■2010年 01月 19日の記事 その１
★★２０１０年１月１８日 月曜日 晴れ
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2010/01/18 21:36
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●東北本線[八戸～青森] 1月18日 17:45 平常運転 八戸駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、17:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山田線 1月18日 13:50 平常運転 松草～川内駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武伊勢崎線 1月18日 20:47 運転見合わせ 20:47頃、竹ノ塚駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。
★山手線 1月18日 18:40 平常運転 東京駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京王線 1月18日 09:50 平常運転 明大前駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、09:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●信越本線[直江津～新潟] 1月18日 19:05 平常運転 東光寺～三条駅間で発生した踏切事故の影響などで、列車に遅れが出ていましたが、19:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央本線[中津川～塩尻] 1月18日 13:10 平常運転 田立～南木曽駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央本線[名古屋～中津川] 1月18日 13:10 平常運転 勝川～春日井駅間で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０１１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/01/18 21:40
★★★＜経産省＞環境産業に低利融資 通常国会へ関連法案提出へ
1月18日20時29分配信 毎日新聞
経済産業省は、太陽光パネルや電気自動車など環境関連製品を開発・製造する企業を対象とした低利融資制度を創設する。１８日に召集された通常国会に制度創設を盛り込んだ「低炭素投資促進法案」を提出し、来年度の実施を目指す。
環境分野で新たな市場や雇用を生み出す政府の成長戦略に沿い、投資規模が大きく、開発が長期にわたる環境関連産業を支援するのが狙い。米国やドイツなどは低利・長期の金融支援制度があり、制度創設で日本企業の国際競争力低下を防ぎたい考えだ。
民間金融機関が日本政策金融公庫から資金供給を受け、政府が環境対策に有効と認定した製品の開発・製造を行う企業に融資する。【柳原美砂子】
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★★★＜地域経済報告＞４地域で景気の基調判断引き上げ 地域で差
1月18日20時22分配信 毎日新聞
日銀は１８日、支店長会議を開き、地方の景気動向を分析した地域経済報告をまとめた。輸出の回復や政府の景気対策効果で、全９地域のうち４地域で景気の基調判断を引き上げた。また、全地域で基調判断に「持ち直し」の文言が入ったが、前回（昨年１０月）まで２期連続で全地域の判断を引き上げたのに比べれば、回復ペースは緩やか。日銀は「持ち直しのペースや広がりは、地域により差異がある」としており、景況感の格差は広がっている。
地域経済報告は約３カ月ごとにまとめる。これまで、全体の総括判断を示してきたが、地域ごとにばらつきがあることなどを踏まえ、今回から地域ごとの判断だけにとどめた。
上方修正したのは、関東甲信越▽東海▽近畿▽九州・沖縄。いずれも、アジア向けなどの輸出回復や、自動車・家電を対象とする景気対策が生産を押し上げたが、東海や関東甲信越は業種による景況感のばらつきに言及した。
四国も政策効果で耐久消費財の販売が増え、前回の「下げ止まり」から「一部に持ち直し」へ表現を変えたが、全体としては横ばいとした。また、北海道や東北、北陸の景況判断は「持ち直しの動きが見られる」ものの、引き続き「低迷」（北海道）、「厳しい状況」（東北、北陸）とし、景気の水準はなお低い。
輸出による景気底上げが持続するかどうかも不透明だ。早川英男・大阪支店長は「グローバル企業は国内市場に見切りをつけ、新興国など海外市場に軸足を移す成長戦略を取り始めている」と指摘。生産の海外移転などが進めば、企業収益が改善しても、国内投資など内需への波及は限られる可能性もある。
