■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？ Business Journal 2013.08.08

 

■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

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自民党の圧勝、民主党の惨敗という、7月の参議院議員通常選挙の結果、“衆参のねじれ現象”は解消し、少なくとも向こう3年間（衆議院の解散がないという前提で）は、大手マスコミがこぞって求めていた“決められる政治”が実現する。
　

それは自民党一党独裁が続いた“55年体制”への先祖返りである。

逆にいえば、米国や英国のような二大政党制の政治を国民が拒否したことの表れでもある。

　

いずれにせよ、国民は日本経済の命運を安倍晋三首相の率いる自民党に託した。

そうである以上、その責任は重大であり、アベノミクスの3本の矢のうちの“成長戦略”で国富全体を増やし、国民生活を豊かにする道筋をつけることが求められている。

　

しかし、前回のコラムで指摘したように、今のところ、その成長戦略は「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という3つの呪縛にとらわれており、お世辞にも日本経済に明るい展望が開けるとはいえない。

ではどうすればいいのか。

そのヒントは歴史の中にある。

 

日本経済が最も輝いていたのは、1980年代である。

第2次世界大戦の戦勝国である米国をはじめ、英仏両国も、能天気に浮かれる敗戦国の日本を苦々しく思っていた。

だからこそ、米欧との貿易摩擦は先鋭化したのだが、それから四半世紀。今や、貿易摩擦の“ぼ”の字もない。

　

90年代初頭のバブル崩壊を境に日本経済は下降線をたどり、さらに98年頃からはデフレの泥沼に陥り、いまだに抜け出せずにいる。

もはや、日本は経済的にセンシティブになる対象ではないというのが米英仏の本音だろう。

　

なぜそうなってしまったのか。

　

70年代まで、日本と米欧との貿易摩擦は繊維、テレビ、自動車など、日本からの集中豪雨的な輸出を抑え込むための個別品目を巡る問題だった。

　

しかし、80年代に入り、敗戦国にもかかわらず、日本は世界第2の経済大国として、覇権国・米国を猛追し始めた。

背後に迫る日本の息遣いに危機感を強めた米国が戦略転換したのだ。

米国の採った戦略は2つある。

 

 

・日本弱体化を狙う米国の戦略
　

ひとつ目は、日本の金融資本市場の開放を求め、日本マーケットの競争条件を米欧と同じ土俵に乗せることだった。

この戦略の流れの中で、派生的に出てきたのが、ドル高是正のために先進国が協調行動を採ることを決めたプラザ合意（85年9月）であり、人口に膾炙された歴史的事実である。

　

しかし、この米国の戦略が日本経済の長期低落の原因ということはできない。

プラスとマイナスの両面があった上、資本主義国として日本が成熟するために金融資本市場の自由化は避けて通れないことだった。

　

問題は、2つ目の戦略である。

それは、通産省（現経産省）の産業政策を“不公正な競争政策”として槍玉に挙げることだった。

米国は、日本経済発展の司令塔は通産省と見て、通産官僚の活動を封じ込める一方、その弱体化を狙ったのだ。

　

米国は、83年から通産省の個別産業育成策を二国間協議の対象にして批判を強め、後の日米半導体協定（86年）、日米構造協議（89～90年）に繋がっていくのだが、今や、経済史の専門家でもなければ知らない、ほとんど忘れ去られている歴史的事実だ。

　

当時の日本は、貿易摩擦の解消が至上命題であり、通産省は個別産業の育成から手を引く以外に選択肢はなかった。

その象徴的な帰結が、80年代には世界を席巻していた日本の半導体産業の衰退である。

30年経った今、日本には成長を実現するような産業政策は存在しないと言っても過言ではないだろう。

　
米国の戦略は、その目的を達成したのであり、目障りな通産官僚は弱体化した。

裏を返せば、60年代から70年代にかけての日本の高度経済成長、そして輝かしい80年代の日本経済を実現させるのに通産省の個別産業育成策が大きな役割を果たしていたことになるのだ。

　

「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という経済政策のキーワードは、米国の日本弱体化戦略の延長線上にあり、米国はじめ、日本市場で稼ぎたい外資、そして、のし上がりたい新興企業にはプラスだが、日本経済全体の成長には繋がらない。

政治が先祖返りするなら、経済政策も先祖返りして個別産業育成策を掲げ、輸出拡大に向け恥も外聞もなく猛進すべき時なのだが、ことはそう単純ではない。

　

