行方不明になった認知症の人等に関する『調査結果』が厚生労働省から昨日発表された。その概要は次の通り。
(1)身元不明者の状況
平成26年5月末現在、139市区町村で把握された身元不明者のうち認知症の者は35人、認知症以外の者は311人、合計346人。
(2)行方不明者の状況
平成25年度、855市区町村で把握された認知症の行方不明者5,201人のうち同年度中に発見された者の割合は4,646人（97.2％）。
(3)行方不明に関する施策
平成26年4月1日現在、徘徊・見守りSOSネットワーク事業は616市区町村、GPS等徘徊探知システムに関する事業は345市区町村、その他の事業（見守り体制の構築等）は385市区町村において実施されており、いずれかの事業を実施している市区町村は約6割。
この調査の対象は40歳以上の身元不明者となっている。この数が多いか少ないかに関する評価は難しいところだが、警察庁が平成24年から統計し始めた結果を見ると、平成24年で9,607人（11.8％）、平成25年で10,322人（12.3％）となっている。かいつまんで言えば、行方不明者の1割強は認知症の者なのだ。詳しくは、下の資料１を参照されたい。
尚、平成25年中に届出を受理した行方不明者は83,948人で、うち男性が53,916人（64.2％）となっている。より詳しく見ると、年齢別では10歳代が19,858人（23.7％）、70歳以上が15,160人（18.1％）、20歳代が14,952人（17.8％）、30歳代が11,179人（13.3％）の順となっている。詳しくは、下の資料２を参照されたい。
警察庁の調査結果（平成25年に10,322人）と、上記の厚労省の調査結果（平成25年度に5,201人（うち4,646人は同年度中に発見））の間には、大きな差がある。今後、こうした統計上での相違を明らかにしつつ、認知症の行方不明者に係るデータを容易に理解する手法を確立していく必要がある。類似の調査の結果がこれほどまでに違うと、調査そのものへの信頼性が醸成されないからだ。
＜資料１＞
（出所：警察庁資料「平成25年中における行方不明者の状況」）
＜資料２＞
（出所：警察庁資料「平成25年中における行方不明者の状況」）
(1)身元不明者の状況
平成26年5月末現在、139市区町村で把握された身元不明者のうち認知症の者は35人、認知症以外の者は311人、合計346人。
(2)行方不明者の状況
平成25年度、855市区町村で把握された認知症の行方不明者5,201人のうち同年度中に発見された者の割合は4,646人（97.2％）。
(3)行方不明に関する施策
平成26年4月1日現在、徘徊・見守りSOSネットワーク事業は616市区町村、GPS等徘徊探知システムに関する事業は345市区町村、その他の事業（見守り体制の構築等）は385市区町村において実施されており、いずれかの事業を実施している市区町村は約6割。
この調査の対象は40歳以上の身元不明者となっている。この数が多いか少ないかに関する評価は難しいところだが、警察庁が平成24年から統計し始めた結果を見ると、平成24年で9,607人（11.8％）、平成25年で10,322人（12.3％）となっている。かいつまんで言えば、行方不明者の1割強は認知症の者なのだ。詳しくは、下の資料１を参照されたい。
尚、平成25年中に届出を受理した行方不明者は83,948人で、うち男性が53,916人（64.2％）となっている。より詳しく見ると、年齢別では10歳代が19,858人（23.7％）、70歳以上が15,160人（18.1％）、20歳代が14,952人（17.8％）、30歳代が11,179人（13.3％）の順となっている。詳しくは、下の資料２を参照されたい。
警察庁の調査結果（平成25年に10,322人）と、上記の厚労省の調査結果（平成25年度に5,201人（うち4,646人は同年度中に発見））の間には、大きな差がある。今後、こうした統計上での相違を明らかにしつつ、認知症の行方不明者に係るデータを容易に理解する手法を確立していく必要がある。類似の調査の結果がこれほどまでに違うと、調査そのものへの信頼性が醸成されないからだ。
＜資料１＞
（出所：警察庁資料「平成25年中における行方不明者の状況」）
＜資料２＞
（出所：警察庁資料「平成25年中における行方不明者の状況」）