また、今回の報告では、地域企業のデフレへの対応策も分析した。電気機械メーカーでは、中国やベトナムなどに生産を移す動きが進み、百貨店やスーパーでは希望退職募集に踏み切る企業も出ている。ただ、消費者の「節約疲れ」や企業収益の改善などで需要が増える可能性も少し見え始めており、「物価の下落傾向に歯止めをかける契機となりうる」と期待する声も一部企業から出ていた。【山本明彦】
◇日航問題、限定的との見方…日銀札幌支店長
日本航空の再建問題が、北海道や沖縄の観光を中心とした地域経済に及ぼす影響が懸念されているが、日銀の宇平直史・札幌支店長は１８日の支店長会議後の会見で「直接的な（日航の）取引先で、短期的に大きな影響はないのでは」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
東京商工リサーチの調査によると、日航の直接取引先の１割超は北海道と沖縄にある。北海道では、日航系の北海道エアシステムが運航しており、宇平支店長は「中長期には地方路線の維持が気になる」と述べた。丹治芳樹・福岡支店長は「羽田の滑走路増設に伴う新規参入も想定され、一方的な縮小傾向にはならない」と述べた。【山本明彦】
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★★★景気の二番底懸念薄らぐ、予想以上に強い新興国経済もプラス
1月18日17時44分配信 ロイター
拡大写真
１月１８日、日銀の展望リポート中間評価では、景気の二番底懸念が薄らぎ、シナリオにほぼ沿った動きとの判断になりそう。エコカー・エコ家電の補助金延長など好材料に。写真は昨年８月、都内の家電店で（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １８日 ロイター］ 日銀は、２５─２６日に予定される金融政策決定会合で、昨年１０月に発表した「経済・金融情勢の展望」（展望リポート）の中間評価を行うが、足元の景気は一時懸念された二番底に陥るリスクが後退し、同リポートのシナリオにほぼ沿った動きとの判断になりそうだ。
エコカー・エコ家電の補助金などの実施延長が決まったことに加え、外需堅調が国内生産をサポートしていることが影響している。もっとも手放しで楽観できる状況ではなく、景気・物価動向への注視を続けていく姿勢に変わりはない。
＜エコカー支援策延長など好材料＞
日銀では、これまで今年１─３月期、４─６月期の実質国債総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナスに陥る事態も覚悟していた。しかし、ここにきて景気持ち直しの動きが途切れず、景気の二番底懸念も薄らいだとの見方が強まっている。
これは、政府がエコカー・エコ家電の補助金などの支援策延長を決定したことや、外需が堅調なことなどが要因。特に新興国景気は想定以上に強いとの見方もある。
支援策延長に伴い、１─３月期生産が駆け込み需要で大幅に増加し、４─６月期にその反動が大きくでる──というようなぎくしゃくした動きは薄まり、より円滑な動きになると見ている。もっとも海外では、１─３月期に政策効果が終了する地域もあることなどから、４─６月期以後の「踊り場」入りのリスクを警戒する声もある。
海外経済についても改善が続いているとの見立てだ。米国については、商業用不動産価格下落などのリスクはあるが、クリスマス商戦はそこそこの強さを見せるなど、下方リスクを強く意識する状況ではないという。また、今年については潜在成長率並みの２％台後半の成長が可能との指摘もある。
中国経済についても政策効果だけでなく、所得水準の上昇などもあり「持続力を期待しうる」（１５日の景気討論会で門間一夫調査統計局長）状況とみている。
＜２０１０年度ＧＤＰ見通し、大きな修正なさそう＞
国内設備投資について、門間局長は「生産や輸出が増え続ければ、２０１０年度のどこかで上向きになりそう」とプラス寄与への期待をにじませた。
また１０月の展望リポートでは、２０１０年度半ば以後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計に波及すると予想していたが、そのメカニズムは崩れてはいないと判断している。ただ、本格的な波及は１０年度にはみられず、１１年度に入ってからと比較的慎重にみているようだ。
展望リポートで見直されるＧＤＰ見通し（大勢見通し中央値）に関して、最も注目される２０１０年度（１０月展望リポートではプラス１．２％）については、やや上振れとの声も聞かれるが、大きな修正はなさそうだ。
ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミスト３０数人の年末年始時点の予想）でも、１０年度の平均予想はプラス１．２５％と、１０月時点（プラス１．２２％）から大きく動いていない。
門間局長も、０９年度はマイナス２─３％、１０年度はプラス１％前後、１１年度はプラス２％前後と予想した。
物価見通しについても、大きな修正はないとみられるが、１０年度については原油価格の高止まりで、やや上方修正との見方もある。
