「報復してやろか」

Ｑ：　これは誰のお言葉でしょうか…

Ａ：　「朝やら晩まで厚労省たたきをやっている。異常な話。マスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」
十二日座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」での奥田トヨタ自動車相談役の弁です。
……マスメディアの厚労省批判に圧カをかけているのはわかるのですが、トップ企業の相談役として品性を疑ってしまいます。そう言えば、麻生首相も官僚の作った文章をまともに読めないというし、ブッシュ大統領も間違いだらけの演説だというし、まあ、その程度の人でもトップに立てるということか…

ジジの一言
この奥田発言を読んだ時は、ひどい事を言う人だぐらいだったが、こんどの一連の殺人事件が起こってみると何やら意味深長な発言のように思えるのだが、考えすぎなのか。いずれにしても暴力では何も解決しません。許しがたいことです。

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裁判員制度って？

Ｑ：　来年5月から裁判員制度が始まる予定ということですが、これはどんな制度なんですか…

Ａ：　この制度は重大事件(殺人、強盗致死など)について国民が栽判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかを裁判官とともに判断する制度です。通常は、裁判官3名、裁判員6名で行います。
　裁判所ごとに有権者名簿からくじびきで、栽判員候補が選ばれ、その中から裁判員が決まります。70才以上人、学生、病気などでやむを得ない事由がある場合以外は辞退できません。裁判員になるのは一年間で3500人に１人程度。
　「無実の人を罰してはならない」これが刑事裁判の鉄則ですが、冤罪は後を絶ちません。職業裁判官以外の国民が参加することで、刑事裁判の「ゆがみ」を正すことが期待されています。しかし、この制度が本当に「ゆがみ」を正す制度にはなっていません。改善が必要な問題点も多々あります。
　現時点で、裁判員が有罪か無罪か迷った時は無罪にするという「無罪推定の原則」だけは忘れないで欲しいですね…

ジジの一言
これはドラマでも再現されていますが、死刑の裁定を下す一般人の気持はどんなものでしょう。精神的負担はかなりきついと思いますが、心臓病の私には務まりません。

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氷が消える

Ｑ：　北極海の氷が昨年発表された国連「気候変動に関する政府間パネル」第四次報告より三十年以上早く進んでいる…

Ａ：　世界自然保護基金(WWF)は二十一日、地球温暖化が加速し、北極海の海水が2013～40年に、夏には完全に消失する恐れがあると報告。北極海の海水消失は過去百万年以上にわたって見られなかった現象だとし、EUに対し20年までに温室効果ガスを1990年水準の20%削減するという現目標を少なくとも30%に引き上げるよう求めました。また、温暖化で世界の穀物生産が年間約四千万トン(五千億円相当)減産。食糧、保健、気象などへの影響についても指摘。
……神聖なる国会を党利党略の具に使い、何ひとつ国民の声を聞き入れない政治家さん! 地球温暖化に対する施策なんて、あるわけないですよね…

ジジの一言
サミットで何かしたようなことを言って人気取りをしているようだが、化けの皮がはがれていますよ。

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遺言書

Ｑ：　息子と娘の二人の子供がいます。大して残す物もないのですが、そろそろ遺言書を作っておこうかと思っているのですが…

Ａ：　つくり方は自筆証書と公正証書の二つががあります。
　自筆証書遺言―全文と日付、名前を自筆で書いて押印します(訂正のしかたは難しいので訂正のないように)。自筆証書遺言は簡単で費用もかかりませんが、遣言者が亡くなったときに家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。
　公正証書遺言―公証役場で公証人に作成してもらいますので信用性が高く、検認手続きも必要ありませんが、証人二人が必要で、一定の費用がかかります。
　ただ、遺言書があっても相続人には法定相続分の二分の一を確保する権利があり、これを遺留分といいます。遺留分が侵害されたことを知った相続人は一年以内に減殺請求することができます。なお、遺言はいつでも取り消したり、作り直すことができます。

ジジの一言
ジジババも大したものはありませんが、遺言を書くつもりです。

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均等待遇

Ｑ：　欧州議会は二十二日に、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を始業日から認める指令案を採択…

Ａ：　この指令案は欧州連合(EU)加盟二十七カ国は三年以内に国内法に適用することが求められます。派遣労働者は契約開始の一日目から給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには労使が合意する必要があります。
　EU域内の派遣労働者は約三百万人。EUでは、パート労働の均等待遇に関する指令を1998年に成立させています。
　……正規労働者をパートや派遣労働者に置き換え、いとも簡単に雇い止め、解雇をする日本の企業、それを後押しする政府…世界のトヨタと言われても、生産された車は疲れ切った労働者の作り出した物。最近は不良製品回収に忙しいとか…

ジジの一言
利益優先は雇われ経営者としては至上命令。その結果、元も子もなくす破目に。もっと頭を使え。頭下げるばかりじゃ、お先真っ暗だ。

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新しい国際署名

Ｑ：　今夏の原水爆禁止世界大会から開始された新しい国際署名「核兵器のない世界を‐2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて」に共感が広がる…

