■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？ 原因は、安倍元首相の祖父・岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった！ PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

 

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？

原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった！

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

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矢部宏治さんの新刊『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』（講談社）が11月14日に発売された。

本作は、10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」を解く、衝撃の一冊。かつて占領下で結ばれた、きわめて不平等な旧安保条約――、それを対等な関係に変えたはずの「安保改定」(1960年)が、なぜ日本の主権をさらに奪いとっていくことになったのか？

「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？安倍首相の祖父が“日本を売った”3つの密約とは？知ってはいけない、だが知らなくてはならない、日本に潜むいくつもの事実について、4コマまんがも用いて、わかりやすく解説している。

 

本TUBE編集部×矢部宏治インタビュー

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――今回、ベストセラー『知ってはいけない』の二作目ですね。

1のほうは何を書いたかというと、なぜ日本とアメリカにここまでおかしな関係が生まれたのか？ということ。
首都圏の上空が全部米軍に支配されたり、1952年に独立した戦後日本というのは、もともと朝鮮戦争への軍事支援を条件に米軍が独立を認めた国だったんです。
カーター・B・マグルーダー陸軍少将、この人が旧安保条約と行政協定を書いた。
軍人が書いているんですよ。
朝鮮戦争を戦うために、米軍の思い通りに作られたのが旧安保条約だったというわけです。

 

 

――不平等な旧安保条約について、最初にできてしまったものは仕方がないですが、改正してもなお続くおかしな関係性に問題があると指摘されています。

旧安保条約には「アメリカは米軍を日本およびその周辺に配備する権利を持つ」とありますが、これは日本の国土の自由使用と自由出撃を意味しています。
つまり、日本全体を基地として使えるし、国境を越えて自由に他国を攻撃できる。
こんな条約を結んでいる国はないんですよ。
それがどうして続いているのかというと、1960年に安倍首相の祖父にあたる岸首相が安保改定をしているんですけど、実はその3年前の1957年に、首相になってすぐアメリカに行って、ある合意をしていたんです。
それは安保改定に先立つ日米共同声明というもので、「日本国内の米軍の配備と使用については、アメリカが実行可能な場合はいつでも協議する」という内容でした。

 

 

――「実行可能な」というところが引っかかります。

はい、ここが最大のポイントなんです。
今までそういう協議は一回もされたことがないです。
外務省の官僚は国民には伝えないだけで、こういった事実の重大性をちゃんと理解していると思いがちですが、実際は全くわかってないという衝撃的な事実があります。
どうしてそういうことになっているのか、なぜ日本の外務官僚はそれを知らないのかっていう歴史を明らかにした本です。

 

 

――アメリカが一枚も二枚も上手だったというのもあるんでしょうか？

日本の偉い人間は外国との交渉を密室でやりたがるんです。
海外でももちろん隠すところもあるけれど、主権が関わるような基本的な問題はオープンなところでやるというのが原則です。
そうすれば、どんなに小さい国でも、無茶苦茶な主権侵害な状況にはならない。
なぜ日本がそういうことになっているかというと、もともと岸さんはA級戦犯容疑者として獄中にいて、そこから出てわずか7年で首相になった人物なんです。
その過程でCIAから資金的にも人脈的にも、ものすごく支援をしてもらっていたということが、アメリカの国務省が発表した資料でわかっている。
最初にものすごい後ろ暗いところがあるから、交渉を密室でやろうとするんですよね。

 

 

――なぜアメリカは岸さんを選んだんですか？

一つとして、能力が高いこと。頭がいいし体も強いんです。
もう一つは徹底した反共思想の人だから。
そしてもう一つは、そういう風にするためにずっと育ててきた人間だということ。この三つですよね

 

 

――さらに衝撃的だったのは、アメリカは日本を防衛する義務はない？

ないです。
旧安保条約の下に、行政協定という軍事的な取り決めがあって、新安保条約の下には、地位協定というものがある。
この二つは、“内容を変えない”っていう合意が最初からされています。
だから条文は一対一で対応していてほとんど一緒なんだけど、条文の数が違う。

 

 

