11.9. 地産地消型 東京湾発電所

　　都が発表したところに由ると、東京湾の埋め立て地に天然ガスを利用した発電所を建設する予定が有る・・ という事です。　およそ１００万ｋｗの発電量。 この発電量をソーラー・パネルで補おうとすると練馬区の面積一杯になるといいます。　4年後を目途に計画を進めているそうですが、今はまだ建設予定地を決めている最中という事で、４～５か所にまで絞り込んでいるそうです。

　　この天然ガスの発電所、他の化石燃料と比べ二酸化炭素の排出量は１／５で済むという願っても無いもの。　一度ガスを燃やしてタービンを回し、その時の水蒸気を再度利用するという(車で云うターボ・エンジンの様な) 優れもの。　この話しは猪瀬副知事が公にしたもので、かなり本腰を入れて取り組んでいるのが窺われました。　電気の地産地消、これに反対する人は一般的に、殆どいないと言っていいでしょう。

　　ただ、 まるっきり問題が無いとは言えないも事実です。 一番のネックになっているのは、 やはり東京電力です。 　送電線に絡む『宅送料』 が発生するのです。東電が都から電気を買い送電する、故にその負担分として電気料金に上乗せする。 すると電気代が上がってしまう。　おかしいと思いませんか？　 私などは理不尽であるとさえ感じています。　一体何の為の電力会社なのでしょう？ 送電線網所有という既得権益を盾に利益追求を薦めるばかりで、世界でも有数の高額電気料を値下げしようなどとはまるで考えてはいない、その体質と姿勢。　それにその利益は一体何処に消えて行くの？  発・送電分離が話題になっている現在、それに対する方針すら明確に打ち出してはいない電力各社。　既得権益は時代と共に変化をするもの。 そうでなくてはならないものだと思います。

　　問題は別の面にもあります。 それは東京湾の埋め立て地 というところです。 埋め立て地という所がどれ程危険な場所であるのか、 どれだけ認識をしているのでしょう？  ３．１１の浦安で起きた液状化現象を思い出してみれば、 常にリスクを背負っている事が認識できます。 もともと山手線の外側、東京駅から品川駅の間は江戸時代になってから埋め立てられた土地。 地震には弱い場所なのです。 (いつ来るのかは判りませんが)　都市直下型の地震が来たら、全ての機能は完全に失われます。 まあ、 そこまで考えたら何も出来なくなってしまいますが、つまりそういった事に対するリスク管理はどうするのかを、 示して欲しいという事なのです。

　　二つの問題を提起しましたけれど、まだまだ他にも有るでしょう。でもそれらを乗り越えれば、この地産地消型の東京湾発電所計画は、 都民にとっては明るい話しになりそうです。 仮に4年後から動き出したとすれば、日本のオリンピック誘致の一つの目玉と成り得るかもしれません。 果たしてそこ迄を見据えての事かどうかは判りませんが。  何れにせよ私たちが望むのは、安定した低料金の電気だという事です。