JUNSKY blog 2015

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海水注入で 『再臨界の危険が』 ある?ない?  言った!言わない! 相変わらず責任の擦り合い

2011-05-22 22:39:44 | 政治
2011年5月22日(日)

 東日本大震災の本震と大津波が、福島第1原発を襲った3月11日から12日に

掛けて、炉心溶融を避けるために東京電力が海水を注入しようとした際、

原発のエキスパートを自称する菅直人首相が

海水注入で 『再臨界の危険が』 あるのではないか?との危機感から

原子力安全委員会に問い合わせた際、

班目委員長が 「再臨界の危険がある」 と言ったとして、海水注入に

一時ストップを掛けたという話。

     **************

 政府は、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』

との意見が出された」と、原子力安全委員会に責任を押し付け

 
「班目氏が再臨界を指摘」…本人「言ってない」
 (読売新聞) - 2011年5月22日(日)03:04


 斑目委員長は、「私は『再臨界の危険がある』とは言っていない」

「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」

と、政府に責任を押し付け、


班目委員長「私は言っていない」 再臨界の危険性発言
 (朝日新聞) - 2011年5月22日(日)03:00


 枝野官房長官は「官邸からそのような指示をしたことはない」 

と、東京電力に責任を押し付け、


海水注入中断は東電の判断 枝野氏が認識示す
 (朝日新聞) - 2011年5月22日(日)22:28


 相変わらずの見苦しい『責任の擦り合い』を演じている。

     ************

 これらのやり取りで明らかになったのは、当初

『東京電力が廃炉を恐れて海水注入を躊躇していたが、

アメリカからの強い要請を政府が受け入れて、

政府が、渋る東京電力に海水注入を指示した』 

という流れがウソだった、ということである。

 むしろ、政府の側が 『再臨界を怖れて』 躊躇した、という流れが

初動を遅らせたというのが事実であるようだ。

 しかし、原子力安全委員会の班目委員長も、これまで言を左右にした

話を繰り返して『デタラメいいんちょう』と言われていた位だから、

上記の弁明や流れを簡単には信じられない。

 とはいえ、今の時点で2ヵ月半前に起こってしまった事態の正否を

論議しても被災者の人々に何の助けにもならないし、原発の危機的な

現状を改善することには全く繋がらない。


 この問題で鬼の首でも取ったような気になって不信任案を出しても

何の役にも立たない。

 谷垣自民党総裁が率先してこの問題を追求するようだが・・・

 これらの問題は、政治の場では、事態がある程度収拾してから

じっくりと再検討して事故の再発防止策に活かしてゆくべきであり、

 科学者の方々は、政治論議とは独立して事故の究明と再発防止に 

直ちに取り組んで頂きたいものである。


 いずれにせよ、いまだに責任の押し付け合いをしているような状態では、

本格的な原発事故緊急対策を実施できるのかどうか不安ばかりがよぎる。



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班目委員長「私は言っていない」 再臨界の危険性発言
 (朝日新聞) - 2011年5月22日(日)03:00
 

  班目春樹・原子力安全委員長は21日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。

 会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。

 会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。


「班目氏が再臨界を指摘」…本人「言ってない」
 (読売新聞) - 2011年5月22日(日)03:04


班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
 (読売新聞) - 2011年5月22日(日)22:09
 

 政府・東京電力統合対策室は22日、東電福島第一原子力発電所1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。

 班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、『可能性はゼロではない』との趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党は政府の説明がわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、23日以降の国会審議で追及する構えだ。

 発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、対策室の発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示し、班目氏も了承した、という。細野氏は22日夜、首相官邸で記者団に「(発言内容の)基本路線は変わっていない」と述べた。 



福島第1原発 地震翌日1号機、「首相激怒」で海水注入中断
 (産経新聞) - 2011年5月21日(土)08:00


首相関与、否定に躍起 政府「注水中断」矛盾点続々
 (産経新聞) - 2011年5月22日(日)08:00


海水注入中断は東電の判断 枝野氏が認識示す
 (朝日新聞) - 2011年5月22日(日)22:28
 

 枝野幸男官房長官は22日、東京電力福島第一原発1号機で震災翌日の3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された問題について「東電がやっていることを(政権側が)止めたようなことは一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は東電側の自主的な判断との認識を示した。

 被災地視察で訪れた青森県三沢市で記者団の質問に答えた。

 政府・東電統合対策室も21日の記者会見で同じような見解を表明しており、発言は政権中枢として確認したものだ。枝野氏は「なぜ早くやらないんだと催促したことは何度も直接知っているが、逆方向のことは一切ない」と強調した。 



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民放アナウンサー出の演劇青年・高島市長は自民党の言いなり???

