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■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由【晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ】

2022-07-08 14:58:07 | 日記

 

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

日刊ゲンダイ 2015/05/03

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524


~~~


黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから2年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が8割に達している。


日銀は通貨供給量を150兆円から300兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは60兆円しか増えていない。

カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。


もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。

庶民生活は苦しくなる一方だ。


急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。

労働者の実質賃金は23カ月連続マイナスがつづいている。


ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。

その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。


「この2年間で株価は2倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」(民間シンクタンク研究員)


筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。


「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」


かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。


~~~
アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 

 

 

 

■【晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】(著:亀井静香、2014/12発売)

紀伊国屋書店

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784896108422


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『晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する』亀井静香【著】(2014/12発売)


・内容説明


集団的自衛権、増税、新自由主義政策庶民をいじめる心ない政治が日本を滅ぼす。

弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る!!

悪党が悪しき権力を糺す!!


・目次

第1章 日本を破壊する晋三政権(アベノミクスは絵空事だ;晋三を操る新自由主義者どもの大罪;弱い者いじめ税制・年金・社会保障 ほか)

第2章 我が反骨と抵抗の半生記(生まれたときから「抵抗勢力」;右か左かわからん男と呼ばれて;嵐を呼ぶ警察官時代 ほか)

第3章 日本を取り戻す戦いに、いざ!(真の敵は外来種の新自由主義;外来種の思想ではなく土俗の政治が日本を救う;地方再生は農漁業がカギ ほか)


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【晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】(著:亀井静香、2014/12発売)
紀伊国屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784896108422

 

 


■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係~日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁~

2022-07-08 14:54:40 | 日記

 

 

■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係

東洋経済 2018/04/05

https://toyokeizai.net/articles/-/215328


~~~


肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1%(生鮮食品除く総合)に到達。就任時に掲げた「2年で2%の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2%まではまだ距離がある。


しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。

副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。


この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。

政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。


日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。

日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。

 

・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い


日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。


一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。

政策委員会で独立性に対する見解は割れている。


はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。

日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。


「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。

日銀のホームページにもそう記されている。


改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。

歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。


そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。

2013年1月、安倍政権の下で日銀(この時点では白川方明総裁)は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。


2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。

これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。


日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。

黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。


その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。

さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。

 

・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず


2001~2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。


審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。

実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。


「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」(須田氏)という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」(須田氏)。


ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。

審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。


そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。


~~~
安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328

 

 

 

 

 

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal 2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html


~~~


ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。

なんの法的な根拠もない。


相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。

日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義(あるいは財務省ムラ社会主義)がよくわかるエピソードだろう。


黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。

政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は(2019年前半まで)かなり低い。


このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。
できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2%のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

(中略)

黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。

要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

~~~
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal 2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html


■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係~日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁~

2022-07-08 14:52:04 | 日記

 


■安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係

東洋経済 2018/04/05

https://toyokeizai.net/articles/-/215328


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肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1%(生鮮食品除く総合)に到達。就任時に掲げた「2年で2%の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2%まではまだ距離がある。


しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。

副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。


この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。

政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。


日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。

日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。

 

・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い


日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。


一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。

政策委員会で独立性に対する見解は割れている。


はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。

日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。


「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。

日銀のホームページにもそう記されている。


改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。

歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。


そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。

2013年1月、安倍政権の下で日銀(この時点では白川方明総裁)は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。


2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。

これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。


日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。

黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。


その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。

さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。

 

・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず


2001~2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。


審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。

実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。


「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」(須田氏)という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」(須田氏)。


ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。

審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。


そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。


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安倍政権、「日銀と政府」の危なすぎる関係
東洋経済 2018/04/05
https://toyokeizai.net/articles/-/215328

 

 

 

 

 

■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁

Business Journal 2018.02.24

https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html


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ひとつ指摘したいのは、日銀人事になぜ財務省がこれほど口を出すのか、ということだ。

なんの法的な根拠もない。


相変わらず日銀やすべての省庁を自分たちの植民地とでも思っているのかもしれない。

日本経済よりも省益が最優先の財務省帝国主義(あるいは財務省ムラ社会主義)がよくわかるエピソードだろう。


黒田総裁の継投の評価については、簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。

政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、今の状況ではその達成確率は(2019年前半まで)かなり低い。


このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる19年後半の経済状況は必ず混乱する。
できるだけ19年前半までに日銀が許容すると現時点では明言している、2%のインフレ目標をオーバーシュートしていないと厳しい事態、すなわち“デフレ完全脱却の失敗”が待っているだろう。

(中略)

黒田総裁のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子がそうさせたのだろうか。

要するに「最悪」の意味は、この消費増税による経済失速の“戦犯”であり、その反省が微塵もないことにある。

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日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
Business Journal 2018.02.24
https://biz-journal.jp/2018/02/post_22453.html


■安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません~アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと~

2022-07-08 14:51:23 | 日記

 


