自燈明・法燈明の考察

日蓮を切っ掛けとして、仏教やこの世界に対する思索を始めました。

似非コスモポリタン主義について

2020年10月28日 21時27分39秒 | 思う事
 昨日は夜中に走り続けたせいか、今日はとても疲れました。食事の時に、普段より量を多めにウィスキーを飲みまして、早めに寝ようと思っていますが、その前に少し考えている事を記事にします。

 皆さんは「コスモポリタン」という言葉をご存知でしょうか?
 端的に言えば「国籍などにはこだわらないで、全世界を自国と考えている人。世界主義者。」という事で、これは創価学会に縁した人の多くがこれに近いと思います。
 創価学会では「地球民族主義」という言葉を言っていましたし、世界平和を提唱していた事もあり、世界の人々とは仲良くすべきだという考え方がとても多くいます。

 私も基本的には民族を超えて、友誼を結ぶ事は大事だと思っていますし、今でも仕事の関係で多くの外国人の人とは関係しています。(問題なのは、私が流ちょうな英語を喋れない事。英語は単語と勢いで通じるというのが信条です)
 だから仕事上で「外国人だから」という事の差別はしていませんし、考えてもいません。

 ただ仕事をする上で、例えば中国人はあまり好きでなくなったケースなどもありました。それは仕事を共にしていても、途中で足抜けして勝手に中国に帰ってしまう人がいたり、そのノウハウを元に他社でより高い賃金を得る人がいたり。そこそも社内で中国人を教育した目的が、自社で頑張ってほしいと思ったからなのですが、日本人のルール感としてこれはどうなのよ?という事もありました。
 また違うケースですが、私のIT業界であったのは、仕事で求めるレベルの成果物が出来ないのに、やたら権利関係(賃金)を主張してくるケース等も多く耳にしています。

 私の先輩などでは、パキスタン人を土木作業員として雇用していましたが、そこで困ったのは「1日5回のメッカへの祈り」だったと言います。その日の作業がどの様な佳境に入っていても、彼らは時間になると作業を止めて、お祈りを始めてしまうので、どうしても作業進捗に遅延が発生すると嘆いていました。

 あと以前に仕事を共にしていた在日三世の朝鮮人の人は、日本人女性を「馬鹿ばかりの日本人女は喰いやすい」という事が口癖でした。これは個人的な資質かもしれませんが、私が彼と仕事をする中で見てきた在日朝鮮人の人達は、得てして日本人を見下し、隙あらば利用しようとする人が多かったですね。彼らは日本人を馬鹿にする時には、ハングルで会話をしてましたよ。

 この背景には、日本人と朝鮮人の歴史的な認識がある事は確かです。

 でもまあ、グローバル化とは、こういった民族的な違いは、ある意味で互いに譲歩しあう事でもあるので、やたら日本人的な感覚を主張すると、そこはそこで問題も起きてしまう事は理解しています。

 ただこれが「政治」の世界になると、同じ観点で私はとらえられないのです。
 政治とは「国を治める活動。権力を使って集団を動かしたり、権力を得たり、保ったりすることに関係ある、現象。」という言葉がありますが、そこには国家という民族等の利権を守る組織・団体が関係してきます。

 日本という国は、基本的には日本人の権益を守る為に存在するので、そこに他民族や他国の利権を求め、国内政治の中に絡めてくる様な事には、やはり十分に注意を払う必要があります。

 どの国家でも自国民の利益となるものを優先し、必要であれば領土や領海を拡大するという事を考えています。日本周辺で言えば、尖閣諸島を中国が狙うのは、その周辺海域の海底資源や海洋資源を確保したいからでしょう。韓国が竹島を占領したのも、ロシアが北方領土に拘るのも、同じくそれぞれの国家の思惑が絡んでの事だと思います。

 日本人はこういった事を、あまり認識はしていませんが、日本国内は諸外国のスパイにとっては天国の様なところだと言われていますよね。まあ考えてみれば北朝鮮のレベルで国内に容易に侵入し、日本人が拉致されてしまう様な国ですから、国の安全保障という概念すら、ズブズブで、これは危機的な状況と言ってもよいでしょう。

