『共謀罪』も予断を許しませんが、本日は地球環境問題・温暖化対策について。
２００６年５月２３日付け赤旗新聞によると、日本の大企業が排出権取引を始め、途上国との取引で莫大な利益を上げる反面、国内の対策はほどほどにという事態が明らかになりました。
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これは市田参議院議員の国会質問で明らかになったもの。
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大要は【 政府はＣＤＭ事業（クリーン開発メカニズム事業）のうちフロン類を回収し分解する破壊事業五件を承認。「フロン削減の総量は一億五千万トン弱」（環境省）にのぼります。このうち、三菱商事と新日鉄が共同で中国で行うＣＤＭ事業は約５千５百万トン（２０１２年末まで）で、「世界最大のＣＤＭ事業」（市田氏）です。
この事業は、代替フロンのＨＣＦＣ２２を製造する過程で生成されるフロンガスの一種であるＨＦＣ２３を破壊するものです。ＨＦＣ２３は温室効果がＣＯ2の一万倍以上もあり規制の対象です。
ＨＣＦＣ２２はオゾン層を破壊するとして、先進国ではすでに生産が凍結されている物質ですが、途上国では２０１６年まで凍結されません。
日本では規制されているオゾン層破壊のＨＣＦＣ２２を大量に生産し続けることで利益をあげ、さらに副次的に生成される温室効果ガスＨＦＣ２３を破壊することで大量の排出権を確保し、これを売買してばく大な利益を得るという構図です。
同ガス破壊事業は「１０億円程度」（環境省）の建設コストです。それで得た排出権を、三菱商事はＣＯ2削減を必要とする企業に販売する計画をもっています。
市田氏は、三菱商事と新日鉄のＨＦＣ２３破壊による約５千５百万トンの排出権が現在の取引相場で３３０億円を超えることを明らかにし、新規にＨＣＦＣ２２製造プラントを発展途上国で建設する動きに注意を喚起しました。】
国内では１９９０年比マイナス６％の実現は、『努力目標』として地球温暖化対策をなおざりにしながら、儲かる事業には海外に出かけても進出するという、資本の身勝手さを顕わにした報道でした。
But 本当の環境問題を世界中で真剣に、検討しなくてはならない時に、金儲けのチャンスに置き換えるとは。。。。
熱帯雨林保護て、何でしょうか？片方で植林で排出権を得て、片方で伐採をしてるて。。。。。これではいつまでたっても、
本当の地球環境保護なんて、出来ないね。
トコトンまで行って人類滅亡も、夢ではないですね。
何万年後の歴史年表に一行程度に、記されるのかな。
マーそれもイイカーーーー
もちろん日本企業だけではなく、アメリカ企業が排出権取引で、マネーゲームのようなこと（あっちで排出権を買って、こっちで売ってWインカム）を、大々的に繰り広げている様を、先日NHKでやっていましたよね。
京都議定書には参加しないくせに、金儲けとあらば排出権取引など地球温暖化対策も事業にしてしまう、悪辣さ。
その取引で結果的にCO2が減ればまだ救いようもあるかもしれませんが、このような事態では・・・