厚生労働省が今日発表した『介護給付費実態調査月報(平成26年4月審査分)』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。
1)受給者数:介護予防サービス1,062.1千人、介護サービス3,775.0千人
2)受給者1人当たり費用額:介護予防サービス40.4千円、介護サービス190.0千円
前回調査まで数ヶ月、介護サービス受給者数は漸減してきていたが、今回調査から再び増加に転じた。介護保険財政の持続可能性を慮れば、どうであれ、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが最大の課題であり続けるに違いない。
前回調査までの数ヶ月において受給者数が減ったのは、どのような理由からなのか。『介護保険サービス需要』の減少と『介護サービス需要』の減少は必ずしも一致はしないだろうが、相関関係はあると思われる。
介護保険行財政の観点からも、「受給者1人当たりの費用額」が伸びないことは歓迎されるが、「受給者数の増減」が今後も現出するようであれば、その理由を精査しておく必要はあると思われる。介護サービス需要が短期的にも長期的にも伸びていくことが確実視されている中では、特に「受給者数の減少」の分析は是非ともしておくべきだろう。
<資料>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/74/2ce5de6bb654aa35d80b07f37953b6cb.jpg)
(出所:厚生労働省資料)
1)受給者数:介護予防サービス1,062.1千人、介護サービス3,775.0千人
2)受給者1人当たり費用額:介護予防サービス40.4千円、介護サービス190.0千円
前回調査まで数ヶ月、介護サービス受給者数は漸減してきていたが、今回調査から再び増加に転じた。介護保険財政の持続可能性を慮れば、どうであれ、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが最大の課題であり続けるに違いない。
前回調査までの数ヶ月において受給者数が減ったのは、どのような理由からなのか。『介護保険サービス需要』の減少と『介護サービス需要』の減少は必ずしも一致はしないだろうが、相関関係はあると思われる。
介護保険行財政の観点からも、「受給者1人当たりの費用額」が伸びないことは歓迎されるが、「受給者数の増減」が今後も現出するようであれば、その理由を精査しておく必要はあると思われる。介護サービス需要が短期的にも長期的にも伸びていくことが確実視されている中では、特に「受給者数の減少」の分析は是非ともしておくべきだろう。
<資料>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/74/2ce5de6bb654aa35d80b07f37953b6cb.jpg)
(出所:厚生労働省資料)
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