 だから「政治」というレベル。これは国政についてもそうですが、地方政治のレベルに至っても、現段階に於いて、安易に外国籍の人間を参画させるべきではない。というのが私の現在の考え方です。日本人が自分達の国家としてのアイデンティティを以っていて、国の仕組みにおいてもインテリジェンス(情報統制と言ってもよいのかな・・・)が確立された状況であれば、一部、地方政治に関して参政権を与えても良いかと思いますが、今の日本人の意識レベルでは危険すぎると私は考えています。

 「〇〇国では既に行っている」「国際的には常識だ」という言葉もありますが、ではそう語る人達は、自分達の国の状況、インテリジェンスの状況をどれだけ理解しているんでしょうね。私はこういった類の言葉は、安易にすべきではないし、これは極めて安易な「他国従属主義」だと思います。

 「世界は一家、人類は兄弟」
 「地球民族主義」

 こういった言葉と表面的な姿のみで、日本国内の政治に外国籍の人達を関与させるのは極めて危険だと思いますが、その国際的な実状を理解しないで、単なる理想論で、これらの言葉を語る人達を、私は「似非コスモポリタン主義」と呼んでいます。

 でも本当であれば、政治のレベルでも、それぞれの民族がオープンに往来できる様な人類社会を目指す必要はあるんですけどね。ただ今の段階の人類社会の現状は、そこまで成熟していないというのが、私の勝手な見立てです。

 近年で話題となっている事に「中華人民共和国国家情報法」というのがあります。この法律では以下の事が定められています。

「いかなる組織及び個人も、法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、諜報活動に協力した組織及び個人を保護する(第7条)」

 これは中国籍の人全てに関係する法律であり、ここで明確に「いかなる組織及び個人も、法に基づき国家諜報活動に協力しと定められています。だからもし在日であっても中国籍の人物は、中華人民共和国の諜報活動に協力する義務が定められている以上、安易に日本国内の政治には与させるべきではないでしょう。

 国家間の謀略とは、露見した時には既に「時遅し」となるのです。日本的に言えば「羹に懲りて膾を吹く(あつものにこりてなますをふく)」ではありませんが、こと政治の分野に関しては、十分な注意が必要だと、私は考えているのです。

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苦をば苦と悟り、楽を楽と開きて

2020年10月28日 14時28分23秒 | 思う事
 実は昨日、所要で深夜に300キロ近く車を走らせていて、帰宅したのが深夜の2時でした。若い頃には一晩中は知っていても全然苦にならなかったのですが、やはり五十代になると疲れが取れないものですね。

 さて、今回の記事は少し考えている事を書きます。
 創価学会では「宿命転換」という事を言い、「三世永遠の幸福境涯の確立」という言葉をよく言います。要は学会活動に徹していけば、人生は楽しくてしょうがない境涯になっていけるという事なのでしょう。

 しかし当たり前の話ですが、そんな事はありません。青年部時代には、そんな言葉を信じていましたが、創価学会の中で四半世紀ほど活動して見えてきたのは、苦しい出来事や悩ましい状況はは年齢が上がっても続きますし、人生の悩みが尽きる事は無いという事でした。

 以前に近所でも古株の学会家族が居ました。
 両親とも地道に学会活動を続け、子供たちも創価学会の活動に動いていました。この家族には私と同じ年齢の男子部もいて、私が男子部の部長の時までよく一緒に活動をしていました。

 ちょっと驚いたのは、その男子部の修学旅行の写真でした。見ると京都・奈良の修学旅行で神社仏閣を回った時の写真の多くが切り刻まれていたのです。ある写真では鳥居の部分、またある時には五重の塔や仏像関係。それらがことごとく切り取られた写真になっていました。

 「ほら、神社とかは謗法でしょ?牧口先生は国家神道に殺されたんだよ」

 そこのお母さんは真面目に答えていました。これが昔の創価学会の感覚であり、信仰観でもあったのでしょう。こういう家族は意外と多かったのではないでしょうか。

 その後、私は派遣で他組織の担当となり、本部長になって以降、その家族の家を訪問する事はありませんでした。しかし壮年部になり十数年ぶりにその男子部のメンバーと再会しましたが、聞いてみると本人も身体障碍者になり、両親も重度の生活習慣病で病院通いをしているというのです。