――一個違うんですよね？

行政協定のほうは29条あるのに、地位協定のほうは28条しかないのです。
何がなくなっているかっていうと、行政協定の24条。
それが新安保条約で岸の最大の功績とされる、アメリカによる日本の防衛義務、それと事前協議制度です。
冷戦期は米軍が日本を見捨てることはあり得なかったのですが、今は違います。
武器を買わされて、社会に貧困が生まれているのに、買った武器が日本の安全じゃなくて危険を高めているという現状がありますね。

 

 

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・矢部宏治

1960年兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。株式会社博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(以上、集英社インターナショナル)、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』(書籍情報社)、共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)。企画編集に「〈知の再発見〉双書」シリーズ、J・M・ロバーツ著「図説 世界の歴史」(全10巻)、「〈戦後再発見〉双書」シリーズ(以上、創元社)がある。

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「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
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■日本農業を売り渡す安倍政権 2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】

 

■日本農業を売り渡す安倍政権

2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】

https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php

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◆ＴＰＰの漂流
　

米国大統領選でトランプ氏が当選したことで、ＴＰＰが漂流する可能性が高まっている。

トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰから離脱宣言することを公約に掲げた。

トランプ氏当選に慌てふためいた安倍首相は11月17日、50万円のゴルフクラブを手土産に抱えてニュヨークのトランプ私邸詣でを挙行。

大統領選でのクリントン支持を詫びる土下座外交を行なったと見られる。

安倍首相はその足でペルーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に出席。

会議後の記者会見で「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と発言した。

トランプ氏はこの発言に合わせたかのように、大統領就任初日のＴＰＰ離脱方針を改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

安倍首相の面目を潰すための行動であったと見られる。

ＴＰＰは規約により、米日を含む６ヵ国以上の国内手続きが完了しなければ発効しない。

米国の承認なしに発効しないのである。

したがって、トランプ次期政権がＴＰＰからの離脱を決定すればＴＰＰが発効することはなくなる。

ＴＰＰは事実上死んだと言える。

しかし、まだ成仏はしていない。

ＴＰＰは浮遊霊として空間をさまようことになる。

最終合意署名から２年が経過する2018年２月の期限までに、米国が方針を変えて承認手続きを完了すればＴＰＰは復活する。

また、米国抜きでＴＰＰを発効できるように規約を変更しようとする思惑も存在する。

ＴＰＰ浮遊霊が日本に憑りつかないように、引き続き厳重な監視を続け、浮遊霊を除霊する必要がある。

　
◆日本中枢に巣食う売国勢力

　
ＴＰＰを阻止するために市民と各種団体・組合が自発的に行動を続けてきた「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は日本がＴＰＰ批准案および関連法案を強行採決、可決した事態を受けて、この運動を引き続き「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」として継続する方針を固めた。

各種団体・組合にも共同行動継続を呼びかける。

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏させるまで草の根の運動を継続してゆかねばならない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く政治決定が、将来の日本国民に重大な災厄をもたらすことを、何としても阻止しなければならないからだ。

ＴＰＰ阻止を実現するためには、問題の本質を日本の主権者国民が正確に把握する必要がある。

敵を知らずして戦に勝つことはできない。

ＴＰＰを単なる「外圧」と捉えることは誤りである。

ＴＰＰが強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益極大化のための最終兵器であることは紛れもない事実であるが、この「ハゲタカファースト」のＴＰＰを推進する勢力が、国内に潜んでいることを知っておかねばならない。

つまり、日本の内側に、日本人でありながら日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を追求する手先＝売国勢力が多数潜んでいることが問題なのである。

この勢力こそ「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に身も心も浸かり切った売国者なのだ。

そして、その売国勢力が日本の国家中枢に巣食っていることが最大の問題なのである。

　
◆成長戦略と規制改革推進会議

ＴＰＰと並行して進展しているのが安倍政権の「成長戦略」であり、「規制改革推進会議」である。

「規制改革推進会議」のメンバーを見れば一目瞭然である。

日本の経済政策が「国民ファースト」から「ハゲタカファースト」に転じたのは2001年である。

小泉純一郎政権が誕生して、いわゆる「改革」路線が提示された。

「改革」という言葉がプラスのイメージを持つために、ほとんどの国民が騙されたが、「改革」とは、ハゲタカの利益に沿うように日本の諸制度、諸規制を改変することである。

小泉新政権は労働規制を急激に改変したが、その結果としてリーマンショックに伴う大量の雇い止めが発生。

2008年末の日比谷公園での「年越し派遣村」の惨状がもたらされた。

この現実が国民を覚醒させて2009年の鳩山政権誕生の原動力になったが、「ハゲタカファースト」を「国民ファースト」に大転換されることを恐れた利権複合体が、この新政権を破壊するために非合法の手段を含む総攻撃を展開。

