既に亡くなっていた１０７歳男性

兵庫県伊丹市で、兵庫県内の男性で最高齢とされていた金岡久次郎さんとみられる遺体が見つかったことが昨晩のニュースで報じられました。
発見された遺体は既にミイラ化して亡くなってから５～１０年経過しているとの事ですが、これほどの年数も亡くなった人を生きているように偽装出来るものなんですかね！？
「調べでは、遺体は７日午後３時４０分ごろ、布団の中で、ゆかたを着てうつぶせの状態で見つかった。遺体を取り囲むようにお守りや食事が置かれ、足元には和紙に包んだタオル数本があった。」とのこと。なんとなく宗教的な臭いがして来ます。
９９年に最高齢になって以来毎年市長が訪問しても家族が面会を拒否していたそうですが、一度も本人に会わせてもらえなかったら不審に思わないんでしょうか。お役所仕事だな～、と正直思ってしまいました。
最近では年金受給の手続きなども厳格化されて来ていますが、年金受給権者現状届は年一回提出が義務付けられているはずです。かねぴ～は仄聞にして知りませんが、あれって家族の代筆は可能なんでしょうか？
年金受給権者死亡届も死後１４日以内に提出しないと罰則が有りましたよね。５～１０年分だといくらくらいの金額が請求されるのか他人事ながら心配になってしまいました。

フジテレビＴＯＢ結果発表 ３６．４７％という数字

ライブドアによるニッポン放送株大量取得が明らかになって以来注目されていたフジテレビによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果が今日発表されました。フジテレビがＴＯＢで獲得した３６．４７％という数字には重大な意味が有ります。保有株式が議決権の３分の１を超えたことで、今後ニッポン放送の定款変更や合併など株主総会の特別決議が必要な経営の重要事項を単独で否決できるようになります。ライブドアが現在議決権ベースで４５％超の株式を現在保有していて今後過半数に迫ったとしても、フジテレビに対する議決権は行使出来なくなりました。またニッポン放送の経営についても、ライブドア側の提案をフジが否決出来るようになった訳ですから支配力は限定される事になりました。
堀江社長はテレビ出演して「想定の範囲内」と強気の発言をしていましたが、ライブドアが８００億円もの資金を調達してまで買ったニッポン放送株は値段に見合った価値は無くなったと思われます。ライブドアとリーマンブラザーズは果たしてどんな勝算が有って今回の買収劇を行ったんでしょうか？まずは今週末の新株予約権差し止め仮処分申請がどうなるかを見守りたいと思います。

それにしても今回の件のお陰で商法とか株に関する知識が自然と仕入れられますね。我々としては「経済学の生きた教材」とでも言うべきでしょうか。

西武鉄道株事件について

今日、コクドの堤義明前会長が証券取引法違反容疑で遂に逮捕されました。
堤義明容疑者といえば、大磯ロングビーチ・苗場プリンスホテルなどの観光開発で非常に馴染みが有り、約４０年にわたって西武鉄道・プリンスホテルなどの西武グループを支配し、世界一の富豪とまで言われていた堤義明容疑者が何故この程度の問題で法に触れるような事をしたのか理解に苦しむ部分が有ります。
今回問題となった西武鉄道株の上場廃止基準についてですが、果たして株の名義偽装までして上場にこだわったのはなぜなのでしょうか？
堤義明容疑者自身も、昨日のコメントで「何故西武鉄道が株式上場していたのかが分からない」と言っていました。西武グループ程の大企業ともなれば、市場からの資金調達など必要は無かったはずです。資金調達が目的では無く大企業のステータスとして上場していただけだとすれば、他企業による買収の危険を犯してまで店頭公開する必要性は有りません。日本の大企業でも○日新聞などは非上場企業ですし（新聞社は上場している会社は無いようです）、○塚製薬・○光興産などもそうです。全ての大企業が必ず上場している訳では無いのです。
堤家の「家憲（かけん・家の憲法のこと）」には、買収などの事態に立ち至らないように対処すべしとの故康次郎氏の指示が書かれていたそうです。堤義明容疑者が上場廃止という現実的な選択肢を選べなかった理由は今後の捜査で明らかになって行くと思いますが、個人的にその理由に非常に興味が有ります。日本企業はコンプライアンス（法令遵守）という考え方が欠けている事が、今回の件で改めて露呈されたと思います。やはり企業は個人以上に法律は守らないといけませんね。