 あれだけ真面目にコツコツ、創価学会に尽くしぬいてきた結果がこれなのか。。。

 正直、当時の私はこの状況に脱力感を覚えました。でも考えてみれば当たり前の事なんですよね。人生とは様々な事があるのは当然であり、何も創価学会の活動を抜かりなくやれば幸せになるなんて事はないのです。

 日蓮は門下の四条金吾が主君の江間氏との間で問題を抱えていた時に、以下のお手紙で励ましていました。

「ただ世間の留難来るともとりあへ給うべからず、賢人聖人も此の事はのがれず、ただ女房と酒うちのみて南無妙法蓮華経ととなへ給へ、苦をば苦とさとり楽をば楽とひらき苦楽ともに思い合せて南無妙法蓮華経とうちとなへゐさせ給へ、これあに自受法楽にあらずや」

 ここで日蓮は如何なる賢人や聖人でも留難があるという事は逃れられないと述べています。つまる処、人生とはこういった留難の連続なのかもしれません。だからこそ「苦をば苦とさとり」とある様に、苦しい事から目を背けず、「楽をば楽とひらき」と、楽しい事は家族や仲間内と語らいながら、苦しい事や楽しい事、それぞれにお題目を唱えていきなさいと言っているのです。そしてそれこそが「自受法楽」と言っていますが、この人生に生まれてきた事の目的なんだと言うのです。

 人間、苦しい時には「神も仏も無いものか」と悲嘆にくれる事はあります。しかし「神も仏も」自分自身の心がけで、必ず姿を現すものなのです。大事な事は、人生とはそういった経験をする場所であり、自分はそれを経験する為に生まれてきたという事を「信じる事」、また、だからこそ越えられない問題はないとう「自分自身の存在を信じる事」だと思うのです。

 人生のどこかにパラダイスがある訳ではありません。また苦しさをすぐに解決できる「頓服」の様なものもありません。しかし経験する事自体が、実は自分自身の人生を飾る「宝」になる得るものであり、そういう自分自身を信じる「自信」を持ち続ける事が大事だと、私は考えています。

 私もこの人生で残された時間は、短くはないですが、それでも無限にある訳ではありません。だからこそ、一つひとつの出来事を大事に生きていく。そうありたいと最近、特に思いを深くしています。

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創価学会の選挙活動の事

2020年10月27日 13時45分26秒 | 思う事
 創価学会ではLINEを使って会合をしています。今の時代であればZOOM等を使えば良いのですが、元々、ITリテラシーが極めて低い組織文化なので、それも無理があるかと思ったりしました。
 でもオンライン会合なんて言ってますが、マイクのミュートをしなかったりして、嫁のオンライン会合を見ていると、ある意味でむちゃくちゃに見えますね。参加者の背景音声が入り乱れ、発言者の音声にエコーがかかり、こりゃ大変な事しとるわと、いつも思ってます。

 いまの菅政権、何時まで続くか判りませんが、創価学会では既に来る衆議院選挙に向けた動きをし始めています。この新型コロナウィルス禍において、一箇所に集まるのは、やはり高齢者が多い組織なので、さすが抵抗感があるらしく、先のLINE会合に余念がありません。

 しかしこれだけ日本の政治が混迷しているにも関わらず、自分達がそれを引き起こしている当事者という意識は、創価学会の活動家幹部達には希薄ですね。もう政権与党に参加して二十年という年月が経つのに、今の日本社会の混迷に対して、どこかに自分達の責任というのを置き忘れている様に思えます。




 以前に確か池上彰氏の番組でも、創価学会の選挙活動を紹介していましたが、そこで信濃町の幹部は「投票は自由」という建前を述べていました。しかし創価学会では長年に渡り選挙活動を信仰活度の中心に据えているのです。
 以前は選挙を「組織の消耗戦」と認識していた幹部もいましたが、いまやその選挙活動が信仰活動の中心となり、「選挙信仰組織」と呼んでもいい有り様になりました。

