矛盾していませんか…

Ｑ：　民主党は”政治献金とパーティ券購入を公布から三年後に全面禁止する政治資金規正法改定案”を一日に衆院に提出することを決定。同じ日に鳩山由紀夫代表は日本経団連の御手洗会長との「政策を語る会」に出席することを明らかにしました…言うこととやることが矛盾していませんか…

Ａ：　岡田克也幹事長は「個人的には民主党に対する政策評価が下がりっぱなしなのはどうしてか。合理的な理由があればぜひ聞いてみたい」と各政党への献金を企業にあっせんするさいの参考となる「政策評価」の点数の低さに懸念を示しています…
……西松建設からの違法献金にも自民党と同様、説明責任を果たさず、即時禁止を党の判断でできるにもかかわらず三年後に先送りすることを法律で決める。当然多数与党で否決される。選挙目当てだと思われても仕方がない…民主党はもう少し「まとも」かと思っていましたが、党首討論も御粗末でした…

ジジの一言
とにかく「おそまつ」。こういう政治家が多数党なのは日本国民の悲劇。

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消費税増税悲願

Ｑ：　議員定数削減の理由として伊吹文明元自民党幹事長は「増税するにはまず身を切る姿勢を見せるべきだ」。民主党の鳩山由紀夫代表は「定数削減を解決しなければ、消費税増税の議論は国民の理解をえられない」と衆議院480の比例部分180を、それぞれ50人、80人減らすと争いあっています。こんな理由で増税が可能なのでしようか…

Ａ：　日本の国会議員の数は先進十二ヵ国中、アメリカに次いで少ない。議員定数削減は消費税に反対する少数政党を閉め出し、国会を増税派一色にするためでは……為政者は次から次へと国民を騙すことを考えますね。感心してしまいます…

ジジの一言
何がなんだがわからなくするのが自公民の政治。

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エコポイント

Ｑ：　クーラーを買い替えようと電気屋へ行ったら、「省エネ家電」でエコポイントが付くかもとすすめられたのですが…

Ａ：　地上デジタル放送対応テレビはポイント3万6千点(一点一円)は衝撃特価で39万8千円。ポイント1万点冷蔵庫は18万円、減税と補助金で40万円負担減のエコカーは205万から327万円。エコポイントは高額商品に限られているようです。
そのエコポイントは来年三月まで、定額給付金は一回限り、子育て応援特別手当は一年限りです。麻生内閣与党の景気対策は選挙目当てが見え見え…そして、2011年度から消費税増税するという。十五兆円規模の「経済危機対策」は5%消費税増税で穴埋めに。それが延々と続く。
四月十日に麻生首相の発表した「経済危機対策」は日本経団連が三月九月に発表した緊急提言を、すべて盛り込んでいます……財界のために財界が作った対策なのです…
■　環境対応自動車購入、買い替え促進のための支援措置
■　省エネ家電製品の普及促進のための支援措置
■　大都市圏環状道路の前倒し完成などなど…

ジジの一言
一見よさそうですが、よく見るとそうでもない。第一今買ってもポイントは7月以降ということだ。どうなるかは総選挙次第ということか。

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あなたが選んだ…

Ｑ：　国民の大多数が今の政府に不満を持ち、壮来に不安を持っています。でも「国民が選んだのでしょう」と言われてしまうと返す言葉がありません……

Ａ：　日本の選挙制度について、どこに問題があるのか考えてみましょう。
1)　議員選出方法について　1996年の総選挙から適用されている小選挙区制は衆議院480議席のうち300議席を小選挙区で選ぶため、05年の総選挙の小選挙区では自民党が得票数47.8%で議席占有率73%、共産党は得票率7.3%で議席占有率0となっています。これは大政党が有利に小数政党を排除するものなのです。「郵政解散選挙」での自民党圧勝と言われた選挙は民意が反映されたものではなく、選挙制度によって人為的につくられたものなのです
　……すべて比例代表制にすることが一番民意を繁栄できる制度です。しかし、自民党は比例代表制を廃止、民主党は比例代表の定数１８０議席を100議席に削減しようと競い合っています。
2)　政党助成金　国民一人あたり250円を議席数と得票率に応じて配分(共産党のみ辞退)
3)　供託金制度　立候補するためには、選挙区300万内、比例代表600万円の供託金が必要。アメリカ、ドイツ、イタリアにはなく、イギリス10万円、オーストラリア5万円と低額。
……自民党と民主党は巨額の企業献金をもらい、ＣＭや新聞広告にお金を使っています。しかし草の根での選挙活動は、ビラ、ポスターなど文書活動はきびしく制限され、戸別訪問も禁止されています。
……マスコミと言えど、企業のスポンサー付きですから、国民が真実を知ることは至難の技です。国民の投票率も低迷。日本の政治を浄化するためには先ず小選挙区制度を廃止するべきですね…