ジャスコ２４時間営業断念

大手スーパーのジャスコが食品売り場での２４時間営業を断念した。
かねぴ～は何度か利用していたのだが、見ていて正直これは無理だろうなと思う部分が多かった。
ジャスコの食品フロアは昼間の営業を前提として配置されているので、夜間の営業で商品が並んでいない冷蔵ケースが多く、それらにも電源が入っていた。おそらく電源のブレーカーが分割されていないのだろう。さらに他のフロアへのエスカレーターにはシャッターが設置されていなかったので、ネットで進入禁止にしたうえで警備員が配置されていた。こういう営業を前提に店舗が設計されていない以上仕方無かったのだろう。レジも多数のレジを稼動させていたので、そういった人件費の負担も重かったと思われる。夜間営業に用意した惣菜も売上予測がつかなかったようで、売れ残って割引販売しているのを良く見掛けた。２４時間営業のノウハウの無さが感じられた。
これに対してコンビニの店舗は最初から２４時間営業を前提に設計されているので、アルバイトの従業員だけで営業している店舗が多く、当然人件費は安い。価格も最初からコスト分を上乗せして設定されている。
やはり双方の前提条件が違いすぎるのだろう。我々消費者の視点から見れば営業時間延長は歓迎すべきものであるが、スーパーが２４時間営業するという事は、その裏では納入業者も２４時間対応を求められているはずなのである。消費者の目に見えない所で多くの人が夜間も働くようになり、そういう負担は最終的には値段に影響する事になってしまう。
今回のジャスコの挑戦は流通業界の常識を覆すものとして注目された。かねぴ～も、その果敢な挑戦は評価したいと思う。ただ既存の店舗を使っての２４時間営業というのは難しかったという事だろう。今回のノウハウを活かして２４時間営業可能な店舗設計や流通から変えて行けば、今後に活かせるのではないだろうか？ジャスコにはこれからも注目して行きたいと思う。

在日米軍再編

各メディアでの扱いが低いが、ワシントンでの日米安全保障協議委員会で在日米軍の再編を集中協議で早期結論を目指す事が決まった。日本側の町村外相と大野防衛庁長官は基地機能の整理・縮小に繋がるとして賛成したが、アメリカ側の思惑は全く別なのではないか？
日本を取り巻く周辺には最も大きい懸案として北朝鮮の存在、台湾海峡の対立などの問題が有り、日朝・日中間の対立が近年クローズアップされてきている。北朝鮮の発射したミサイルが三陸沖に着弾し、中国潜水艦の領海侵犯事件も起きている。
そんな日本を守る自衛隊は、充分な戦力とは言えない。防衛費は金額では世界３位と言われているが、対ＧＮＰ比では先進国のうち最下位である。（確か数年前の数字で約１％だった。）更に他国に比べて人件費も高いので、陸上自衛隊の兵員は約２４万人前後に止まっている。北朝鮮は推定で約１２０万人の兵員を擁していると言われている。自衛隊と韓国軍を足しても北朝鮮軍の方が多いのである。まあ中国に至っては自衛隊の１０倍近い兵員数を擁しているのだが。(^_^;)
かねぴ～は軍備増強を支持している訳では無いのだが、日本に現在米軍が駐留しているのはこういった周辺事情から言って至極当然な事だと思われる。米軍の整理縮小が進めば米軍基地の返還が実現する可能性が有り、日本側の思惑はそこにあるのだろう。しかし縮小後の国防について考えると、現実的には難しいのではないか？在日米軍が縮小した分を自衛隊が増員した場合は当然増税で賄うようになるだろうし、武器輸出を認めない憲法下では国産の兵器類はコストが割高になるので増税額はかなりの高額が予想される。整理によって効率化する可能性は有っても、縮小というのは望み薄だろう。「効率化」も当然アメリカ主導の効率化であることは確実だろう。
かねぴ～の自宅の近くにも米軍基地が有り、上空を連日米軍輸送機が飛行している。米軍基地の返還が実現して騒音から解放される事は願っているのだが、神奈川県内は厚木基地の基地機能強化などが検討されているので、どうやらそうも行かないようである。