 今回はこの選挙活動に取り組むことで、組織にどの様な影響があったのか、私の拙い経験を元に、少し書いてみたいと思います。

◆ランク付けする目線
 選挙では確実な票がいくつあるのか、いわゆる「票読み」という事が重要になります。その為には会員や友人をランク付けして分類し、そこから票読みを行うという事が必要になります。

 まず創価学会の会内について。
 創価学会ではZU台帳(全有権者台帳)というものを選挙の度に作成します。これが代々受け継がれているかと言えば、この「情報を継承する」という文化が創価学会にはあまりないので、選挙ごとにこの台帳を統監名簿を元に、各地区で作成します。

 創価学会では教勢を「世帯数」でカウントしています。これは家族世帯を意味し、家族の中で一人でも創価学会員がいれば、その世帯は「創価学会世帯」としてカウントします。また家族全員が会員でも、これは共に一世帯としてカウントします。
 家族全員が会員でないという人は、創価学会の中でも多いので、当然家族の中には「未入会家族」というのがいます。先のZU台帳には会員の有権者もそうですが、未入会家族の有権者についても台帳化して管理します。そしてその台帳の数が選挙の活動の基礎数となります。

 そして「内票会議」という事を、創価学会では選挙前に地区ごとに開催。そこでZU台帳の会員・非会員の人達を以下のものに分類します。

 ◆マルK
 自身が公明党に投票するだけではなく、友人等にも投票依頼
 をしている人。
 ◆K
 自分は公明党に投票しても、友人に依頼しない人
 ◆C
 選挙の話を一切できない人。

 そして創価学会では「マルK」を確実な票として内票についてはカウントしていきますので、各地区ではマルK作りに必死になります。

 また創価学会以外の友人について。
 友人については、先の内票の分類と同様に、活動家たちは個々に「友人台帳」を作成し、以下の分類を行います。

 ◆マルF
 自身が公明党に投票するだけではなく、友人等にも投票依頼
 をしている人。
 ◆F
 自分は公明党に投票しても、友人に依頼しない人。
 ◆C
 選挙の話を一切できない人。

 そしてこちらも同様にマルFを確実な外票としてカウントし、活動家は友人の中でマルFを作る事を推進します。

 創価学会では選挙戦に近くなると、例えば「核兵器廃絶署名」とか様々なアンケート、また富士美術館などで展示会を行いますが、これらはすべて友人台帳を作成するための「ツール」として扱われています。

 ZU台帳と各活動家の友人台帳から、創価学会の区・圏などでは、幹部は自分達の担当地域の内票数と外票数を読み取り、「今は攻勢だ」「いやいや劣勢だ」とみて、様々な活動の打ち手を検討していくのです。

 世の中では創価学会の「F」という「フレンド票」なるものを票読みに利用しているという噂もありますが、F数は単に組織が選挙活動にどれだけ活発に動いているかという指標でしかなく、その数字を創価学会では、あまり重要視していません。

 この様に創価学会の幹部は会員を、活動家は友人を、選挙の度に「公明党支持」という目線を軸にランク別に分類して考える事を習慣づけされているので、その気質は日常の信仰生活の中にも当然出てきます。

 この事は、ランク外にある友人や会員については、おざなりにする傾向が強くなり、本来、宗教で重要な「人を見る視点」についても、宗教の教えではなく、組織都合の視点を強く見ていきます。この具体的な例としては、会員で「選挙に前向きでない人」「活動に前向きでない人」は組織から除外され放置してしまうという事があります。要は「組織活動の邪魔者」という事です。

 昨今、創価学会の活動家が極度に減少している事の原因の一つには、こういった選挙の度に人をランク付けする組織文化が、少なからず影響していると私は思います。

◆思考停止の同調圧力
 創価学会の戸田会長がその昔「青年は心して政治を監視しなければならない」と遺言した事は、以前では当たり前の様に組織の中で言われていました。しかし自公連立政権に公明党が参画して以降、自分達が過去に主張していた政策と、実際に政権与党である公明党の政策に乖離が発生しています。

