政治家や財務省は幾ら失敗しても責任を取らず反省が無いため日本のデフレは続く

　PB黒字化目標、財政健全化目標は過去５年間で全く達成できない事が証明されたにも拘らず更に５年間伸ばす愚挙は私には信じられません。デフレからの脱却はなく益々一般の国民を貧乏にする政策です。

日経の記事によると、ＰＢ黒字化目標の達成時期を２０２５年まで五年間伸ばし、「健全化の取り組みの進捗を管理する枠組みをつくる」(茂木敏充経済財政・再生相）と、新たな中間目標を作る。中間目標とは、例えば、ＰＢ赤字対ＧＤＰ比の数値目標を設定する。あるいは、昨日取り上げた財政赤字対ＧＤＰ比３％の目標を定めるなどになります。
要するに、日経や昨日の読売の記事が正しかった場合、「毎年の予算の額に問答無用の「枠」をはめる」という発想は変わらないということになります。
せめて「投資系」の支出、予算だけでも、ＰＢや財政赤字対ＧＤＰ比率の目標から外さなければなりません。さもなければ、わが国はインフラ整備、国土防衛、教育、科学技術投資といった、「将来の非常事態に備える、あるいは将来の生産性向上を目指す投資」の予算すら、確実に削減されることになってしまいます。理由は、高齢化により社会保障支出は増えざるを得ないためです。もちろん、社会保障支出の増大自体を問題視しているわけではありません。社会保障という「需要」が拡大する。
大いに結構じゃないですか。
政府が拡大する社会保障の需要に対し、適切に支出をする、供給者側は、人手不足の中でいかに社会保障の需要を満たすのか、生産性向上のための努力をする。これが、王道です。同時に、インフラ整備や防衛、教育、科学技術といった「未来への投資」分野にも政府が支出を増やす。すべての分野において、確実に人手不足が深刻化するため、「さあ、どうする？」と、現場の経営者や生産者が知恵を絞り、生産性向上のための投資をしていく。政府が長期的に『未来への投資』分野に予算を支出していくことがコミットメントすれば、民間は放っておいても生産性向上のための投資を始めます。なぜならば、そうすれば儲かるためです。ところが、安倍政権は橋本政権以降の日本政府の予算枠は限られている」という前提に立ち、「社会保障が高齢化で増えるならば、社会保障支出を可能な限り抑制し、未来への投資を含めた他の
　予算を削減しなければならない」という発想で、骨太の方針を閣議決定しようとしています。しかも、日本銀行が国債を
買い取っているため、財政問題など存在しない我が国において。このままでは、日本は「財政健全化」という悪魔の言葉によって亡国に至るでしょう。具体的には、中国の属国と化します。　（三橋氏の悪魔の言葉メールよりコピー）　　END