ライブドアｖｓフジテレビ

２月８日の株大量取得以来、テレビでライブドアによるニッポン放送株買収についての報道が多くなっています。
「敵対的買収」は成功例が少ないにしてもアメリカでは有り得る事なのですが、今回はマスコミ報道ではライブドア側が悪者になっているように思えます。ライブドアが行った今回のニッポン放送株買収は果たして悪い事なのでしょうか？
ニッポン放送は株式を店頭公開しています。店頭公開している株がどんな人に買われるかは会社側からはコントロール出来ません。資金力の有る人間が株の買占めで企業買収に乗り出してくる可能性は十分有り得ます。一朝一夕に筆頭株主に躍り出るほどの株を買い占められるというのはフジサンケイグループとしてのリスクマネジメントが甘かったと言わざるを得ません。
さらに２月８日の時間外取引に発行済み株式の実に３５％以上のニッポン放送株が売りに出された事自体が非常に不可解だと思います。ＴＯＢ（株式公開買い付け）が行われている最中に株式が市場に大量に売りに出されるというのは普通起こりえる事だとは思えません。ＴＯＢでは市場価格よりも高い買収価格がフジテレビから提示されている訳ですから、３５％分を持っていた株主はそれを無視して割安な市場で売却した事になります。ライブドアがこの情報を得て買収に動いた事を含めると、裏でリーマンブラザーズの強大な力が動いていたと容易に想像出来る訳です。
法律に触れないとは言え、ライブドアが他社がＴＯＢを行っている株式を大量取得した行為自体は問題ですし、企業倫理として許されないものかも知れません。ただ問題の根本に有るのは、法律に抜け穴が有るのに手を打たなかった金融庁の怠慢です。問題が起こるまで放置しておいて、いざ起こってから慌てて法改正という対応は頂けません。今後も同様な問題は起きる可能性大でしょう。
世間で堀江貴文氏の印象といえば、「生意気で金を持っているＩＴ企業の社長」といったところだろうと思われます。今回の件はそういった印象でライブドアが悪者であるような報道になっているだけだと私は思います。元々そういう印象自体が「マスコミによる操作の産物」と思うのは私だけでしょうか…（ちなみに私も堀江社長はあまり好きでは有りませんので念の為）

ＮＨＫ再建の困難

２６日に海老沢前ＮＨＫ会長の顧問就任が発表された途端に視聴者からの猛烈な抗議が殺到して、２８日の橋本会長の記者会見で海老沢氏の顧問就任辞退が伝えられた。なんでも顧問の報酬は約１３００万円である事を考えると、視聴者から半強制的に集めた受信料を何だと思っているのか分からない。しかも今回の抗議に遭った途端、橋本会長から「顧問制度は時代に合わない面もあり、廃止の方向で検討していく」なる発言が有った。時代に合わない呼ばわりする役職に海老沢氏を就任させようとしたのは橋本会長ではないのか？
１月２９日だったと思うが、なんとなくＮＨＫを見ていたら「ＮＨＫの再建を目指して」なる番組を放送していた。世に広がる「ＮＨＫ不要論」に対して行った放送だと思うのだが、かねぴ～には何を言いたいのか分からないような放送を延々と垂れ流しているという印象しか持てなかった。今のＮＨＫが「視聴者とともに歩む公共放送として、いっそう豊かで質の高いニュース・番組を放送する」なんて言うと非常に空しい響きにしか聞こえない。
今までもＮＨＫに対しては不満な点が多かった。受信料徴収の際の徴収員の強引さには不満を抱いている人は多数居ると思う。受信機を置いているだけで見る見ないに関わらず料金を徴収するという制度。その徴収員の給与などの料金徴収に掛かる経費が予算全体の１０％を占めている現状を考えたら、本来ＮＨＫ受信料は現状より１０％安くても運営出来ている事になるのだ。
なぜこの期に及んでＮＨＫは自ら襟を正す事が出来ないのだろうか。経営委員会で出来ないのであれば第三者機関を設置して監視する体制にすれば可能だと思う。そういった努力なしで言い訳がましい番組を放送して今回の問題を幕引きにしようとしているのであれば、今回の不払い問題は一向に解決しないだろうし、ＮＨＫ民営化論も高まるだけだろう。もともと「国営放送」ではなく「公共放送」なのだから、公共性の高い組織さえ作れれば十分民営化も可能と思われる。現状のままの再建というのは限り無く困難に見えるのはかねぴ～だけだろうか？