 それはイラク支援法であったり、最近では安保法制であったり、また核兵器禁止条約の件であったり、消費税、年金の事もありましたね。
 まあ様々な事が以前に公明党として主張していた政策と解離しているにも関わらず、公明党の命脈は創価学会の集票力なので、その原動力となる学会の活動家たちが理解すると大変な事になります。

 この事に折り合いをつける必要もある事から、創価学会の中では「政治論争はご法度」となっています。あくまで政治的な発言は地方議員などが中心になって行う「政治学習会」の内容を軸にしたものであり、それ以外の情報ソースについては極力触れないか、無視をするのです。

 まあ創価学会が推進しているのは、あくまでも「票集め」であり、その票集めの先にどの様な政治を行い、どの様な日本の社会にしていくのか、そこは公明党議員の仕事として考えている事から、活動家幹部たちは政治的な話題が出来ない状態に、うまく調教されてしまっているのです。

 もし会員の中で、例えば公明党の議員の不正行動を知ったとしても、それを語る事は、創価学会の信仰活動の中軸である「集票活動」を鈍らせ、場合によっては否定する事にもなり、それは今の組織の和を乱す行為にもなり、和合僧団を破壊する行為になると活動家幹部は思い込んでいます。何より自分自身が依処としている信仰、この場合には「集票活動を軸にした信仰」を否定する事にもつながりますので、活動家はこういった現実には目を向けずに背け、否定する傾向が強く出てきます。

 「御本尊様はすべてお見通しだ」「裏切者には仏罰が出る」

 この言葉は、組織内で政治の話題を出し、公明党の議員の中にも問題があるだろうと指摘された場合、幹部が切り返す言葉ですが、正直、この言葉を言う幹部もそういった問題については直視したくないので、こういった事を言うのでしょう。

◆民主主義の根幹を壊す行為
 民主主義(議会制民主主義)とはその前提として、多くの人達が政治を理解し、あるべき政治を皆で語り合い、話し合い。そこで各々が自分の政治権の代行者である議員を選出し、その議員が政治に取り組むものです。
 しかし創価学会の活動では「政治を語る」事をご法度とし、そこを「信仰の功徳(ご利益)」に置き換え、選挙の度に「御利益」を得る為に集票活動を行わせます。

 「私達は選挙屋ではありません。だから祈りを明確にして、お題目中心に今回の法戦(選挙戦)を大勝利しましょう!」

 こんな指導は創価学会の随所で語られています。だから選挙活動する活動家の多くは、国の政治よりも自身の「願望成就」の為に票集めに奔走します。しかしこれは民主主義の根幹を破壊する行為以外の何物でもありません。

 友人や会員をランク付けして扱い、それを利用した集票活動を、自分自身の「御利益を得るため」という目的の為に行う。

 この様な人達が、今の日本国内には二百万人から三百万人存在するのです。近年、日本の国としての在り方がおかしいという話もありますが、そこにはこういった創価学会の活動も、大きな要因の一つとして存在するのではないでしょうか。

 これは創価学会の活動家よりも、日本国民にはぜひとも知って頂きたい事だと私は考えています。


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核兵器禁止条約の事について

2020年10月26日 10時58分11秒 | 思う事
 今週も始まってしまいました。来週からは11月なんですよね。朝の気温も下がってきていますので、体調管理と感染対策には気をつけて行きたいと思います。風邪のアデノウイルスやインフルエンザウィルスの感染経路は、基本的に新型コロナウィルスと同じですからね。

 さて、核兵器禁止条約が50カ国目にホンジュラスが批准した事から発効したと言う事で、日本としても参加すべきという話題がネットでよく見かける様になりました。確かに人類社会の上に核兵器があると言う事は、今の人類社会には極めて良からぬ事だと私も思いますので、核兵器廃絶はこの先、人類が地球という惑星の上で生きていく為には、極めて重要な事だという事は私も思っています。

 しかし一方で、この核兵器というのは「相手に甚大な被害を与える」という兵器であり、その破壊力が故に「核抑止力(核兵器を背景にした戦争行為を抑止する効果)」があり、国家にとっては極めて有用な側面もある事から「政治的な兵器」と言われています。