（ロイターニュース 児玉 成夫記者、取材協力：志田 義寧記者；編集 田巻 一彦）
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★★★「どうぞ戦ってください」といった鳩山総理の“敵”
1月18日16時47分配信 Business Media 誠
鳩山首相に渡されたお母さんの「善意」は別にして、小沢一郎幹事長の政治資金問題はそう簡単に収まりそうにない。検察当局は、要するに建設会社からの「賄賂」（わいろ）があったということまで立件したいのだろうと思う。まさか政治資金規正法違反だけで秘書を3人も逮捕したりすることはあるまい。もし検察が小沢幹事長本人まで迫ることができなければ、検察の“完敗”であると言ってもいいぐらいだ。
●政治家の宿命
それにしても鳩山首相が小沢幹事長に向かって言ったという「どうぞ戦ってください」という「激励」には仰天する。鳩山首相は行政の長である。司法当局も行政の一部だ。そして検察は法律の下に公正であることが前提となっている。その公正性に行政府の長である首相が疑問を投げかけるような（少なくともそう受け取られる）発言をすること自体が一国の首相としての姿勢が疑われると思う。もちろん首相は、後から「検察について言った言葉ではない」と釈明したが、世間も、検察もそして官僚たちもそうは思うまい。政治家の言葉というのは、よく「1人歩き」すると言われるが、それが政治家の宿命なのである。
これも、民主党にとって最大の敵が自分たちであることの1つの表れだ。何と言っても、権力に慣れていない。もちろん慣れている人もいないわけではないが、それはごく一部にしかすぎない。
野党でいた時代、民主党議員からよく聞かれた言葉は「マスコミが注目してくれない」ということであった。政権の座についたら、とたんにマスコミが鵜（う）の目鷹（たか）の目で追っかけてくる。それは当然だ。権力を握れば、今までのように言いっぱなしではすまない。政策に対する責任が重くのし掛かってくる。「赤字財政をどうするのか」と国会で追及した議員に、どうすれば赤字財政を救えるのかと取材にくる記者は少ない。政府や与党に「財政再建をどうするのか」と質問するのが普通である。
そして責任を渡されたとたんに、いろいろ自分たちが言ってきたことが「非現実的」であるという冷徹な事実を突きつけられる。例えば普天間問題。これだけこじらせてしまったら、移設先として決まっていた辺野古にはもう戻れない（もし戻ったら、参院選で沖縄全敗を覚悟しなければなるまい）。そして米国との関係はかなり冷え込んでしまった。ということは、日本の国際的な発言力は前にも増して低下したというべきなのである。今まで日本をそれなりに支えてきたのは良くも悪くも米国である。「トラスト・ミー」と言ったのに裏切ってしまえば、鳩山首相がオバマ大統領といい関係になるのは、相当に難しいはずだ（いわゆる「知日派」の有力者の顔をつぶしているのだから、そこから再構築するのも大変だと思う）。
●政権慣れしていない民主党
外交ではもう1つ、中国との関係がある。小沢幹事長は国会議員を140人以上も引き連れて中国を訪問した。そして習近平副主席が訪日した際には、天皇会見を強引に実現した。また鳩山首相は「東アジア共同体」論を展開する。これらを重ね合わせると、そこに見えてくるのは中国への傾斜である。世界第2位の経済大国になる中国との関係をより親密なものにするという姿勢は正しいと思うが米国との関係を悪くして、中国との関係を良くするというのはどうもいただけない。
この金融危機や温暖化問題で中国の姿勢を観察していると、中国はまだ世界の大国として責任を負いたくないと立場を取っているように見える。米国が、米中というG2で世界をリードする立場に立つことを言ったときでも、中国首脳の発言を聞くとむしろ迷惑そうだった。言ってみれば、政治における野党のようなものだ。米国などの提案にはよく反対するが、かといってその問題をどう片付けるのかということについて中国が建設的な提案をしたケースは寡聞にしてあまり聞かない。対日関係についても、安定した日米関係こそ良好な日中関係の前提という考え方が中国側にはある。
その一方で、中国は資源を中心に海外の権益を次々に拡張している。その海外権益を守るために、シーレーン防衛が次の課題となっている。中国のシーレーンと日本のシーレーンはほとんど重なる。ということは場合によっては権益がバッティングするということでもある。そういった問題を見据えて、日本がいまどのような立場を取るのか。それを気にしているのは米国だけではあるまい。
少なくとも外交は「政権慣れしていない」ということではすまないのである。【藤田正美】
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★★★“小沢ショック”で急反落 東京株終値１２７円安
1月18日16時8分配信 産経新聞
