今日、メルマガで配信された「Webニュース」を見ていたら、
消費税 と 社会保障財源 について書いた 二つの記事があった。
一つは、【DIAMOND ONLINE】 の記事で、
もう一つは【河北新報】の「社説」 （1/27付け）だ。
【DIAMOND ONLINE】 の記事は、このWebニュースの常連投稿者である
高橋洋一・嘉悦大学教授 によるもので、題して
【社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか 】
なかなか、ポイントをついた見出しである。
一方で、【河北新報】の「社説」のほうの見出しは、
【消費税と社会保障／大局的見地で与野党協議を】
と題していて、如何にも社会保障の財源として消費税を充当することを
前提とした主張のようである。
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この二つの記事の発想は、社会保障財源の考え方として全く違う。
高橋洋一さんは、所得の再配分機能も合わせて考えた場合、社会保障の
財源は所得税を源泉とするべきで、消費税を社会保障財源に充てている
国は全く無いとのこと。
さらに社会保障先進国では低所得層に「負の所得税」を課すと言う。
課税が負（マイナス）ということは、所得水準（少なさ）に応じて
比例的に給付を受けることができる訳である。
さらに、働かなくても金が貰えるというモラルハザードを避ける
ためのインセンティブを与える制度設計になっているとのこと。
米国の勤労所得税額控除【EITC】概念図
1975年、米国は、低所得層による労働供給を促進させるとともに、低所得層に関わる社会保障税の負担を軽減するため、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit : ＥＩＴＣ)を導入した。この制度は、職に就くことを税額控除のための必要条件としており、最も所得が低い層では、所得が増加するほど控除額（給付金）が増加するが、所得が一定水準を超えると控除額（給付金）が徐々に減少するような制度設計がなされている。ただし、控除額（給付金）と所得を合計した手取り額は増加するようになっている（図参照）。1997年、米国は子どもの人数に応じた税額控除としてCTC（Child Tax Credit）も導入した。
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そして、最後に下記のように書いている。
世界の潮流とは似て非なる
菅政権の「社会保障と税の一体改革」
ここまでの話から、菅直人政権の「社会保障と税の一体改革」と、世界的な流れの「社会保障と税の統合化」は似て非なることがわかるだろう。
菅政権の「税」は消費税だ。ところが、世界の「税」は所得税である。それは、社会保障が所得再分配を基本とするから、所得税を社会保障の中に組み込む方が、よりよい制度ができるからだ。消費税を社会保障財源というのは、その世界の流れにも反する。
もともと消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない。
かつてドイツが、一度だけ税率アップの方便に使ったことがあるが、それくらいしか思いあたらない。日本での経緯は、1999年の自自公連立時に、当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と、財務省から要請して政治上の取引で了解されたもので、理屈はない。そうした経緯で法律ではなく予算総則に書いてある。
消費税を年金等の社会保障財源にするという話は、世界でほとんど聞かない話だ。
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一方、【河北新報】の「社説」 の方は、社会保障に掛かる費用を
【年金、高齢者医療、介護にかかる支出は１７兆１千億円】と書き、
これを消費税で賄うためには、
【将来、必要となる消費税率について試算がある。自公政権時代に与謝野氏が深くかかわった「社会保障国民会議」の最終報告書（０８年）。１５年度に３．３～３．５％、２５年度には６％の引き上げが必要】
と、旧与党の試算を根拠に消費税増税論議を促進する立場である。
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いつもは、同感することも多い河北新報記事ではあるが、
今日の社説は同意できない発想で書かれている。
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社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか （１）
【DIAMOND ONLINE】による Web アンケート 途中経過
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○反対 ○現時点では判断できない ○賛成