 理想論は全世界の国々が、この核兵器禁止条約を批准して、一刻も早く核兵器を無くせれば良いのですが、この政治的な兵器という事から、今回の条約には、主要な核兵器保有国は参加をしていませんし、その核兵器保有国の影響下にある国々も参加を見合わせています。

 これが今の人類社会の現実ですね。
 この社会の構成要素にあるのは、国家という民族やそれを代表する政府の利権を象徴する組織であり、その集合体として人類社会が出来上がっているので、この政治的な兵器は利権や国家のエゴが解消されない限り、核兵器というのは廃絶する事は不可能でしょう。

 また日本が世界の唯一の被爆国であるのだから、この核兵器禁止条約には参加すべきだという意見もあります。しかし日本とはアメリカ軍の勢力下にある国です。そしてアメリカ軍は当然、核兵器を大量に保有し、この世界の中で「核抑止力」を行使している軍です。
 だからもし日本が、核兵器禁止条約に参加をするのであれば、このアメリカ軍の「核の傘の下」から抜け出し、しっかりと軍事的に独立した国家でなくてはならないのです。そうでなければ、日本人がどの様に考えようと、世界の中で信頼を得る事は出来ないでしょう。

 近年、中国が尖閣諸島に公船をしきりに送り込み、圧力を掛けてきていますが、南沙諸島を軍事的に実効支配した中国が、尖閣諸島で攻勢をかけてこないのも、日本の後ろにはアメリカ軍がいて、日本とアメリカは軍事協定を結んでいる事があるからです。これは詰まるところ、核抑止力も働いているという事になると思います。

 核抑止力の恩恵を受けている日本が、その一方で核兵器禁止条約を締結し、そこで締結国が義務として設けられた条項を、果たして履行する事が出来るのでしょうか。

 それが今の日本が置かれている現状である事を理解しなければなりません。

 今の日本は、日米安全保障条約のもと、日米地位協定で縛られています。具体的に首都圏の上空の制空権は、アメリカ空軍の横田基地の管制を受け、アメリカ太平洋軍と、霞が関の各省庁の局長クラスは定期的に日米合同委員会で意見交換し、六本木などには米軍専用の軍事施設も置かれています。

 要は日本国と言っても、現実的には自主独立した国家ではないのです。もし日本が今の人類社会の中で、自主独立した国家となるのなら、しっかりと軍事的にも独立していなくてはならないのです。

 この辺りを、戦後の日本人は理解することなく来ていますよね。

 日本が国家としてアメリカのクビキから離れるには、やはり日本人としての意識改革が必要であり、そこが出来て初めて核兵器禁止条約という条約に参加する事が叶うと私は考えています。

 しかしその為には、しっかりと日本人として太平洋戦争を総括し、近代史における日本の行動を、日本人が自分たちで評価した歴史観を持たなければなりません。私は近年、活発化している憲法改正の動きに見られる様な、過去の日本への懐古主義で語られる歴史観が先行することに、とても危機感を持っています。具体的に言えば日本会議等で語られている歴史観や憲法改正の動きです。

 これは単に太平洋戦争の良からぬ亡霊を復活させるだけであり、この動きのままで行けば、日本はまた「いつか来た道」を歩まなくてはならなくなります。

 その為にも、情緒論ではなく、客観的な歴史観を日本は持たなくてはならないのです。

 日本の中に今ある、この核兵器禁止条約の話題には、この様な観点の話題というのは一切、出て来ていません。これでは日本は変わりようがないでしょう。いまある核兵器禁止条約を締結しようと言う議論とは、所詮、平和博士のヨハン・ガルトゥング博士の指摘する「憲法九条を安眠枕にした平和主義」でしかありません。これではいずれ、日本という国の自主独立を危うくするでしょう。