週明け１８日の東京株式市場は、民主党の小沢一郎幹事長の元側近議員らが逮捕されたことによる政局不安も影響し、日経平均株価は大幅反落し、下げ幅は一時２００円に達した。終値は、前週末比１２７円０２銭安の１万０８５５円０８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・８５ポイント安の９５７・５５。
日経平均株価は、午前の終値で前週末比２０１円０７銭安の１万０７８１円０８銭まで下げた。午後には買い戻しも入り、下げ幅は縮小したが、軟調な展開が続いた。
市場では、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる「政治とカネ」の問題が同日招集された通常国会の審議に影響が及ぶとの懸念が台頭している。「０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案の成立が遅れれば、『二番底』懸念が現実になりかねない」（大手証券関係者）との声が強く、自動車、電機、石油・石炭、銀行など幅広い銘柄が売られた。
特に、外国人投資家は政局不安を嫌う傾向にあり、「これまで日本株を買い越していたが、売りに転じる可能性もある」（同）と警戒を強めている。
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★★★ＪＰモルガン、金融危機の影響が長引く恐れ
1月18日15時57分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
ＪＰモルガン・チェースにとって金融危機は過去の出来事になったはずではなかったのか？
ウォール街の強気筋は、不良債権コストが減少するため、ＪＰモルガンの利益は早期に急増するという見方を強調していた。実際、同社の経営陣は15日、2009年第4四半期の低調な決算を発表したあと、今年は利益が拡大し始める可能性があると述べた。
しかし、投資銀行部門の規模の大きさと住宅ローンへのエクスポージャーがかなりあることを考慮すると、ＪＰモルガンは一部の予想よりも長く金融危機の影響を受けることになるだろう。
このことは15日の決算にも明確に表れていた。まず同社の住宅ローン残高を見てみると、信用力の高い借り手に対するプライムローンのデフォルト（債務不履行）が増えていることが分かる。第二に同社の利益はワシントン・ミューチュアルの買収によって受け継いだ住宅ローンから打撃を受けている。第三に審査がずさんだった住宅ローン債権の償却によって利益が予想外に落ち込んだ。
しかし、ＪＰモルガンにとって最大の脅威はおそらく、政治家や規制当局が検討している金融機関の規制の見直しだろう。同社の大規模な投資銀行部門は、まさにこの見直しの焦点となる。市場から大量に資金を調達する同社は、オバマ政権の提案する「金融危機責任税」で大きな打撃を受けると見られる。同税が銀行の債務に課せられるためだ。ジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は 15日、同税が実施されれば、いわゆる「レポ」による資金調達の魅力が薄れるとの見通しを示した。ＪＰモルガンの09年第3四半期末時点の「レポ」残高は 2940億ドル（約26兆7000億円）で、ＪＰモルガン債務全体の16％を占める。
一方国際決済銀行（ＢＩＳ）による「バーゼル合意」の見直しが実施されると、ＪＰモルガンのデリバティブ（金融派生商品）・ポジションが大幅に膨らむ可能性がある。ダイモンＣＥＯはこの見直しは重視しない姿勢を示し、バーゼル改革の実施には「数年」かかる可能性があり、その間に銀行は、十分な自己資本を獲得できるだろうと述べた。しかし、政治家が銀行に対する姿勢をより厳しくしているとみられることから、この楽観的な見通し通りに事が運ぶとは限らない。
また、規制の見直しによって、自己資本比率を高めなければならなくなった場合、ＪＰモルガンの投資銀行部門は他社よりも大きな影響を受ける可能性がある。同部門のレバレッジ率は20倍で、ゴールドマン・サックスの15倍よりも高い。この率をゴールドマン程度に下げるためには、新たに100億ドル（約 9100億円）の資本が必要となる公算が大きい。
債券トレーディング収入の減少も不安だ。確かにこれは季節要因で動く公算が大だが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気刺激策を終わらせたあと、債券市場が低迷すれば、第4四半期の水準が標準になる可能性もある。
強気筋は11年の同社の１株当たり利益（ＥＰＳ）が09年比116％増の4.85ドルになると予想している。同社の00年以降の株価収益率（ＰＥＲ）中間値は13倍だ。これを11年の予想ＥＰＳに掛けると株価は現在よりも40％高い63ドルとなる。しかし、同社が直面するすべての課題を考慮すれば10倍というのが適切な水準だろう。この水準では、同社株は現在の価格をそれほど大きく上回ることはない。
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★★２０１０年１月１８日 月曜日 晴れ