かつて、通産省は談論風発の気風があり、通産官僚は多士済々、城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）に描かれたような活力にみなぎっていた。

しかし、30年の長きにわたり、個別産業育成策を抑制することに汲々としてきた、今の経産官僚はもはや役に立たない可能性が濃厚だからだ。

浮かぶアイディアが投資減税では、どうにもならない。

安倍晋三政権は、経産官僚頼みで成長戦略は打ち出せない。

政治家が歴史を学び、まさに“政治主導”でやるしかない。

しかし、それができるだろうか。

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アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08
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■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞ ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.21

 

 

■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 　2021.01.21

https://hbol.jp/pc/237330/

 

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・アベノミクスが招いた「地銀不況」

2020年９月に首相に就任した菅義偉氏が、国会で就任演説をする前に「地方銀行の数が多すぎる」と発言したことによって、地銀の合併など再編に向けた議論が加速している。

しかしコロナ禍のもとで、地銀が中小企業を支援する要請が強まっているなかで、拙速な再編は地域金融を破壊し地域経済に悪影響を及ぼすことになる。

地銀の不況はアベノミクスが招いた結果であり、とくにマイナス金利が致命傷になる地銀もある。

菅首相は官房長官として安倍行政を積極的に支援した責任者であるのに、それを無視して地銀潰しに走る発言は無責任な政治姿勢と言わざるを得ない。

具体的にみると、直近の2020年３月期の決算状況では、上場地銀78行のうち約７割に当たる54行が前期比で減益であり、3行は赤字だった。

地銀の収益状況が悪化してきたのは、2012年12月からの第２次安倍政権からであり、財政面ではプライマリーバランスを重視するデフレ政策をとって中央から地方への資金循環が縮小し、地方経済のデフレ化が進んだ。

さらに2013年4月に総裁に就任した黒田東彦氏は、「２年間でマネタリー・ベース（ＭＢ＝日銀にある金融機関の当座預金と日銀券の合計、つまり金融機関がすぐに使えるマネー）を２倍にすれば消費者物価は２年間で２％上昇する」という政策目標を立てて、異次元の金融緩和を進めた。

この結果、マネーが市場に溢れたために、地銀の利ザヤ（貸出金利と預金金利の差額）が縮小し、地銀収益は減少した。

 

・犠牲者である地銀を潰しにかかる菅総理

一方日銀は、２年間でＭＢを２倍以上にしても消費者物価は２％上昇しないことが分かり、この失敗を隠蔽するために、2016年１月にマイナス金利を導入した。

マイナス金利とは、日銀にある金融機関の預金量が一定の限度よりも増えると、その増えた分に一定量（例えば年０・１％）の手数料を課す、その手数料である。

マイナス金利の目標は「金融機関に預金をすべて使いきってくれ」ということであり、「余れば余資にペナルティを課す」と言うことだ。

しかしデフレが浸透している地方では、資金需要が減退しており、地銀はマイナス金利を徴収され、収益減に追い込まれた。

マイナス金利を導入した欧州中央銀行でも「マイナス金利は銀行の収益を悪化させ、金融機能を弱めた」と言われている。

マイナス金利という劇薬を経営体質の弱い地銀にも適用したことは日銀の大きな失敗である。

地銀は異次元の金融緩和の犠牲者であるのに、その犠牲者を「整理統合で潰しにかかる」というのが菅首相の考えだ。

 

・異次元の金融緩和がもたらした「負の遺産」

日銀の金融政策を見ると、黒田総裁の就任直前の３月末に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長（中央銀行総裁）は、「米国以外の国が金融をもっと緩和してくれると、経済情勢が改善する」と明言していた（2013年３月31日付け日本経済新聞）。

日本の異次元の超金融はこうした流れに呼応するものであったとみられる。

2013年４月の黒田総裁就任以来、直近の2020年11月までの７年７ヵ月間の推移をみると、ＭＢは４７１兆円増加して６０６兆円に達している。
しかし、増加額４７１兆円のうち日本で使われたマネーはその71％に当たる３３５兆円に過ぎず、残りの29％に当たる１３５兆円は海外へ流れ、投機マネーとして使われている。

このマネーを借り入れた投機業者はドル買いと株買いをしたので円安・株高になり、輸出業者は多額の利益を得た反面、消費者は光熱費や輸入食糧の物価高で実質所得が減少している。

 

・反省なき地銀潰しを許すな

リーマンショック以来、超金融緩和を実現してきたＦＲＢは、2014年10月から金融正常化に舵を切り、通貨量を増やさないようにしながら2019年10月までに７度の金利引き上げを実行して金融の正常化に努めてきた。

