懸念材料

トルコやシリアの話に加え、ブラックウォーターの件で国務省に逆風が吹いているような気配もあるが、大勢を変えるほどの力にはなっていない。
小さな一歩の後にダダ滑りで麓まで戻るどころかマイナス地点にまで落ちるのもよくある話。

チト古いけど他所で取り上げたところが無かったので保存。

時事ドットコム：「北」非核化費用、日本に分担要求＝拉致進展の必要性に理解－米次官補
【ワシントン２３日時事】
　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で日米両国の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長とヒル国務次官補が２３日、米国務省で会談した。
両氏は、寧辺の核施設無能力化を同協議の合意通り年内に完了させる方針を確認。

米側は無能力化のための費用について、日本側に応分の負担を求めた。

　日本政府はこれまで日本人拉致問題で進展がない限り、北朝鮮向けの援助を原則として行わない方針を貫いてきたが、
重要局面を迎えた非核化プロセスへの費用負担を求められたことで、難しい判断を迫られそうだ。

　ヒル氏は、先に北朝鮮に派遣した専門家チームが行った無能力化の準備作業について報告した上で、１１月１日から無能力化に着手する方針を説明した。
同氏は会談後、記者団に対し、

「無能力化の初期費用は米国が負担するが
（作業本格化後の費用は）６カ国協議の他の参加国による分担を強く期待している 」と表明。

技術面での協力も求めた。

　一方、佐々江氏は、北朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除問題に関し、拉致問題の進展が必要と強調。
これに対し、ヒル氏は日本の立場への「理解と支持」を表明するとともに、日本側と緊密に相談していく考えを示した。


北核施設の無能力化、米が日本に費用負担求める:YOMIURI ONLINE
【ワシントン＝宮崎健雄】
　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、日米の首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とクリストファー・ヒル国務次官補が２３日、ワシントンで会談した。

　ヒル次官補は会談後、佐々江局長とともに記者会見し、１１月１日から始まる見通しの寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化の作業費用について、
「初期費用は米国が負担するが、今後はほかの参加国の負担も期待する」と述べ、日本側にも費用や技術面での負担を求めた。

　また、米国が検討している北朝鮮のテロ支援国指定解除について、佐々江局長は
「米朝関係と並び、日朝関係でも拉致問題を含めて前進することが重要だと説明し、米政府の理解と支持があった」と強調。
指定解除には拉致問題の進展が重要との認識を再確認したことを明らかにした。

ヒル次官補も「（朝鮮半島の）非核化という６か国協議全体の目標と、米朝や日朝関係を進展させるには、日米が緊密に連携することが重要だ」と述べ、日米で連携しながら、指定解除作業を進める方針を示した。
（2007年10月24日11時12分 読売新聞）

寧辺・核施設の無能力化は１０段階で…米専門家が報告書:YOMIURI ONLINE
【ワシントン＝坂元隆】
６か国協議の合意に基づき行われる、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）にある核施設の無能力化に向けた「１０段階の措置」の概要が２４日、協議担当者などの話を基に米専門家がまとめた報告書で明らかになった。

　報告書は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元核査察官デビッド・オルブライト氏らが執筆し、米議会の出資する研究機関「米平和研究所」が発表した。

　それによると、寧辺の５メガワット黒鉛炉、放射化学研究所（再処理施設）、燃料加工施設の無能力化は、
黒鉛炉から核燃料を抜き取り貯蔵プールに保管する第１段階の措置を実施した後、各施設でそれぞれ３段階の無能力化措置を実施する。

　第２段階以降の措置の内容は、６か国協議では確定していないが、
報告書では、主要な部品の除去、原子炉制御盤への塩水の注入、再処理施設のパイプやタンクを空にする――などの措置が取られる可能性があるとしている。
これらの措置により、北朝鮮が核施設の運転を再開しようとしても６～１２か月間は不可能となるという。

　報告書によると、

米国は当初、施設の一部破壊などのより厳しい措置を提案 したが、北朝鮮が受け入れなかった。
また、安全や環境に影響の出ない範囲で核施設の維持管理を停止することも、無能力化の一環として検討されているという。
（2007年10月25日11時41分 読売新聞）

そして今日、

北朝鮮の核無能力化、作業チームに日本人も参加で調整:YOMIURI ONLINE
　政府は２７日、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）の核施設無能力化のため、１１月１日に現地入りする米国などの作業チームに、
日本の核問題専門家を参加させる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

　実現すれば、「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の非核化作業で、日本人が初めて現地調査に参加する」（政府筋）ことになる。

　６か国協議が３日に正式合意した共同文書には、寧辺の核施設の年内無能力化が明記された。作業チームの現地調査はその一環だ。

　調査を主導する米側は「ほかの６か国協議参加国からも専門家を呼び、共同で作業すべきだ」として日本の参加を呼びかけていた。
政府は最終的に、北朝鮮や韓国などの動向を見極めた上で派遣について決めることにしている。
（2007年10月28日9時28分 読売新聞）

技術面での協力とはこれの事だろうか、もしそうなら片一方だけの要求にだけ応じるのは不自然なので、もう一方の要求にも・・・と穿ってしまう。


本来、能力的にアメリカ一国だけで作業が可能だし主導権もアメリカが握っているので、日本が参加しても丁稚か使い走りの役目しか任せてはもらえない。
しかも作業の中身はと言うと上記のとおり形だけでしかない。

無駄な負担でしかない作業チーム参加が、どこかで捻じ曲げられて「参加させてやるのだからありがたく思って金も出せ」となるのではないかと。

インド洋の件は、北朝鮮とのバーターになりえるカードであったはず（力技で衆院再決議で通すと仮定）なのに、何かアメリカに借りを作ってしまったように考えているような気がして不安にはなる。

記憶では、当初日本は施設解体の費用なら負担するとのスタンスだったはず。
無能力化のゴールが、核【関連】施設 であり、協議の中で各国がそう合意していたのでこれは正しい。
が、例のｇｄｇｄの中で核三施設を当座使用不能にするに、何となく変えられてしまった。（しかも公式な決定ではない）

このｇｄｇｄに日本が乗っかってしまうのか筋を通して孤高を保つのかと考えるに、前者は期待できないのが何とも・・・

救いは毎日の調査でさえ

対北朝鮮外交：「圧力重視」が６６％　毎日新聞世論調査 - 毎日ｊｐ

とあることぐらいか。