鳩山政権はわずか８ヵ月半で破壊され、その後はハゲタカ傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を橋渡しに、2012年の第２次安倍政権樹立が誘導された。

そして、この安倍政権が2001年に始動した「ハゲタカファースト」の経済政策を再度全面展開している。

現在の「改革」推進の特徴は、内と外の両面から、これが全面推進されていることだ。

外を担ってきたのがＴＰＰであり、内を担っているのが成長戦略と規制改革推進会議なのである。

　
◆ハゲタカが支配する農業への転換

　
ＴＰＰ、成長戦略、規制改革推進会議に共通する重点分野が「医療」「農業」「労働」の三分野である。

すべてを貫く基本方針は、ハゲタカの利益極大化である。

ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業が日本からの収奪を極大化しようとしている。

具体的には、

１）日本医療を公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすること、

２）日本農業を「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変すること、

３）日本の労働コストを極小化すること、

が目指されている。

この大目標を実現するために、もっともらしい理屈を書き並べる。

そして、意思決定に関与するメンバーをハゲタカ代理人＝売国者だけで占有する。

この大きな図式が描かれて、これが強引に推進されているのだ。

農業において最大の障害が農業協同組合である。

農協こそ「農家の農業」を守る砦である。

この農協を解体して日本農業の主体を大資本＝ハゲタカに転換する。

農協から信用事業、共済事業を外して農協を存立不能な状況に追い込み、最終的には農協の各拠点がハゲタカ大資本の営業代理店に衣替えさせられる。

農家は廃業するか、ハゲタカ巨大資本の劣悪低賃金労働者になるかの二者択一を迫られることになる。

農協幹部は政権与党の側にいることだけに価値を見出そうとしているが、農業がハゲタカ資本に支配された暁には、無用の存在として切り捨てられるだけに終わる。

規制改革推進会議メンバーがハゲタカのために強引な議論を展開するのは、それなりの報酬を獲得できるからだけに過ぎない。

自分の目先の利益のために、国民の大きな利益を売り渡す。

これこそ「売国の作法」そのものなのだ。

この基本構造を正確に認識することが日本を救う原点になる。

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日本農業を売り渡す安倍政権
2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】
https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php

■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん 神奈川新聞 2014年12月19日

 

■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん

神奈川新聞 2014年12月19日

https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html

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安倍晋三首相が解散総選挙を打ち出した時に湧いた懐疑の念は投開票を経て確たるものになった。

「何のための解散だったのか、やはり分からない。要するに無意味な選挙だったということ。結果がそう物語っている」自民党の議席はほぼ変わらず、与野党の構図もそのまま。戦後最低の投票率で有権者が何らかの決断を下したとも考えられない。

政治、経済、外交を横断的に取材し、壮大な世界観を描く手法でベストセラー作品を世に送り出す真山仁さん（５２）は「安倍政権のモラトリアム（猶予期間）のための選挙にすぎなかった」とみる。

結果以上に真山さんが酷評するのは野党、それも民主党の不甲斐なさだ。

「こういうときこそ、民主党は第３の矢である成長戦略について具体案を出せなければ存在意義がない」。

だが、まともな議論ができる体制を整えられず、全国の選挙区に政権交代可能な数の候補者を出すことさえできなかった。

それゆえ「無意味な選挙」が決定付けられた。

「投票結果やマスコミの調査をみると『安倍政権は嫌だが、民主には政権を取らせたくない』という有権者の意思が表れている」。

過去の失政、そして選択肢となり得ない野党第１党－。

二つの意味で民主党の責任は重たい、と断罪する。

 