この結果、米国の銀行の利ザヤはプラスであって、金融緩和でも米国の地銀は利益を上げている。

米国が通貨量を絞り金利を引き上げているときに、日銀はこれに呼応してマイナス金利を廃止するチャンスは十分あった筈だ。

ところが黒田総裁は、米国や安倍前首相に忖度してきたためか、マイナス金利を継続し、地銀のみならず、信金や信組にも犠牲を課してきた。

コロナ不況が蔓延しているなかで、自らの反省もせずに地銀再編を強行しようとする菅首相の地銀潰しは、絶対に許してはならない。

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安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 　2021.01.21
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■安倍売国政治の系譜～蹂躙される日本銀行法～ 植草一秀 2013/5/2 月刊日本

■安倍売国政治の系譜～蹂躙される日本銀行法～

植草一秀　2013/5/2　 月刊日本

http://gekkan-nippon.com/?p=4997

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・蹂躙される日本銀行法

日銀の体制が一新された。

安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。

日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されている。

金融政策運営は日銀の専権事項なのだ。

内閣総理大臣が金融政策を指揮するのは日本銀行法に反している。

安倍氏の論法で日銀人事が実施されると、日銀総裁の５年の任期満了が来るたびに、日銀の幹部はその時点で、たまたま、内閣総理大臣の地位にある人物の個人的な考え方に振り回されることになる。

インフレが大好きな総理大臣の任期中にたまたま日銀人事があるという、それだけの理由で、猛烈にインフレを促進する金融政策が実施される。

その任期が終わるときに、たまたま、デフレが大好きな総理大臣が存在していたら、今度は強烈にデフレを誘導する金融政策が実施されることになる。

安倍氏の方針はこのような事態を引き起こすことを是認するものだ。

このような批判がなぜ巻き起こらないのか。

日本のメディアの批判精神の欠落は致命的である。

中央銀行を政府の圧力から遮断された位置に置くという、日銀の独立性尊重の精神が完全に踏みにじられている。

実際、黒田東彦、岩田規久男の両氏による新体制が発足して最初の金融政策決定会合で、大胆な金融緩和措置が決定された。

驚くべきは９人の議決権を有するメンバーが全会一致で金融緩和措置を決めたことだ。

総理が総理なら金融政策会合のメンバーもメンバーだ。

白川総裁時代の政策方針と全面的に異なる政策提案が示されて、これまで、その方針に反対していた委員が、なぜ突然変異を遂げるのか。

自らの学識と見識に基く確固たる信念に基づく判断を下しているのではなく、単に時の権力者に付和雷同するだけの委員なら存在意義はない。

高い報酬はムダ金になる。

総裁の提案に常に賛成するロボットを置いておけばよいと思われる。

 

・迫りつつある資本逃避の恐怖

 

日本銀行はマネタリーベースを年間60兆～70兆円のペースで増加させること、国債やＥＴＦの購入額を今後の２年間で２倍にすることなどを決めた。

この新しい政策方針によると、日銀は１年間に日本政府の財政赤字よりも多い金額の国債を購入することになる。

実体的には、財政法が禁止している国債日銀引受以上の措置を日銀が取ることになると言ってよい。

日銀は激しいインフレを引き起す方向に前のめりになった。

金融市場は日銀の追加金融緩和措置を受けて円安・株高の反応を示した。

安倍首相の鼻息はますます荒くなり、御用メディアは毎日のように「アベノミクス」の言葉を報道で躍らせている。

このまま、参院選まで突っ走って、安倍首相は安倍政権支持・補完勢力で参院の３分の２を占有しようと目論んでいると思われる。

しかし「好事魔多し」である。

メディアが安倍政権絶賛を繰り広げる舞台の隅で、すでに変化の兆候が生まれ始めている。

アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロスが４月６日に米経済専門チャンネルのＣＮＢＣに登場して、「円安の雪崩が起こるかも知れない」とつぶやいた。

日本の債券利回りはわずかに０・５％の水準。日本円の下落率が年間５％に達すると、海外の円債投資家のリターンはマイナス４・５％になる。

これはたまらないと判断して、資本が日本から海外に一気に逆流する。

資本逃避＝キャピタルフライトと呼ばれる現象のリスクを指摘した。……

 

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安倍売国政治の系譜～蹂躙される日本銀行法～
植草一秀　2013/5/2 月刊日本
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