ＮＨＫ受信料の怪

最近海老沢会長辞任に絡んでＮＨＫ放送受信料不払いの件数が３ケ月前の約１２万件から一気に約５０万件に達するような勢いになって来ている。
ここで受信料について一つ謎が有るのだが、○odafoneで発売されているＴＶ機能付き携帯でＮＨＫを見た場合に何故受信料を取らないのかという点だ。本来受信料を払わないと見られないのに、ＴＶ機能付き携帯だけただ見出来るのは明らかにおかしい。同じようにＴＶ機能付きのパソコンについても同じ事が言える。ＮＨＫの料金集受人(最近はフローラルスタッフなんて名前になってるそうだが)がパソコンの機能まで見て料金を取っているとは思えない。
その一方でデジタル放送受信者が受信料不払いをすると、ＮＨＫを見るとテレビ画面に「受信料を払いましょう」というようなメッセージが表示されるようになっている。どう見ても公平な対応とは思えない。視聴者側が納得するような改革がなされないとＮＨＫ不要論というのはなかなか無くならないのではないだろうか。

行政書士の資格取得促進講座？ 資格商法の電話手口公開

２６日の昼休み、会社に個人名で吉田と名乗る人間から電話が有った。
「行政書士の資格取得促進講座」と名乗り、普通に行政書士を取得しようとすると４８万円程度掛かるが、この講座を受けると国家試験を形だけ受けるだけで必ず資格が取得出来るというものだった。行政書士の国家資格取得者が少ないので、選ばれた人の資格取得を促進しているとのこと。かねぴ～宛にも資料を郵送したが回答が無いので２８日が締め切りなので間に合うように電話で連絡して来たそうだ。
かねぴ～は資格取得に興味の有る人間なので、行政書士の試験は受験者の合格率は毎年１０％前後だが普通に勉強して取得するのに４８万円も掛からない事は知っている。恐らく資料も（証拠を残さない為に）実際には郵送してはいないのだろう。
すぐに電話を切っても良かったのだが、一つ気に掛かった事が有った。かねぴ～はカードの申込書でも無い限りむやみに勤務先を書かない人間なので、会社宛に名指しで電話が来た事が非常に気になったので、しばらくそのまま話を聞いていた。
吉田と名乗る男は、「行政書士の資格取得促進講座」は各方面の先生方（どこの先生なんだろうか）に非常に高く評価されている。受験前に試験問題が手に入れられるので確実に合格出来るように出来ると言って来た。
この辺りまで聞いているうちに一つ思い当たった事が有った。去年「交通安全保安協会」を名乗る団体から会社に電話が有り、社員のうち独身男性の名前を聞き出そうとした事があった。その際に電話に出た社員が「交通安全協会」と勘違いしてかねぴ～の名前を教えてしまっていた。恐らくその際に聞き出した名前を頼りに電話して来たのだろう。
吉田と名乗る男は、本人確認と称してかねぴ～のフルネームを言った上で生年月日を言うように言って来た。と言う事は、相手の言っている事が本当だとしたら向こうはかねぴ～の生年月日まで知っていることになる。相手が知らないで聞いているだけだとしたら教える必要は無い。
そう思ってかねぴ～が、「国家資格である行政書士が試験を受けるだけで必ず取得出来るなどと言う話は聞いた事が無い。資格は自分で勉強して取得するので結構」と答えると、吉田と名乗る男は急に高圧的な口調になって「失礼な言い方は止めて頂きたい。これ以上そういった話を続けると会社に迷惑が掛かる事になる。」と恫喝して来た。かねぴ～がそれに対して「だいたいあなたは自分の会社名も名乗っていない。社名も名乗らない人間の話を信用出来ない」と言うと、初めて相手は「日本情報センター」と聞きなれない社名を名乗った。そして再度生年月日を言うように言って来た。
かねぴ～が「資格は勉強して自力で取得するので結構」と答えると、「失礼な言い方は止めて頂きたい。これ以上そういう話をすると電話を切らせて頂く」と言うので、「切って頂いて結構」と言ってかねぴ～側から電話を切った。その後Googleで検索してみると、「㈱日本情報センター」という会社のホームページが有った。その会社のトップページには、以下のような文章が載っていた。