 この辺りの意識改革を日本人として行わない限り、日本が国際的にイニシアティブを取りながら、非核運動を先頭に立つことは、とても困難だと私は思います。

 あと一つ。これは公明党と創価学会の事について。
 創価学会では、第二代戸田会長が「原水爆禁止宣言」を発表したこともあり、多くの学会員は「創価学会こそ公明党を通じて日本政府に核兵器禁止条約への参加を働きかけよ!」と言っています。しかしご存知の様に、核兵器とは政治的な兵器であり、日本政府自体が雁字搦めの状態である事から、公明党がとやかく言っても、日本政府のスタンスを変えられるはずもありません。

 だから日本国内のローカル政治的な事は、早く見切りをつけるべきであり、現実的に公明党にはそんな能力は無い事を認めるべきです。

 それよりも、日本の政治から距離を置き、創価学会は創価学会として、独自に国際的な運動と連携を強くして、世界的な視点で、思想的に非核世界に向けたイニシアティブを取れる様に努力すべきなのです。

 しかし現実的には、今の創価学会はあまりに日本の政治の世界に深入りし過ぎていますよね。もうこの時点で創価学会としても雁字搦めの状態であると言っても良いでしょう。しかもこの事を理解できる会員も、殆ど皆無な状態です。

 だから私は今の創価学会や公明党に、期待の「きの字」すら持つ事をしないのです。むしろ多くの活動家幹部達に、間違えた非核論を広げていて、結果として有害な存在であると思っています。


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UFOとアメリカ政府の陰謀論について

2020年10月24日 23時37分54秒 | FACT
 さて、夜中になると様々な事を考えてしまいます。ここで一つ書いておきたいのは、これは私の個人的な考えですが、恐らく人類史の裏には異星人の関与というのは大なり小なりあったと思います。

「何を馬鹿な事を、、悩乱極まれりだな」

 恐らくそんな事を考える人もいるでしょう。それに対して私は否定する事はしません。何故なら人の真実とは、その人が信じた事の中でしかありません。そしてこの事は、私がこれまで緩くですが、この問題について様々な文献(飽くまでも国内にある日本語文献と、一部英語の文献)を読んで考えて来た中「そうなんだろう」と辿りついたからです。

 今回は2つのYoutubeの動画を2つ紹介します。これは死期を感じた元CIAの情報部員が、亡くなる前に受けたインタビュー動画です。まず時間があればこちらの動画を見て下さい。


 この動画に出てくる老人ですが、彼は元陸軍情報部員であったそうですが、その後、何故かUFOの問題へと関与していく事になりました。これは恐らく彼の情報に対する分析力等が高かった事からなのでしょう。

 この動画の中で彼は1958年から1959年当時、時の上官と共にワシントンDCでアイゼンハワー大統領(当時)とニクソン副大統領に会ったと言うのです。そしてその面会で大統領から「MJ-12が見つけ出す筈であったものが、一度も大統領に報告書が提出されていない」という現実を聞かされ、それに対する大統領のメッセージを携えて、MJ-12の関係者にそれを伝達する事をする任務を言い渡されたと言うのです。



 面会した際、アイゼンハワー大統領は以下の事を語ったと言うのです。

「我々はMJ-12やエリア51の人々を呼んだんです。しかし彼らは自分達のやっている事は政府は全く管轄外だと私達に彼等は言ったのです。だから君と君の上司とで彼らの所へ飛び、彼らに私の個人的メッセージを伝えてもらいたいのです。それはこうです。引き受けていようがいまいが、彼らに伝えて下さい。来週までにワシントンに来て私に報告してください。もしそうしなければコロラドから第一軍団(アメリカ陸軍)を得て、そこへ行き基地を乗っ取ります。どんな種類の機密資材があるなんで関係ない。我々はそれをバラバラに引き裂くつもりだ。」

 要はMJ-12から報告が一回も来ていないので、アイゼンハワー大統領はMJ-12とエリア51に居る関係者に対して「大統領の対して状況を報告しろ!」という強いメッセージを彼らに託したというのです。ここでは第一軍と言われていますが、これは大統領直属の軍を使い、もし命令に従わなければ、施設を破壊するぞという事も言ってたと言うのです。