2011-05-22 00:59:58 | 政治
2011年5月22日(日)

 福岡市の【こども病院移転計画】

先日、調査委員会が移転対象地を決定できないまま、

いわゆる両論併記で答申を高島市長に提出していた。

 昨日の 【西日本新聞】 をみて驚いたことには、

原計画における移転先を人工島(アイランド・シティ)にするとの

先行経過に大きな疑問があるという諮問結果にも拘わらず、

高島市長は、『元の木阿弥』 の 「人工島」 に決定の方向である

旨、紙面第一面右上TOP記事となっていた。

 とんでもない話である。

 初めから 『ヤラセ』 の傾向があった 調査委員会の結論でも

人工島への選考過程に問題があったとしている上、市民の大多数が

反対している「人工島」への移転を決めるとは・・・???

 その新聞記事でも
【こども病院をめぐっては、前市長時代の人工島移転計画は決定過程が不透明だったとして、高島市長が再検証を実施。人工島のほかに市内5カ所の候補地が浮上し、市長の決断が焦点となっていた。
 調査委では 人工島への移転について、市西部地域の小児医療が空洞化する恐れがある▽地震など大災害に弱い▽交通利便性が悪い
-などの否定的な意見が出ていた。】
  と書いてある。

 全面埋立地である 『人工島』 の震災への脆弱性についても、
【「人工島は液状化の恐れがある」などの懸念が示されたことから、高島市長は18日に、市内で起こり得る地震や津波の対策を九州大の専門家5人に意見聴取。

(1)大津波が市内に押し寄せた記録はない

(2)埋め立て地は地盤改良すれば液状化しない

(3)免震構造の建物は直下型地震に対応できる

 -などの指摘を受け、対策を講じれば人工島移転が可能と判断したとみられる。】
  と、ウソで塗り固めたような話。

上記の中の 

(1)については、福島原発で 『想定外の事態』 と言い訳している現状をどう思っているのか?! 
  大津波が市内に押し寄せた記録はない のは何の保障にもならない。

(2)については、噴飯モノである。 神戸六甲アイランドや、浦安の埋立地で大規模な液状化が発生して大変な事態になっていることを如何説明するのか?!

(3)免震構造の建物であった東電福島原発の免震棟の惨状をどう見ているのか?!

  全く開いた口が塞がらないウソの上塗りである。

  この「九州大学の専門家5人」の名前を明らかにするべきである。

  予算配分で雁字搦めになっているのか、本当の御馬鹿なのか・・・?

 高島市長自ら再検討を実施させたのに、まさに『元の木阿弥』である。

 結局、民放アナウンサーの演劇青年は、自民党が担ぐ『お飾り神輿』

に過ぎなかったということが、就任後1ヶ月を経ずして暴露された訳だ。

 歴代市長も市長選挙の際に述べた公約を早々と捨て去ったが、

高島氏の公約放棄は、『最短記録』となるのではないか・・・


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こども病院人工島へ 当初計画通り
 市長、近く決定 福岡市

  (西日本新聞)- 2011年5月21日 10:01
 

 福岡市の高島宗一郎市長は、再整備地の選定で揺れる市立こども病院(中央区)を当初の計画通り、人工島(東区、アイランドシティ)に移転する方向で最終調整に入った。週明けにも正式決定する。
 15日に開かれた市の移転計画調査委員会は人工島を最適地と明言しなかったものの、市長は防災面などを検証して妥当性はあると判断。「こども病院が移転すれば市内の医療体制に地域的な不均衡が生じる」とする指摘には、市医師会と協力して均衡の維持に取り組むことにした。

 こども病院をめぐっては、前市長時代の人工島移転計画は決定過程が不透明だったとして、高島市長が再検証を実施。人工島のほかに市内5カ所の候補地が浮上し、市長の決断が焦点となっていた。調査委では人工島への移転について、市西部地域の小児医療が空洞化する恐れがある▽地震など大災害に弱い▽交通利便性が悪い-などの否定的な意見が出ていた。

 こうした課題を克服するため、市は市医師会に、こども病院が移転しても医療の地域均衡を維持するよう協力を要請。市医師会は18日の臨時理事会と各区会長会で、協力を了承した。市は市医師会などが中心となって市西部地域の小児医療を補う体制をつくれば、移転後の不均衡は軽減できるとみている。

 東日本大震災後に「人工島は液状化の恐れがある」などの懸念が示されたことから、高島市長は18日に、市内で起こり得る地震や津波の対策を九州大の専門家5人に意見聴取。(1)大津波が市内に押し寄せた記録はない(2)埋め立て地は地盤改良すれば液状化しない(3)免震構造の建物は直下型地震に対応できる-などの指摘を受け、対策を講じれば人工島移転が可能と判断したとみられる。

 現在地や九州大六本松キャンパス跡地(中央区)、九州大箱崎キャンパス(東区)など他の候補地5カ所は、開院までに要する期間が「3年5カ月程度」の人工島に比べ、「5年9カ月から9年半以上」と長くなることなどから見送った。

 調査委は、市が2007年に人工島が最適地と決めた手続きを「市民に説明し、理解を得る姿勢に欠けた」と報告書で批判したが、人工島移転の妥当性の判断は示さなかった。高島市長は「全員が納得する適地はなく、その場所のデメリットを抑えられるかだ」と話し、6月7日までに再整備先を決断すると表明していた。

=2011/05/21付 西日本新聞朝刊= 



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