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2010/01/18 21:36
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●東北本線[八戸～青森] 1月18日 17:45 平常運転 八戸駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、17:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●山田線 1月18日 13:50 平常運転 松草～川内駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武伊勢崎線 1月18日 20:47 運転見合わせ 20:47頃、竹ノ塚駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。
★山手線 1月18日 18:40 平常運転 東京駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京王線 1月18日 09:50 平常運転 明大前駅で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、09:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●信越本線[直江津～新潟] 1月18日 19:05 平常運転 東光寺～三条駅間で発生した踏切事故の影響などで、列車に遅れが出ていましたが、19:05現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央本線[中津川～塩尻] 1月18日 13:10 平常運転 田立～南木曽駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
●中央本線[名古屋～中津川] 1月18日 13:10 平常運転 勝川～春日井駅間で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/01/18 21:40
★★★＜経産省＞環境産業に低利融資 通常国会へ関連法案提出へ
1月18日20時29分配信 毎日新聞
経済産業省は、太陽光パネルや電気自動車など環境関連製品を開発・製造する企業を対象とした低利融資制度を創設する。１８日に召集された通常国会に制度創設を盛り込んだ「低炭素投資促進法案」を提出し、来年度の実施を目指す。
環境分野で新たな市場や雇用を生み出す政府の成長戦略に沿い、投資規模が大きく、開発が長期にわたる環境関連産業を支援するのが狙い。米国やドイツなどは低利・長期の金融支援制度があり、制度創設で日本企業の国際競争力低下を防ぎたい考えだ。
民間金融機関が日本政策金融公庫から資金供給を受け、政府が環境対策に有効と認定した製品の開発・製造を行う企業に融資する。【柳原美砂子】
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経産省：採用意欲高い１４３７社公表
アカデミー賞：受賞の２監督に経産省が感謝状
大亀あすか：ときメモ・ヒロインが経産省とコラボ 「たんすケータイ あつめタイ」イベント
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★★★＜地域経済報告＞４地域で景気の基調判断引き上げ 地域で差
1月18日20時22分配信 毎日新聞
日銀は１８日、支店長会議を開き、地方の景気動向を分析した地域経済報告をまとめた。輸出の回復や政府の景気対策効果で、全９地域のうち４地域で景気の基調判断を引き上げた。また、全地域で基調判断に「持ち直し」の文言が入ったが、前回（昨年１０月）まで２期連続で全地域の判断を引き上げたのに比べれば、回復ペースは緩やか。日銀は「持ち直しのペースや広がりは、地域により差異がある」としており、景況感の格差は広がっている。
地域経済報告は約３カ月ごとにまとめる。これまで、全体の総括判断を示してきたが、地域ごとにばらつきがあることなどを踏まえ、今回から地域ごとの判断だけにとどめた。
上方修正したのは、関東甲信越▽東海▽近畿▽九州・沖縄。いずれも、アジア向けなどの輸出回復や、自動車・家電を対象とする景気対策が生産を押し上げたが、東海や関東甲信越は業種による景況感のばらつきに言及した。
四国も政策効果で耐久消費財の販売が増え、前回の「下げ止まり」から「一部に持ち直し」へ表現を変えたが、全体としては横ばいとした。また、北海道や東北、北陸の景況判断は「持ち直しの動きが見られる」ものの、引き続き「低迷」（北海道）、「厳しい状況」（東北、北陸）とし、景気の水準はなお低い。
輸出による景気底上げが持続するかどうかも不透明だ。早川英男・大阪支店長は「グローバル企業は国内市場に見切りをつけ、新興国など海外市場に軸足を移す成長戦略を取り始めている」と指摘。生産の海外移転などが進めば、企業収益が改善しても、国内投資など内需への波及は限られる可能性もある。