（以下日本情報センターのホームページより転載）
最近、弊社（㈱日本情報センター）の名称を利用し、携帯メールにて、身に覚えの無いインターネット使用料金の請求をし、「ご入金頂けない場合、日本情報センターへ通知する・・・」等の文面を送りつけるという事例が発生しておりますが、弊社（㈱日本情報センター）とは、まったく無関係であり誠に遺憾な次第であります。メールには振込み先、金額等が記載されておりますが、このような請求に応じられる事のないようご注意申し上げます。
と記載されていた。どうやら社名も詐称だったらしい。


かねぴ～は今まで「オレオレ詐欺」や「資格商法」、「架空請求」などは身近に無かったので対処を考えた事は有りませんでした。今回の電話は昼休みだったので周囲を気にする事無く対応出来ましたが、私用電話に厳しい会社だったり気の弱い人間だったらどうなっていただろうと思いました。今回そういった犯罪が自分の身に及んできたからには今後は真剣に対策を考えなければいけないと思いました。今回の体験記が少しでも皆さんの犯罪対策の参考になれば幸いです。

米百俵の精神？

○泉総理大臣という人は派手な言動が目立っているが、どうも意味が分からない言葉が多かったり、説明責任を果たしていない感じがする。そんな疑問のうちの一つを書いてみたい。

小○総理が大臣就任当初、所信表明演説の中で構造改革を指して「米百俵の精神」と繰り返し言っていた。「米百俵」とは、よほどの日本史フリークでも無い限り知らない言葉だと思う。
戊辰戦争の際に旧幕府軍の奥羽列藩同盟に加盟して戦った長岡藩は、執政河井継之助の指揮の元に藩土を焦土と化す激戦を繰り広げた末に新政府軍に敗れた。７万４０００石だった石高は２万４０００石に減らされ、藩士は窮乏していた。そんな長岡藩の窮状を知った長岡藩の支藩三根山藩は、米百俵を見舞いとして贈った。それを受け取った長岡藩の小林虎三郎は、百俵の米を藩民に配らずに売り、その金で国漢学校を設立し文武両道の人間を育てる為に使った。国漢学校からは後に太平洋戦争の海軍元帥山本五十六や、東京帝国大学総長の小野塚喜平次などが出たという話である。

最近○泉内閣の進める三位一体改革の方針の中で義務教育費国庫負担制度の見直しが実施された。義務教育費国庫負担制度とは、国が義務教育費を拠出して地方自治体が予算を分け合う制度である。地方自治体ごとに財政力は差が有るので、義務教育の内容に地域差が出ないように国庫負担制度によって調整してきた。今回、三位一体改革の一環として義務教育費国庫負担制度の約８５００億円の削減が盛り込まれた。教育に関わる費用を予算の問題だけで削減するのは、「米百俵の精神」と言っていた総理大臣の施策として果たして適当なのであろうか。

○前首相がこの件に関して、「今回ばかりは許せない。教育の問題を金で解決しようとしている。就任当初、『米百俵の精神』と言っていた○泉首相が、お金だけの算段をしているから私は怒った」というような発言をしていた。表面上はかねぴ～と同意見のように聞こえるが、彼らの言っている事は義務教育費国庫負担制度削減が教育基本法改正に障害になりかねない為に反対しているだけの事である。彼等が教育基本法改正を唱えると、どうしても○傾化した考え方というのが見えてしまう。
もし国庫負担制度が削減されて自治体ごとの教育水準に差が生じた場合、水準の低い地域の子供を持つ親はどう考えるのだろうか？やはり水準の低い県で教育を受けることに抵抗が有るだろうし、教育の為にわざわざ転居する親も当然出て来るだろう。そうなっていく事が日本の教育に良い影響が有るとはとても思えないのだが…
最近は青少年犯罪やゆとり教育の弊害の学力低下など、日本の教育をめぐる状況は悪化の兆候が見えて来ている。明日の日本を創るのは教育である。今こそ「米百俵の精神」で日本の教育を変えて行かなければならない時なのではないだろうか。

首相のこれまでの政策を見ていると、発言の派手さに比べて実際の政策が全く付いて来ていないように思えてしまう。残りの任期で是非やり残している公約の実現をしてほしいものである。