イタリアの給与は1991年以来わずか1％の上昇でしかない。一方､OECD諸国の平均は32.5%だ。

Corriere della sera 15 dic 2023

Stipendi, Italia al palo: dal 1991 sono cresciuti solo dell’1% (nei Paesi Ocse del 32,5%)
イタリアの給与は1991年以来わずか1％の上昇でしかない。一方､OECD諸国の平均は32.5%だ。
翻訳者：恐ろしく日本に似て経済の停滞が著しいように思われる。


50歳以上の正規従業員の雇用は増え、2023年第3四半期の失業率は7.6%と改善。しかし、1991年から2022年までの間の給与はわずか1％しか増えていない。一方で南米の国々を含む38カ国で構成されるOECD諸国の平均上昇率は32.5％だ。

12月14日に発表されたINAPPレポートによれば、賃金の伸びの低さの要因は生産性の低さと結びついている。国内総生産に占める給与の割合は下がっているのに、企業収益は増えている。その割合はそれぞれ40％と60％と固定化される傾向にある。30年以上給与は上がっていない。ただ、コロナ禍の2020年についてだけ見れば、イタリアの給与が4.8%の落ち込みに対し、OECD諸国の平均は33.6%のマイナスだったが。

イタリアの問題とは

パンデミック後はイタリアの労働市場は回復してるとしてもそれは単に必要不可欠な臨界点に戻ってるということ。給与問題の背景には30年間の生産性の低さがある。90年代の半ばからG7諸国の生産性に比し、イタリアのそれは著しく低く、長期低迷が続いた。2021年度で言えばその生産性の差は25.5%もある。低い給与の背景には労働力不足と労働者を守る社会福祉の問題もある。実際、社会保障もなく400万人以上の正規雇用者が失業している。ギグワーカーを含む失業者や求職者の大手に属さない中小労働団体について議論しなければならない。

2024年はどうなるか？

2023年の第3四半期の被雇用者の増加は2022年1月の数字に比し良い（55万人増）のは事実だが、2022年のコロナ後の雇用増と比べれば少ない。2022年の増加雇用者数（41.4万人)は2021年のそれ(71.3万人)に比し減少した。果たして来年はどうなるだろう？（訳者註：あれれっていうコメント記事）


(原文)
https://www.corriere.it/economia/lavoro/23_dicembre_15/stipendi-italia-palo-1991-sono-cresciuti-solo-dell-1percento-nei-paesi-ocse-325percento-5f50f8c0-9a6b-11ee-a760-1b940a8522c8.shtml