また、今回の報告では、地域企業のデフレへの対応策も分析した。電気機械メーカーでは、中国やベトナムなどに生産を移す動きが進み、百貨店やスーパーでは希望退職募集に踏み切る企業も出ている。ただ、消費者の「節約疲れ」や企業収益の改善などで需要が増える可能性も少し見え始めており、「物価の下落傾向に歯止めをかける契機となりうる」と期待する声も一部企業から出ていた。【山本明彦】
◇日航問題、限定的との見方…日銀札幌支店長
日本航空の再建問題が、北海道や沖縄の観光を中心とした地域経済に及ぼす影響が懸念されているが、日銀の宇平直史・札幌支店長は１８日の支店長会議後の会見で「直接的な（日航の）取引先で、短期的に大きな影響はないのでは」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
東京商工リサーチの調査によると、日航の直接取引先の１割超は北海道と沖縄にある。北海道では、日航系の北海道エアシステムが運航しており、宇平支店長は「中長期には地方路線の維持が気になる」と述べた。丹治芳樹・福岡支店長は「羽田の滑走路増設に伴う新規参入も想定され、一方的な縮小傾向にはならない」と述べた。【山本明彦】
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★★★景気の二番底懸念薄らぐ、予想以上に強い新興国経済もプラス
1月18日17時44分配信 ロイター
拡大写真
１月１８日、日銀の展望リポート中間評価では、景気の二番底懸念が薄らぎ、シナリオにほぼ沿った動きとの判断になりそう。エコカー・エコ家電の補助金延長など好材料に。写真は昨年８月、都内の家電店で（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １８日 ロイター］ 日銀は、２５─２６日に予定される金融政策決定会合で、昨年１０月に発表した「経済・金融情勢の展望」（展望リポート）の中間評価を行うが、足元の景気は一時懸念された二番底に陥るリスクが後退し、同リポートのシナリオにほぼ沿った動きとの判断になりそうだ。
エコカー・エコ家電の補助金などの実施延長が決まったことに加え、外需堅調が国内生産をサポートしていることが影響している。もっとも手放しで楽観できる状況ではなく、景気・物価動向への注視を続けていく姿勢に変わりはない。
＜エコカー支援策延長など好材料＞
日銀では、これまで今年１─３月期、４─６月期の実質国債総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナスに陥る事態も覚悟していた。しかし、ここにきて景気持ち直しの動きが途切れず、景気の二番底懸念も薄らいだとの見方が強まっている。
これは、政府がエコカー・エコ家電の補助金などの支援策延長を決定したことや、外需が堅調なことなどが要因。特に新興国景気は想定以上に強いとの見方もある。
支援策延長に伴い、１─３月期生産が駆け込み需要で大幅に増加し、４─６月期にその反動が大きくでる──というようなぎくしゃくした動きは薄まり、より円滑な動きになると見ている。もっとも海外では、１─３月期に政策効果が終了する地域もあることなどから、４─６月期以後の「踊り場」入りのリスクを警戒する声もある。
海外経済についても改善が続いているとの見立てだ。米国については、商業用不動産価格下落などのリスクはあるが、クリスマス商戦はそこそこの強さを見せるなど、下方リスクを強く意識する状況ではないという。また、今年については潜在成長率並みの２％台後半の成長が可能との指摘もある。
中国経済についても政策効果だけでなく、所得水準の上昇などもあり「持続力を期待しうる」（１５日の景気討論会で門間一夫調査統計局長）状況とみている。
＜２０１０年度ＧＤＰ見通し、大きな修正なさそう＞
国内設備投資について、門間局長は「生産や輸出が増え続ければ、２０１０年度のどこかで上向きになりそう」とプラス寄与への期待をにじませた。
また１０月の展望リポートでは、２０１０年度半ば以後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計に波及すると予想していたが、そのメカニズムは崩れてはいないと判断している。ただ、本格的な波及は１０年度にはみられず、１１年度に入ってからと比較的慎重にみているようだ。
展望リポートで見直されるＧＤＰ見通し（大勢見通し中央値）に関して、最も注目される２０１０年度（１０月展望リポートではプラス１．２％）については、やや上振れとの声も聞かれるが、大きな修正はなさそうだ。
ＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミスト３０数人の年末年始時点の予想）でも、１０年度の平均予想はプラス１．２５％と、１０月時点（プラス１．２２％）から大きく動いていない。
門間局長も、０９年度はマイナス２─３％、１０年度はプラス１％前後、１１年度はプラス２％前後と予想した。