■安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません

東洋経済 2013/07/26 ぐっちーさん : 投資銀行家

https://toyokeizai.net/articles/-/16267


~~~


参議院選挙に勝利したことで、安倍晋三首相は、これでアベノミクスに象徴される経済政策が支持された、背中を押された、と発言していますね。

みなさん、本当にどうなんでしょうか?

 

・日本の輸出依存率は、わずか15%しかない


まず円安です。

私は自分の著作(→ぐっちーさんの新著はこちら)でも何度も書いていますが、日本は輸出依存率がわずか15%しかなく、大部分は輸出とは関係のない内需企業なのです。

上場企業約3500社のうち、海外売上比率が50%を超える企業は僅か250社程度です。

ですからこの円安で確実にメリットがあったのはその250社に限られると言ってもいいわけです。

大手新聞は円安による輸出増加によって景気が回復と謳うわけですが、残念ながら輸出は期待ほど増えておらず、貿易赤字も高止まり。

一体どう釈明をするのでしょうか??

これは当たり前の話で、輸出のほぼ半分は円建て決済なのです。

一方輸入の70%はドル建てです。

そうなるとどうなるか?

 

・生活品は、値上げの嵐が吹いている


これは小学生でもわかることですが、円安によってメリットがある輸出部門は極めて限られており、一方円安によって値上がりしてしまう輸入品が続出するという状態になります。

現に、ガソリンからツナ缶に至るまで生活品は値上げの嵐です。

実際私がいま仕事をしている東北ではガソリンをはじめ、燃料費が高騰、すでに漁船は燃料費に見合わないため漁にも出られない状態です。

夏でこの状態ですから、冬になったらどうなるでしょうか。

ハウス物の農産物はすべて灯油をたいて温めているのです。

今年の冬場の野菜の値上がりは必至でしょう。

つまり円安でメリットを得ているのはほんの一握りの輸出大企業なのです。

そしてその円安による収益を広告宣伝費につぎ込むため、テレビ、新聞などのジャーナリズムは実に批判しにくい、という構図が出来上がってしまっています。

私の友人の某民放のディレクターもなかなか表だって円安を批判しにくい・・・とこぼしていました。

 

・日経平均株価は、日本経済を映していない


日銀短観を見ても、プラスになったのは大企業製造業のみ。

中小企業のDIはいまだにマイナスなのです。

企業数で見れば99.7%、雇用で見ても70%は中小企業によって占められているのが日本経済の現状なのです。

円安によって痛むのは中小企業とその従業員です。

これでも安倍晋三首相は、まだ経済政策に支持を受けたと言い張るつもりなのでしょうか?

株高も、要するに日経平均に採用されるような大企業の株が上がっているということだけで、その内実は輸出に傾斜した大企業の株がインデックスに多数入っているわけで、日経平均が日本経済を映しているなどと思ったら大間違いでしょう。


~~~
安倍首相、国民はアベノミクスを認めてません
東洋経済 2013/07/26
ぐっちーさん : 投資銀行家
https://toyokeizai.net/articles/-/16267

 

 

 


東洋経済 2020/09/11

https://toyokeizai.net/articles/-/374735


~~~


――木内さんは2012年7月~2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括していただけますか。

 

アベノミクスに明確な政策効果はなかった。

雇用を増やしたと言う人が多いが、雇用の回復は世界経済が長期に回復してきたことに支えられた。


世界経済の回復によって金融市場もリスクテイクをする局面となり、円安株高が進み、それがまた経済に追い風になった。

アベノミクスの経済政策で国内経済が大きく改善したとは言えない。


多くの人が過大評価していると思う。

世界経済の回復による恩恵を長期に受けたことが長期政権を生んだといえる。


2019年からすでに経済は減速しており、コロナショックがそこにぶつかった。

このことが、政権を終わらせる底流にあったとも思う。


アベノミクスの3本の矢のうち、1番目の金融政策と2番目の財政政策は弊害が大きかった。

3番目の成長戦略は本来やるべきことだったが、効果を出せなかった。


~~~
アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
東洋経済 2020/09/11
https://toyokeizai.net/articles/-/374735


■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛 excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日

2022-07-08 05:34:44 | 日記

 


■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛

excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/


~~~


自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。

その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。


というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。


そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)と天宙平和連合(UPF)が共同開催(「WoW!Korea」13日付)。


UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。


開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。


「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」


このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。


さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。


だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。

誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。


ところが、今回は「第90・96~98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。


というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。

もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。


そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。


2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官(現・文科相)が来賓の挨拶をしている。


ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。


いま、『ひるおび!』(TBS)のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。


最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ? 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!?」と書かれたチラシを作成し、配布。

そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。


これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか?〉と畳み掛けている。


また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。


実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」(旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE)や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。


さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。


総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。

このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。


しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。


たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。


「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」


周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。


さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。


しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。


実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために「引き続き議論をしなければならない」などと後ろ向きな発言をおこなう始末。


安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。


つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。


本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

 

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース)2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/