私や家族は、現在 『スマイルゼミ』 などの通信教育を受講している訳では
ありませんが、メルマガに登録しているので、自動的にメルマガが送られてきます。
今日ジャストシステムから届いたのは、以下のようなタイトル。
【重要なお知らせ】ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する
当社の対応につきまして
名簿業者より「ベネッセの受講者情報」を購入したことの言い訳です。
【当社は、株式会社ベネッセコーポレーションから流出した情報であると
認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。】
というくだりが、言い訳の基本的な内容。 （後でどうでも言える話し！）
そんな大量の教育適齢期（小中学生）の名簿がまとまってあることだけで、
それが同業他社の顧客情報であることぐらい、素人ではないのですから
判ってしかるべき。 当然推察はしていたことでしょう。
したがって、これらの『言い訳』は全て後出しジャンケンの類です。
まぁ色々言い訳して『正当化』を試みたとしても、ジャストシステムが信用を
失ったのは確かなので、近い内に通信教育事業から撤退せざるを得ないでしょう。
既に獲得済みの受講者（それほど多くはない）に対する丁寧な後処理（全額返金）
などが終わってからのことになるでしょうが・・・
では、以下に『言い訳』全文を引用します。
メルマガを不特定多数に送っているのですから、ブログで公開しても
問題ないものと思われます。
【関連記事】
ベネッセ流出 価値増す子供の情報 名簿業者「小６は１件１５円」
毎日新聞 － 2014年07月11日 東京朝刊
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ジャストシステム ユーザーズ・インフォメーション 2014.07.12
【重要なお知らせ】ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する
当社の対応につきまして
日頃は ジャストシステム製品をお使いいただき、誠にありがとうございます。
この度は、株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に関連する
報道につきまして、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを、
深くお詫び申し上げます。
当社は、2014年5月に株式会社文献社より257万3,068件のデータを購入し、
これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送いたしました。
事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合
や外部の事業者に依頼して発送する場合等がございますが、データベースを購
入してダイレクトメールを発送する場合には、その外部事業者との間で当該個
人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結し
ております。
今回、文献社からデータを購入するにあたりましても、同一の条件が含まれる
契約を締結した上で、データを入手いたしました。しかしながら、社内調査に
より、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、
最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入して
いたことが判明いたしました。
したがいまして、当社は、企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社
より入手した全データを削除することにいたしました。なお、当該お客様情報
の使用は、既に7月9日（水）より中止しております。
当社は、株式会社ベネッセコーポレーションから流出した情報であると認識し
たうえでこれを利用したという事実は一切ございません。
また、当社は、文献社から取得したデータが、株式会社ベネッセコーポレー
ションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、
現時点においても、そのような事実を確認できているわけではありません。
現在のところ、当社に対して警視庁または経済産業省からの問い合わせ等は
ございませんが、今後何らかの要請等があれば、真摯に対応させていただき
ます。
お客様にはご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げるとともに、
今後は、個人情報の取り扱いについてさらにコンプライアンスを徹底し、
適正な情報管理に努めてまいる所存です。
今後とも弊社ならびに弊社製品・サービスにご愛顧賜りますよう、
お願い申し上げます。
株式会社ジャストシステム
代表取締役 福良伴昭
スマイルゼミインフォメーションセンター
http://smile-zemi.jp/shogaku/support/?m=jui12s01
0120-941-220（無料）10:00～20:00
※年末年始・12月31日・1月1日 を除く
ベネッセ流出 価値増す子供の情報 名簿業者「小６は１件１５円」
毎日新聞 － 2014年07月11日 東京朝刊
ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題は、顧客データベースにアクセス権限のある保守管理業者が情報を不正に持ち出して名簿業者に販売した疑いが強まった。背景には、少子化の中で、子供たちの名前や住所などが、企業にとって売り上げに直結する情報としての価値を増しているという実態がある。子供の個人情報の周辺を追った。
問題発覚のきっかけの一つは、小中学生向け通信教育も手がけるジャストシステム（徳島市）から、ベネッセの顧客に送られたダイレクトメール（ＤＭ）だった。
ＤＭについて、保護者らからベネッセに相談が寄せられ始めたのは６月２６日ごろのことだ。「ベネッセには登録したが、どこで情報が漏れたのか」などの苦情だった。その頃からインターネット上では、情報流出を疑い、不信感を抱いた親同士の情報交換が活発化したという。名簿の入手先を追及し、流出経路を確認しようとする保護者も出始めた。ネット上には「（名簿業者が）出所の開示を拒否した」などの書き込みも見られた。
こうした動きに対し、ベネッセは今月９日、ようやく流出を公表。同日設置された専用相談電話（１００回線）には「うちの子供の情報はどうなのか？」「クレジットカード番号は大丈夫か」などの相談や抗議が、同日だけで計約４５００件寄せられた。１０日も朝から電話が鳴りやまず、回線を増設した。
来春に小学生になる長男（６）を東京都内の保育園に通わせている主婦（３６）は「一度だけベネッセのアンケートのようなものに回答したことがあった。ベネッセからの案内かと思っていたが、よく見るとジャストシステムだった。気味が悪い」と話す。
一方、ジャスト社は名簿業者から、ベネッセの顧客情報とは知らずにデータを購入したとしている。
ジャスト社がデータを入手した名簿業者「文献（ぶんけん）社」の事務所は東京都昭島市内のビルにある。ホームページ（ＨＰ）に「振り袖専用リスト」とうたう１８歳女性の名簿（１件２５円以上）とともに小学６年生の名簿（同１５円以上）を掲げ、「中学入試のための塾や進学にあわせたアプローチに」と子供のデータの有用性を訴える。同じ一室に本社を置く関連会社「日本ＣｏＤｏＭｏホールディングス」もＨＰで「変化するチャイルドマーケットに対しビジネスパートナーとなれる企業を目指します」とアピールする。
両社の役員を兼ねる男性によると、ジャスト社には自社所有のリスト約１２０万件を今年２月下旬～３月上旬に直接販売したところ、「もっと必要」と求められた。そのため同業者の「パンワールド」（武蔵野市）から得た約２３０万件分のデータを５月２１日にジャスト社に渡したという。
パン社の事務所もビル３階の一室にある。ＨＰは「その情報量、実に７０００万件」「日本最大級のデータベース」と豪語。２００４年度まで２０年分の「生年度別リスト」をそろえ、生年度の横には「小１」から「高３」と記載され、充実ぶりを誇る。「１９９１年度」の名簿は都道府県別に用意され、都内だけで９万人余が載っていた。
文献社の担当者は「流出したベネッセのリストだと知っていたら扱わない」と話した上で、「パンワールドは今年１月ごろ、別の業者から買ったようだ」と明かした。ジャスト社や名簿業者が不正競争防止法違反に問われるか否かのポイントは、不正に流出したものだと知っていたかどうかだ。関係者が「知らなかった」と話すこの瞬間にも、顧客情報のリストは大量に出回っているとみられる。
【毎日新聞；神保圭作、斎川瞳、本多健、岡礼子】
◇通信教育、少子化で競争激化
少子化が進む中、通信教育市場の顧客獲得競争は年々激化している。ベネッセの推計では、２０１１年度の未就学児～高校生向け市場の規模は１８８５億円。ベネッセのシェアは８９・３％と圧倒的だ。ただ今年４月の会員数は３６５万人と１９９９～２０００年のピーク時に比べ、５０万人以上減少。通信教育業者だけでなく、学習塾など異業種との生徒の争奪戦が激化しているためだ。最大手のベネッセの顧客情報はライバルにとっては、事業拡大につながる「宝の山」。利用価値の高さから同業者らの標的になったとみられる。
教育業界は不況に強い産業とも言われ、塾や通信教育など学校以外にかかる「補助学習費」は００年代以降のデフレ不況の中でも増加した。文部科学省によると、１２年度の１人当たりの補助学習費は、公立中学生で年２２万４０００円と１０年前の２％増。小学生は８万７０００円で５％増加した。子供が少なくなった分、１人にかける教育費を惜しまない家庭が増えているためで、生徒さえ獲得できれば新規参入でも成長できる「うまみ」のある業界となっている。
ベネッセの名簿を利用していたジャストシステムはもともとワープロソフト「一太郎」で知られるソフト会社。１２年１２月に通信教育「スマイルゼミ」を始め、専用のタブレット端末で勉強できるとして会員数を伸ばしている。
ＩＴ企業、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も昨年からスマートフォンやタブレット端末を利用した通信教育に参入。インターネットの普及に加え、個別指導の学習塾の増加なども競争に拍車をかけている。
塾の経営支援を行う森上教育研究所の森上展安（のぶやす）代表は「通信教育は店舗がなく宣伝が難しい。ダイレクトメールに利用できる情報が重宝され、流出につながったのでは」と指摘している。
【毎日新聞；種市房子】
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