日本経済は経済学で滅びる

　日本は間違いだらけの経済学で滅びる

資本主義国」である日本国は、現在、経済成長の絶好のチャンス、あるいは「環境」を迎えています。すなわち、インフレギャップ＝人手不足です。人手不足を生産性向上のための投資で埋めると、生産者の実質賃金が上昇する。豊かになった国民は消費、投資という需要を拡大するため、またまた人手不足。というわけで、人手不足を再び生産性向上の投資で埋め・・・・と、需要拡大と生産性向上が循環構造となり成長するモデルが「資本主義」です。

ところが、現実の日本には、日本国のデフレを継続させ、経済成長を妨害しようとする存在がいます。すなわち、政府です。政府は来月、閣議決定予定の骨太の方針に、●　１９年１０月、消費税率の１０％への引き上げ●　ＰＢ黒字化目標（達成時期は延期されるようですが）二つの強烈な緊縮路線を盛り込み、さらには、●　外国人労働者の大々的な受け入れをも入ると報じられています政府が緊縮路線を改め、移民受入ではなく生産性向上の投資への支出を増やせば、日本は再び「高度成長期」を迎えることになります。

それにも関わらず、現実の政府の路線は「緊縮財政＋移民受入」と真逆になっているのです。もっとも、よくよく考えてみると、政府の緊縮財政は「予算制約式」という経済学の仮定に根差しており、移民受入も「人口ボーナス論」と、これまた経済学に沿っています。予算制約式は、政府の負債を「税金」で返済しなければならないという、摩訶不思議な発想につながっています。（中央銀行も、通貨発行権も存在しないことになっています）また、人口ボーナス論は、「生産年齢人口が増えれば経済成長する」という経済学の仮説で、生産性向上をガン無視しているところに特徴があります。日本政府の「緊縮財政＋移民受入」路線は、実は経済学的には「両方とも正しい」となってしまうのです。このままだと、日本国は「経済学」により亡国に追い込まれることになるわけです。経済学について「無用の学問」と表現していましたが、むしろ「有害な学問」であることを、わが国が立証しつつあるのです。　　　　　　　　　　　　　　
FROM　三橋貴明