東京都の保育士に係る実態調査 ～ 「退職を考えているのが2割」は高いか低いか

本日のＮＨＫニュースによると、東京都に登録している保育士の2割が退職を考えていることが実態調査で分かったとのこと。


＜報道概要＞
・都は、都に保育士登録をしている3万1550人を対象に実態調査。
・現在保育の仕事に就いているのは53％、過去保育の仕事に就いたが19％、保育士として働いたことはないが26％。
・現在保育士の仕事に就いている人のうち仕事を続けたいと答えたのが79％、退職を考えているが18％。
・退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」65％、「仕事量が多い」52％、「労働時間が長い」37％。




先のブログ記事などでは、保育士を希望しない理由で最も多いのが「賃金が希望と合わない（47.5％）」であり、「他職種への興味(43.1％）」、「責任の重さ・事故への不安（40.0％）」、「自身の健康・体力への不安（39.1％）」がこれに次いでいることを書いた。賃金水準が就業動機の全てだとは言わないが、賃金水準が就業動機の相当部分を占めていることは容易に窺える。

賃金水準が就業動機において重要な要素であることは、どの業種にも通じることであろう。保育士とて、それは言えることだ。そういうデータから考えると、現職の保育士のうち退職を考えている割合が2割程度というのは、それほど驚くような話でもない。

むしろ、先のブログ記事などで提起しているように、保育士への人件費補助を大胆に拡充していくようにすべきだ。財源は、社会保障費用のうちから捻出するのが筋であり、それは総額100兆円を上回る高齢者向けを中心とした“年金・医療”に係る財政支出の削減に依るしかない。

社会保障制度によって支えられる側が、社会保障制度を支える側に対して過度の負担をかけ始めて久しい。国の持続可能性は、退役世代ではなく、現在の現役世代と将来の現役世代に左右される。国として優遇すべき世代が現役世代であるべき理由は、そうした点にもあるからだ。