 MJ-12(マジェスティック12)とは、1947年にトルーマン大統領の元で、秘密裡に設置された委員会でした。そして10年以上経過した段階で、実は大統領には何ら報告を行わず独自に活動を進めていたのが、この証言から判ります。この時は既に大統領の手の届かない存在になりつつあったのでしょう。それに危機感を頂いたアイゼンハワー大統領は強硬手段も辞さないという思いを持っていたという事なのです。

 そして彼と彼の上官は、エリア51に飛んでいき、大統領のメッセージを伝達すると共に、そこで現実にどの様な研究が行われているのかを確認したというのです。
 そこで見せられたものは、ロズウェル事件で墜落したUFOと、その搭乗員生存者、及びその死体だったと語っています。そして実際に研究されている反重力システムについても見たと言うのです。
 その内容を以って彼らはワシントンDCへ戻り、大統領、副大統領、そしてFBI長官に報告したと言うのです。そしてこれら研究は全て「ブラックプロジェクト(表に出ない莫大な予算で進められているプロジェクト)」であった事を知り、彼らは大いに動揺していたと言うのです。

 先日、NSA(国家安全保障局)の職員であったエドワード・スノーデンがアメリカの諜報活動について暴露したのは、大変に大きな騒ぎとなりましたが、そのスノーデン氏が「1954年に当時のアイゼンハワー大統領がエイリアンと会談した」という事も述べていました。

 この元CIAの情報部員の証言と組み合わせると、片や1958年から1959年当時という話であり、片や1954年という話になっています。これから考えるとアイゼンハワー大統領は異星人と会談する事はセッティングされ、それは行われたものの、実際にアメリカ合衆国国内で、それがその後にどの様に進んでいるのかは「つんぼさじ」の状態に置かれていた事になります。

 スノーデン氏の暴露した会談について、これはアイゼンハワー大統領の公式記録の中で1954年2月20日から翌朝にかけて大統領がカリフォルニア州のパームスプリングに行く予定だったはずが、行方不明になった時があるのですが、その際に大統領はエドワーズ空軍基地で会談したのではないかとも言われています。後にこの時、大統領は急遽歯痛に襲われ、その時間、実は歯医者に掛かっていたというのですが、その信ぴょう性はかなり低いとの事でした。

 アイゼンハワーは1961年に大統領を離任するのですが、その際には以下の事を演説で語りました。

「私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。
 最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤*の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
 これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
 私たちは、この事業を進めることが緊急に必要であることを認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。
 我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
 この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。」

 この中でアイゼンハワー大統領は、莫大な費用が軍産複合体に費やされている事、またその軍産複合体が巨大な権力を持ち始めている事から、それに対する警告を発していました。

 もしかしたらアイゼンハワー大統領は、この合衆国の中で産声を上げた軍産複合体というものについて、先のUFO問題に関連するブラックプロジェクトの動きから、かなりの脅威を感じていたのではないでしょうか。

 そしてアイゼンハワー大統領が離任してから本年で60年近くなります。このブログを読んでいる人は既に認識している事と思いますが、軍事関係に於いてアメリカの軍産複合体は今や超巨大なコングロマリットとなっています。そしてそこで消費されている予算はとても膨大な金額になっているとも言います。

 よくUFO関係では「アメリカ合衆国政府が隠蔽している」という事を言われていますが、恐らくこういった事柄(最先端の軍事技術に関する事など)について、私は既に「国家の統治」という枠組みから外れていると思います。恐らく外目に見える姿としては「超巨大多国籍企業」という姿を持ちながら、すでにアメリカ大統領の制御できる枠外にあるのではないでしょうか。そしてそこには国際的な巨大金融資本も絡んでいる事でしょうし、必要であれば世界の先進国の政府の中の一部局という姿もあり得るかもしれません。

 この事から私は「UFO(異星人問題)」と「アメリカ合衆国政府」は、関係性は太いとは云え、これらの事を合衆国政府が主導しているとは考えていません。

 皆さんはどの様に考えますかね?
 それでもただ単純に、北野たけしや大槻教授などが茶番を演じる程度の話題だと思われますか?

 ちょっとは真剣に考える事ではないかと、私なんかは思うのですけどね。。。


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