ジジの一言
お隣韓国やイタリアは毎回高い投票率で、国民の政治に対する姿勢が違うようです。

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3万2千249人

Ｑ：　十一年連続三万人以上の人が自殺。未遂の人も入れると数十万人に登るということですが、防止のために国はこのまま何の対策も立てなくて許されるのでしょうか…

Ａ：　警察省のまとめによると、2008年の自殺者は3万2千249人。年齢別では最多が五十代で、続いて六十代、四十代、三十代、七十代、二十代、八十代、十九才以下です。
職業別では主婦や年金生活者など無職者、被雇用者、自営業・家族従業者、学生・生徒と続きます。原因動機はうつ病が最多で就職失敗、失業、生活苦、事業不振の順です。特に三十代は1979年以降最も増えています…
……日本では死を選ばなければならない人がイラクやパキスタンでの戦争で亡くなった人よりも多い。ほとんどの人は経済的理由によるものと思われます。国民を大切にしない日本は足元から揺らぎ始めています…

ジジの一言
働いて働いてこれが終わればのんびりという時に死を選ぶ。生きがいの見出せない世代。あるいは人生の重荷。そして、絆のない社会。

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「優先政策事項」

Ｑ：　経団連は、毎年「優先政策事項」を発表し、自民党と民主党を五段階評価して、その評価をもとに企業献金するということですが、自民党も民主党も企業献金を餌に飼殺しにされていませんか…国民から選ばれた議員として恥かしくないのでしょうか…

Ａ：　さらに、財界は「政策を語る会」を開いて「口頭試問」までやっています。ですから民主党が政権を取ろうが自民党が取ろうが、財界・大企業はビクともしません。両党の首根っこは完全に抑え込まれているのですから…国民のための政治を望むならば、企業献金を今すぐ止めさせるべきです…

日本経団連の「優先政策事項」の主な内容(2009年版)
1) 法人税引き下げと消費税引き上げ
2) 保険診療と保険外診療の併用。社会保障番号の導入
3) 規制緩和・民間開放
4) 25兆円の開発投資の確保
5) 温暖化対策の「積み上げ方式」
6) 国旗・国歌育の推進。学校選択性の拡大。学校評価システム推進。
7) 雇用・就労の多様化促進。
8) 道州制の導入。
9) グローバル競争の推進又農業の構造改革。
10) 日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策。憲法「改正」の合意づくり。

ジジの一言
政治の本当の姿が国民には伝えられていない日本。「偽装政治日本」。いつのまにか「洗脳」されているのだろうか、我々は。

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プルサーマル発電

Ｑ：　ＭＯＸ燃料が８月には九州電力の玄海原発3号機、来年一月から四国電力伊方原発3号機、来年夏以降は中部電力浜岡原発4号で燃やされることになっていますが、危険はないのでしょうか…

Ａ：　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合したものがＭＯＸ燃料です。ＭＯＸを普通の原発で燃やすのがプルサーマル発電です。原子力発電所で普通燃やされるウラン燃料にはウラン235という燃えやすいウランは4%しか含まれていません。九割以上を占めるウラン238は燃えにくく、一部は、プルトニウムという放射能が極めて強い猛毒の物質に変わります。プルトニウムは核兵器の材料にもなるので、その管理は国際的にきびしい規制の下に置かれています。
　政府は高速増殖炉「もんじゅ」でプルトニウムを燃やすことになっていましたが、事故のためこれから先の見通しは立っていません。このためにＭＯＸを普通の原発で燃やすことにしたのです。プルサーマル発電は原発の危険をさらに増大させます。
　東電が柏崎刈羽原発で予定したプルサーマルは住民投票で反対が過半数を占め実現していません。各地の原発でもプルサーマルの中止や撤回を求める住民運動が高まっています。

