって、国民負担が1000億円超に上る可能性があることが16日、明らかになった。官民出資ファンドの企業再生支援機構は日航の取引金融機関に債権放棄などの金融支援を要請。その一部は政府系の日本政策金融公庫グループが保証しており、保証の履行によって実質的な国民負担が生じる。
日航は19日に会社更生法の適用を申請し、その直後、機構が支援決定する。機構は日航の債務負担を軽減するため、現時点で借入債務のうち、担保保全されていない部分の83％をカットする案を固め、約30の金融機関に総額3500億円強の債権放棄などを求めた。
この中には、日本政策投資銀行が昨年6月に契約した670億円の危機対応融資が含まれ、8割を政府が保証。債権放棄に伴い、政府が公庫を通じて政投銀の債務440億円強を肩代わりすることになる。また、公庫の国際部門、国際協力銀行（JBIC）も、約20の民間銀行と保険会社の融資約1000億円を5～8割程度保証しており、債権放棄時には最大600億円規模の保証について支払いを請求される見通しだ。
この結果、法的整理開始直後の国民負担の合計は最大で1000億円を超える見込み。機構は債権カット率の引き上げも検討しており、公庫による保証支払い総額はさらに膨らむ恐れがある。
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2010/01/18 0:26
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２０１０年１月１７日 日曜日 晴れ
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「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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