物価見通しについても、大きな修正はないとみられるが、１０年度については原油価格の高止まりで、やや上方修正との見方もある。
（ロイターニュース 児玉 成夫記者、取材協力：志田 義寧記者；編集 田巻 一彦）
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★★★「どうぞ戦ってください」といった鳩山総理の“敵”
1月18日16時47分配信 Business Media 誠
鳩山首相に渡されたお母さんの「善意」は別にして、小沢一郎幹事長の政治資金問題はそう簡単に収まりそうにない。検察当局は、要するに建設会社からの「賄賂」（わいろ）があったということまで立件したいのだろうと思う。まさか政治資金規正法違反だけで秘書を3人も逮捕したりすることはあるまい。もし検察が小沢幹事長本人まで迫ることができなければ、検察の“完敗”であると言ってもいいぐらいだ。
●政治家の宿命
それにしても鳩山首相が小沢幹事長に向かって言ったという「どうぞ戦ってください」という「激励」には仰天する。鳩山首相は行政の長である。司法当局も行政の一部だ。そして検察は法律の下に公正であることが前提となっている。その公正性に行政府の長である首相が疑問を投げかけるような（少なくともそう受け取られる）発言をすること自体が一国の首相としての姿勢が疑われると思う。もちろん首相は、後から「検察について言った言葉ではない」と釈明したが、世間も、検察もそして官僚たちもそうは思うまい。政治家の言葉というのは、よく「1人歩き」すると言われるが、それが政治家の宿命なのである。
これも、民主党にとって最大の敵が自分たちであることの1つの表れだ。何と言っても、権力に慣れていない。もちろん慣れている人もいないわけではないが、それはごく一部にしかすぎない。
野党でいた時代、民主党議員からよく聞かれた言葉は「マスコミが注目してくれない」ということであった。政権の座についたら、とたんにマスコミが鵜（う）の目鷹（たか）の目で追っかけてくる。それは当然だ。権力を握れば、今までのように言いっぱなしではすまない。政策に対する責任が重くのし掛かってくる。「赤字財政をどうするのか」と国会で追及した議員に、どうすれば赤字財政を救えるのかと取材にくる記者は少ない。政府や与党に「財政再建をどうするのか」と質問するのが普通である。
そして責任を渡されたとたんに、いろいろ自分たちが言ってきたことが「非現実的」であるという冷徹な事実を突きつけられる。例えば普天間問題。これだけこじらせてしまったら、移設先として決まっていた辺野古にはもう戻れない（もし戻ったら、参院選で沖縄全敗を覚悟しなければなるまい）。そして米国との関係はかなり冷え込んでしまった。ということは、日本の国際的な発言力は前にも増して低下したというべきなのである。今まで日本をそれなりに支えてきたのは良くも悪くも米国である。「トラスト・ミー」と言ったのに裏切ってしまえば、鳩山首相がオバマ大統領といい関係になるのは、相当に難しいはずだ（いわゆる「知日派」の有力者の顔をつぶしているのだから、そこから再構築するのも大変だと思う）。
●政権慣れしていない民主党
外交ではもう1つ、中国との関係がある。小沢幹事長は国会議員を140人以上も引き連れて中国を訪問した。そして習近平副主席が訪日した際には、天皇会見を強引に実現した。また鳩山首相は「東アジア共同体」論を展開する。これらを重ね合わせると、そこに見えてくるのは中国への傾斜である。世界第2位の経済大国になる中国との関係をより親密なものにするという姿勢は正しいと思うが米国との関係を悪くして、中国との関係を良くするというのはどうもいただけない。
この金融危機や温暖化問題で中国の姿勢を観察していると、中国はまだ世界の大国として責任を負いたくないと立場を取っているように見える。米国が、米中というG2で世界をリードする立場に立つことを言ったときでも、中国首脳の発言を聞くとむしろ迷惑そうだった。言ってみれば、政治における野党のようなものだ。米国などの提案にはよく反対するが、かといってその問題をどう片付けるのかということについて中国が建設的な提案をしたケースは寡聞にしてあまり聞かない。対日関係についても、安定した日米関係こそ良好な日中関係の前提という考え方が中国側にはある。
その一方で、中国は資源を中心に海外の権益を次々に拡張している。その海外権益を守るために、シーレーン防衛が次の課題となっている。中国のシーレーンと日本のシーレーンはほとんど重なる。ということは場合によっては権益がバッティングするということでもある。そういった問題を見据えて、日本がいまどのような立場を取るのか。それを気にしているのは米国だけではあるまい。
少なくとも外交は「政権慣れしていない」ということではすまないのである。【藤田正美】
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★★★“小沢ショック”で急反落 東京株終値１２７円安
1月18日16時8分配信 産経新聞
