翁の徒然なる日々

日々是自遊

夢のマイホーム、そして誰も住まなくなった・・・

2023-02-04 11:30:00 | 岡目八目
 今日は立春、暦の上では春、でもまだまだ足音さえ聞こえません。昨日の節分は福も鬼も仲良くやろうやということで豆まきは無し、福も鬼も心の中に同居しています。
 


 そんな中、こんなニュースが目にとまりました。ここ数年、全国的な問題になっている空き家に関するニュースです。
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「管理不全空き家」指定し行政が指導へ 税の減額解除も 国交省 | NHK

【NHK】全国で増え続ける「空き家」の問題で、国の新たな対策案です。国土交通省は、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」に指…

NHKニュース


記事によると、
 人の住まなくなった空き家は「空き家対策特別措置法」(2015年制定)で、そのまま放置すると倒壊の危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去出来るようになりました。

 しかし、全国には、居住目的のない空き家が凡そ350万戸、そのうち、昨年度までに「特定空き家」に指定されたのは凡そ4万戸、撤去などの措置が講じられたのは482戸にとどまっているそうです。

 このため国土交通省は、管理不十分な物件を「管理不全空き家」に指定して行政が指導する新たな制度を導入する方針を固めました。



 やはりこれも少子化の影響なのでしょうね。仮に、一人っ子同士が結婚すると、両方の実家の内どちらかが不要になります。さらに二人が新たに住宅を持っていると空き家の可能性は2軒に増えます。そしてご両親が亡くなれば即空き家問題発生です。

 さてどうするか、更地にすると固定資産税も上がるし、空き家のままだと、家は傷むし、庭は草茫々で、火災でも起きたら目も当てられません。他人に貸してもいいのですが、リフォームが必要ですし、第一、管理も大変です。

 当地でも雨戸の閉まった戸建て住宅を結構見かけます。いいお家なのに、ああもったいないと思いながらも、どうなるのかなぁと前を通る度に思っています。

 昔は、結婚して、賃貸アパートや公団住宅で家庭を持ち、頭金を貯めて庭付き、ローン付きの一戸建てに住む、いわゆるマイホームですね。こんなライフスタイルに憧れさえ抱いていました。

 翁も世間並みにいつかはマイホームと思い働いていました。もっとも四流社員でしたので、たいしたことはできませんでしたが、何とか狭いながらもマイホーム(戸建て)を手に入れ、定年まで過ごしました。

 そして、ローンも払い終え、ようやくオレの家だ、となった時には、もう老後間近、ここにこのまま住むのか、二世帯住宅に建て替えるか、それとも思い切ってマンションへ引っ越すか、ある意味決断を迫られました。

 それぞれメリット、デメリットがあり、マンションは修繕計画に応じて定期的にメンテナンスされますが、管理費がかかります。一方、戸建て住宅は、何もしないと人間と同様、あちらこちらガタがきます。本来は、戸建て住宅も定期的なメンテナンスやリフォームが必要なのですが、自分の家ということでついつい後回しになります。

 そして、子どもたちは独立し、残ったのは老父婦だけ。さ~てどうするか? 

 現役の時に仕事の関係で講演を聴いた「税理士タクトコンサルティング」の本郷尚氏の

若い時は、戸建てに住み、定年後、通勤しなくてもよくなったら、東京から多少遠くなっても駅から徒歩10分以内のマンションがおすすめ。

 との言葉を思い出し、なるべくそれに沿った物件を探し、今のマンションに転居しました。

 今ふと、それで果たして良かったのかな? と思う時もありますが、いざとなつたら、マンションは売れますし、賃貸にも出せますが、戸建てはそう簡単にはいきません。なのでまあ良かったのではないでしょうか。

 翁も転居時に実感しました。不動産は結局のところどんないい建物でも、老朽化すれば、土地値になる現実があります。また「動産」とも言えるので、売却してこそ、その価値が顕在化します。
 
 今のマンションは、冬は室内が暖かいのでほとんど暖房要らず、夏は窓を開けておけば、結構涼しくて猛暑日以外はクーラーは不要。ただ、オール電化なので今冬は電気代が結構気になります。

 このまま少子化が続けば、実質的な空き家は全国的に増え続けることは間違いありません。これはこれで日本社会の大きな問題です。

 個人的には、定年、老後が近くなったら、何処で何をして過ごすか? をご夫婦で話し合い、今の住まいをどうするか? お子さんたちと話すことも大事だと思います。そうしないと、お子さんたちに余計な負担をかけることになりかねません。余計なお世話かもしれませんが。

 まぁ、偉そうにほざいていますが「言うは易し行うは難し」ですが。

 いつもの戯言です。ご放念ください。


 Have a good day !!


参考:税理士法人タクトコンサルティングのサイトはこちら

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