原子力規制委 拡散予測を孫請けに丸投げ データは電力会社提供

2012年11月23日（金・勤労感謝の日）



　昨日の西日本新聞朝刊第１面TOP記事である。

３回もミスが発覚し、結果今の処４度予測を発表した原子力規制委員会。

　丸々下請けに投げ飛ばして、検証もせず、そのまま発表していたことが、

この西日本新聞で、改めて明らかになった。

　Web記事は、紙面に比べて著しく短く、本質に迫れていない。

基盤機構、拡散予測を業界丸投げ
　「人手不足」と説明
　西日本新聞　－　2012年11月21日（水） 19:49

　紙面を要約すると以下の通り

原子力安全基盤機構：JNES
シーエスエー・ジャパン：CSAJ

以下、第１面（いわゆるTOP記事）
【見出し】
国委託の原子力基盤機構
　拡散予測を業界丸投げ
　　　データは電力会社　規制委　検証能力なく
＊　予測に用いたデータは電力会社提供
＊　試算も原子力業界に依存
＊　原子力規制委員会は上記予測結果を公表したにすぎない
＊　拡散予測は保安院が「JNES」に作成を委託
＊　「JNES」は「CSAJ」に976.5万円に随意契約で丸投げ
＊　拡散予測は「CSAJ」が作成
＊　「CSAJ」は業界団体「日本原子力産業協会」会員
＊　原子力規制庁は「自ら検証できる体制が無い」ことを告白
ここまで１面TOP記事
　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、第３２面（いわゆる三面記事）
【見出し】
　原子力ムラ　旧態依然
　　　作成作業　孫請け１人で
＊　規制委員会は結果を公表するだけで、検証することすらできなかった
＊　規制する側が規制される側を頼りにするという旧態依然の
　　いびつな関係が浮き彫りになった。
＊　CSAJの担当者一人がJNESに出向いてデータの入力作業をした
＊　10月に規制委員会が公表した跡も次々と間違いが発覚　
＊　JNESには電力会社や原発メーカーの出身者もいる


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基盤機構、拡散予測を業界丸投げ
　「人手不足」と説明
　西日本新聞　－　2012年11月21日（水） 19:49　

　原子力規制委員会が１０月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約９７７万円で作業を丸投げしていた　ことが２１日、分かった。

　ＪＮＥＳは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。

　予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していた　ことになる。　

　この文は、新聞記事のリードに当たる部分だけだ。

　この記事の後、またもや誤りが発覚！

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東北電、気象データに誤りと発表
　原発事故時の拡散予測
　西日本新聞　－　2012年11月22日 19:22

　原子力規制委員会が公表した東通原発（青森県）と女川原発（宮城県）の事故時の放射性物質拡散予測で、東北電力は２２日、提出した気象データの一部に誤りがあったと発表した。

　東北電は予測を作製した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）や青森、宮城両県、原発の周辺自治体に報告。原子力部の金沢定男部長が仙台市内で記者会見し「地域の皆さまに大変ご心配をかけ申し訳ない」と陳謝した。

　東北電によると、東通、女川両原発でそれぞれ８７６０あるデータのうち、東通で６９カ所、女川で１０８カ所が間違っていた。拡散範囲が大きく変動するような数値は含まれていないといい、原子力規制庁は「予測に大きな影響はない」とみている。
　

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