週明け１８日の東京株式市場は、民主党の小沢一郎幹事長の元側近議員らが逮捕されたことによる政局不安も影響し、日経平均株価は大幅反落し、下げ幅は一時２００円に達した。終値は、前週末比１２７円０２銭安の１万０８５５円０８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・８５ポイント安の９５７・５５。
日経平均株価は、午前の終値で前週末比２０１円０７銭安の１万０７８１円０８銭まで下げた。午後には買い戻しも入り、下げ幅は縮小したが、軟調な展開が続いた。
市場では、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる「政治とカネ」の問題が同日招集された通常国会の審議に影響が及ぶとの懸念が台頭している。「０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案の成立が遅れれば、『二番底』懸念が現実になりかねない」（大手証券関係者）との声が強く、自動車、電機、石油・石炭、銀行など幅広い銘柄が売られた。
特に、外国人投資家は政局不安を嫌う傾向にあり、「これまで日本株を買い越していたが、売りに転じる可能性もある」（同）と警戒を強めている。
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★★★ＪＰモルガン、金融危機の影響が長引く恐れ
1月18日15時57分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
ＪＰモルガン・チェースにとって金融危機は過去の出来事になったはずではなかったのか？
ウォール街の強気筋は、不良債権コストが減少するため、ＪＰモルガンの利益は早期に急増するという見方を強調していた。実際、同社の経営陣は15日、2009年第4四半期の低調な決算を発表したあと、今年は利益が拡大し始める可能性があると述べた。
しかし、投資銀行部門の規模の大きさと住宅ローンへのエクスポージャーがかなりあることを考慮すると、ＪＰモルガンは一部の予想よりも長く金融危機の影響を受けることになるだろう。
このことは15日の決算にも明確に表れていた。まず同社の住宅ローン残高を見てみると、信用力の高い借り手に対するプライムローンのデフォルト（債務不履行）が増えていることが分かる。第二に同社の利益はワシントン・ミューチュアルの買収によって受け継いだ住宅ローンから打撃を受けている。第三に審査がずさんだった住宅ローン債権の償却によって利益が予想外に落ち込んだ。
しかし、ＪＰモルガンにとって最大の脅威はおそらく、政治家や規制当局が検討している金融機関の規制の見直しだろう。同社の大規模な投資銀行部門は、まさにこの見直しの焦点となる。市場から大量に資金を調達する同社は、オバマ政権の提案する「金融危機責任税」で大きな打撃を受けると見られる。同税が銀行の債務に課せられるためだ。ジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は 15日、同税が実施されれば、いわゆる「レポ」による資金調達の魅力が薄れるとの見通しを示した。ＪＰモルガンの09年第3四半期末時点の「レポ」残高は 2940億ドル（約26兆7000億円）で、ＪＰモルガン債務全体の16％を占める。
一方国際決済銀行（ＢＩＳ）による「バーゼル合意」の見直しが実施されると、ＪＰモルガンのデリバティブ（金融派生商品）・ポジションが大幅に膨らむ可能性がある。ダイモンＣＥＯはこの見直しは重視しない姿勢を示し、バーゼル改革の実施には「数年」かかる可能性があり、その間に銀行は、十分な自己資本を獲得できるだろうと述べた。しかし、政治家が銀行に対する姿勢をより厳しくしているとみられることから、この楽観的な見通し通りに事が運ぶとは限らない。
また、規制の見直しによって、自己資本比率を高めなければならなくなった場合、ＪＰモルガンの投資銀行部門は他社よりも大きな影響を受ける可能性がある。同部門のレバレッジ率は20倍で、ゴールドマン・サックスの15倍よりも高い。この率をゴールドマン程度に下げるためには、新たに100億ドル（約 9100億円）の資本が必要となる公算が大きい。
債券トレーディング収入の減少も不安だ。確かにこれは季節要因で動く公算が大だが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気刺激策を終わらせたあと、債券市場が低迷すれば、第4四半期の水準が標準になる可能性もある。
強気筋は11年の同社の１株当たり利益（ＥＰＳ）が09年比116％増の4.85ドルになると予想している。同社の00年以降の株価収益率（ＰＥＲ）中間値は13倍だ。これを11年の予想ＥＰＳに掛けると株価は現在よりも40％高い63ドルとなる。しかし、同社が直面するすべての課題を考慮すれば10倍というのが適切な水準だろう。この水準では、同社株は現在の価格をそれほど大きく上回ることはない。
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