Ａ：　2000年のNP0再検討会議で核兵器廃絶の「明確な約束」に核保有国も合意してから八年。この実行を防害してきた米ブッシュ大統領が内外政策への強い批判にさらされ退場。オバマ氏が変革(チェンジ)の目玉として打ち出した政策の一つが「核兵器のない世界」です。国連事務総長も核抑止ドクトリンの危険を指摘し、国連憲章や政治的な意志の力によって国際的な平和と安全保障への一歩を強調しています。
　日本原水爆禁止運動の一貫した主張「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し締結すること」の実現が待たれます。
　また、草の根の署名運動がこの実現のための支えになっています…

ジジの一言
原爆投下から６３年が経ちました。53年前、東京の杉並区の主婦たちから始まったこの運動は今や世界に広がり、アメリカをも動かす力になったわけです。これは「人類の悲願」なのです。

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「資本論」講座

Ｑ：　ドイツの三十一大学でこの秋からマクルスの「資本論」の講座が始まり、マスメディアは「小さな十月革命」と注目しているようですが、今、なぜマルクスなのでしょうか…

Ａ：　アメリカから端を発した金融・経済危機の中で、多くの学生たちは、近代資本主義社会の経済的運動法則を解明したマルクスを学ぶことで現状を分析したいと思いはじめています。貧富の差がなぜ大きくなっているのかを知りたい。100年以上前に書かれた「資本論」は今日、若者にとって大変魅力的なものになっています。日本の若者の「蟹工船」ブームにも通じるところがありますね……

ジジの一言
確かに、今、世界的に政治が曖昧になり、舵取りが出来ない傾向が見える。日本はその典型。くだらない政策、ともいえないものを出して物笑いの種になるような政治家はいらない。呆れています。

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今回は賛成

Ｑ：　アメリ力がキューバに対して行っている経済封鎖の解除を求める決議が可決…

Ａ：　過去最多の百十五力国の賛成、反対したのはアメリ力、イスラエル、パラオの三国だけ。アメリ力追従の日本政府も、さすがに反対できなかった。
　1959年にキューバで革命軍が親米独裁政権を打倒して革命政権を打ち立てました。アメリカは反革命派を送り込んで、転覆を計りましたが失敗。そのため兵糧攻めとして経済封鎖を決行。それが五十年も続いているのです。
　国連総会では、デスコト国連総会議長が「国連憲章の精神と内容をこれほど踏みにじるものはない」と訴えた。ここでもアメリ力は国際的に孤立。
　……半世紀に渡るキューバ国民の苦悩の中での国家建設が、今世紀、中南米の民主化を後押ししたと思えてなりません…

ジジの一言
あれから五十年か。キューバ危機も遠い昔のこと。その前年（１９６１年）に第４４代大統領オバマは生まれたわけだ。私はあの時高校３年生だったかな。歴史はまだ続いています。

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たばこ病をなくす

Ｑ：　最近は全国的に、官公庁、飲食店、タクシー、駅などの公共交通機関は喫煙の規制が行われてきているので、気管支が弱い私は大助かりです。横浜ではたばこ病をなくすために裁判で戦っている方がいるそうですね…

Ａ：　日本では十一万四千人(年間)がたばこ病でなくなっています。
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(2005年発効)は「たばこの消費及びたばこの煙にさせられることが死亡、疫病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白」と述べています。又、日本学術会議も「喫煙は癌・循環器、呼吸器、疾患の原因になっていることは議論の余地はない」としています。しかし、政府とたばこ会社は国民の命も健康もおかまいなく、製造、販売に躍起になっています。
　日本たばこ産業KK顧問で「たばこと塩の博物館」館長の会社側証人、大河喜彦氏は「たばこ規制枠組条約は科学的見解ではない、『日本学術会議の提言』は自分と見解が違う」と証言しました。日本たばこの内部文書によると、大河氏は海外のたばこ産業関係者と連絡をとりながら、数々の裏工作も行っていたことか明らかに。
　…汚染された中国製餃子も、たばこ産業の小会社が輸入していました…

ジジの一言
煙草の害は常識になりつつある。男は吸わない人が増えているが、若い女性に喫煙者が目立つ。道を歩きながら吸っているのはもう病気だと思う。

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首切り、雇い止め

Ｑ：　派遣社員の友人が、正社員と同じ仕事をしているのに賃金は半分、残業代も出ないので会社に掛合おうと言っていた矢先、突然、雇い止めされて、途方にくれています…

Ａ：　米国発の金融危機と景気悪化のもとで、大企業がその犠牲を大量に派遣社員を「雇いどめ」する動きが広がっています。トヨタは減産のしわ寄せを下請け企業におしつけるなかで、中小企業でも派遣社員などの「雇いどめ」が始まっています。
　正社員ならば「整理解雇の四要件」などの規制措置もありますが、非正規社員の場合は「首切り自由」の横暴勝手が横行。
　……景気のいいときに非正規の置き換えで空前の利益を上げた大企業が、景気が後退するとトヨタのように一兆円以上の黒字を見込みながら、大量の労働者を放り出す。大企業は政府からは多大な優遇を受け、社会的責任は果たさない……労働者の雇用を守る戦いと労働者派遣法の抜本改正、雇用保険給付の抜本的拡充は待ったなしです…

ジジの一言
何のために物を作っているのか、人間の為ではないのか。

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