・浅薄

真山さんが安倍政権の継続に感じているのは、危機であり嫌悪であり、恐怖だ。

安倍首相は侵略戦争と植民地支配の被害国である中国、韓国の人々の心情を逆なでする歴史認識を披歴し、憲法改正への意欲を隠そうとしない。

「安倍首相を独裁者になぞらえる声もあるが、まったくそんなことはない。安倍首相はそういう言動を格好いいと思っているだけ」。

だがそれは、わずかなアクシデントでより深刻な結果を生みかねない。

本人がそのことを理解していないことに事の重大性がある。

安直でその場しのぎ。数年先の未来より明日の人気を求める－。

真山さんは、特定秘密保護法の強行採決に安倍政権の本質的問題をみる。

「戦前の治安維持法も当初は選挙妨害を抑止するために作られたが、やがて軍部が強権を手に入れる過程で法改正を繰り返し、政府批判の言論を弾圧するという悪法となった」

浅薄な安倍首相の振る舞いがくさびとなり、本人も意図していない方向へと突き進む。

危機感を覚えるのはその短絡さだ。

 

・危機

危機的状況は安倍首相が総選挙で信任を得たと胸を張るアベノミクスにもみることができる。

「景気が回復するんじゃないかというムードがここまで継続しているのは奇跡的。何しろ根拠がない」

日銀は国が発行した国債を無制限に買い取っている。

金融マーケットに大量のカネが流れ込み、円安株高に振れている。

しかしこれはいずれ返済しなければならない国の借金だ。

「自分の足を食べながら生き永らえているようなもの。到底長くは続けられない劇薬だと誰もが分かっている。単なる金融操作にすぎない。国も企業も個人も同じだが、金融操作で生まれたカネはあぶくのようにして消える」

つまり日本経済が１９９０年代から繰り返し経験してきたバブル。

「だからいま、みんなして次の不幸に備え必死でカネを貯めている。だから消費は拡大しない。このままいけば安倍政権は国がボロボロになるまで金融操作を続けかねない」

アベノミクスにはもう打つ手がないからだ。

「安倍首相は、あした成功したい人。１～２年かけた地道な努力で成長産業を興すような時間のかかることはしない。だから頭の中には株価と為替しかない」

 

・確信

だが政権は安倍首相に委ねられた。

他に選択肢がないこともまた現実だ。

この国はどこへ向かおうとしているのか。

「可能性があるとすればやはり第３の矢だ。中身のある成長戦略が描けるかどうか」

成長産業を絞り込んで国を挙げて本気で取り組めば、危機を脱する方策の一つになりうる、と真山さんはみる。

「選択と集中。農業でも電気自動車でも、世界一になると決め、予算、人材、外交、貿易すべての側面から徹底的に支援すれば、その成長が活路になる」。

だがそれは同時に、多くを切り捨てることを意味する。

「つまり嫌われるということ。好かれることを追求している安倍首相にそれができるか」

恐らくはできないだろう、と一呼吸置いて続ける。

「ここまできたら、できるだけ早く円安株高バブルは弾けてしまった方がよい」。

そこでようやく政権は正念場を迎える。

危機的状況を正確に把握し、腰を据え、成長産業に狙いを定めて腹をくくれるか、という政治の力量が問われる。

真山さんは当初、安倍首相と菅義偉官房長官について「パフォーマンス好きの首相と、手綱を緩めない菅官房長官のペアはよくできた組み合わせだと思った」という。

それも安倍首相の言動に歯止めの利かない様子に危うさを覚え、行く末を案じるようになったという。

特定秘密保護法の不条理にも言及した小説「売国」（文芸春秋）の中で描かれている日本の首相は安倍首相がモデルと思われる。

日本のロケット技術を米国へ売却しようとする計画を止めようとする人物について官房長官が苦々しく心中を吐露する。

〈一刻も早く叩き潰さなければ。派手な結果が大好きな総理が、本気で「もっと宇宙開発に予算を費やす」などと言い出す前に〉

物語は、宇宙産業を日本独自の成長産業に押し上げようとするもくろみに暗雲がたれこめ、エンディングを迎える。

刊行から２カ月。意味を見いだせない総選挙を目の当たりにし、真山さんの思いは確信に変わった。

「この国は今まさに、絶望のまっただ中にある」

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安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん
神奈川新聞 2014年12月19日
https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html