ジジの一言
一体、この電力は誰が使っているのだろう。一般国民の使う量など高がしれている。

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日本の女性差別

Ｑ：　若い女性が男性と同じ教育を受け、考え方も行動も、男性よりしっかりとしていると思うのですが、どうして社会的には差別されるのでしょうか…

Ａ：　今年は国連女性差別撤廃条約が採択されて三十年。七月十三日には国連女性差別撤廃委員会で日本政府のとりくみ状況報告審査もおこなわれます。
　日本の男女平等の到達は世界から大きく立ち遅れ、女性の社会進出は百八カ国中五十八位、主要先進国で最低です。賃金格差は非正規を含めて男性の五割、管理職一割、妊娠出産で七割が仕事をやめざるをえない現状です。異常な遅れの原因は女性を安く使いたい、妊娠・出産した女性は企業の不利益と退職を迫るなど、大企業・財界のもうけ最優先によるものです。また大企業・敗界いいなりの政府は男女平等の問題でも法改定をしても、差別を改善する実効ある措置をとろうとしません。
　遅れのもう一つの原因はかっての侵略戦争とその時代を理想とする「靖国派」が政界で大手をふるい、女性差別撤廃条約や憲法の男女平等の規定に反対しているからです。選択的夫婦別姓にも反対し続けています。
　……企業も女性の能力活用した方が企業のためになると思いますが、目先の利益しか考えていないようです…

ジジの一言
日本が先進国になるためにはまだまだクリアしなければならない問題が山のようにある。「先進国」と自称するのがおこがましいほどの後進ぶり。

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9条の輝き

Ｑ：　1945年6月に公布された国連憲章と次の年に公布された日本国憲法とはどこが違うのでしょうか…

Ａ：
どちらも「武力の行使、武力の威嚇」の禁止をうたっていますが、日本国憲法はさらに一切の戦争と戦力を放棄するとしています。
2度の世界大戦は人類に大きな被害をあたえ、ナチス・ドイツのポーランド侵攻から始まった第2次世界大戦では数千万人の死者を出しました。この反省から、国連憲章は「武カの行使、武カによる威嚇」を禁止、紛争の平和的解決の立場を明確にしました。その2ヵ月後の8月、アメリ力は広島と長崎に原爆を投下。20万人を超える人々が亡くなり、今も原爆被害は続いています。
日本国憲法政府案をつくった時の幤原総理は9条の戦争放棄条頂は、原爆投下を踏まえてのものであると述べています。
…アメリカの大統領として初めて、オバマ大統領はヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に「道義的責任」を感じると述べ、「核兵器のない世界」の実現をアメリカの国家目標にすると公約しています。一方、日本政府は日米安保体制の下で　核抑止力を含む拡大抑止が重要だといい、憲法9条を目のかたきにしています。

第九条[戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認]
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武カによる威嚇又は武カの行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦カは、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ジジの一言
偽装やまやかしの横行する日本。心を失った日本。その根源は政治のまやかしにある。日本国憲法には、国民のためにこれを守るのは総理大臣をはじめとするすべての政治家に課せられている。それをないがしろにして、目をつぶり改憲に走る欺瞞。一部の国民に心がなくなるのは当たり前だろう。

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小学校英語の落とし穴

Ｑ：　小学校でも英語教育が実施されるということで、落ちこぼれないように早目に塾に通せなければと思っているのですが、経済的にも大変です…

Ａ：　文部科学省は2011年から、全ての小学校五・六年生に外国語(英語)を週一時間実施することを決めました。これは文部科学省以上に財界の強カな後押しがあります。財界の狙いは早期からエリート教育を進める、英語教育を市場化し事業化する、世界と競争していくために英語が使える人材の育成を学校に肩代りさせるなど…
　五・六年生というと、社会や人間、環境、平和、正義や民主主義について考え始める年齢です。しかし学習指導要領はゲームや歌や会話を集めた内容のないものです。また教える先生は英語については素人の小学枚担任なのです。
　……国際語としての英語を否定するつもりはありませんが、安易に小学校教育に導入することはかえって英語嫌いを増やすことになるのでは…大学で英語教育法をしっかり学んだ先生が、少人数学級に配属されることは導入のための最低条件では…

ジジの一言
受験競争にひとつ科目が増えるだけだなぁ。実用的な英語を教えるなら既存（文科省）の英語教育を改革するのが先。

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