【売国民主党】日教組と自治労公務員の民主党支援違法選挙運動

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日教組と自治労公務員の民主党支援違法選挙運動



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公務員法違反の自治労　(1)

国賊民主党の支持母体



以下転載

【主張】
沖縄局長「講話」　防衛相以下タガ締め直せ

2012.2.3 03:12 ［主張］

　防衛行政の信頼性が大きく傷ついている。

　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に向けて、真部朗沖縄防衛局長が同市在住の職員を集めて「講話」を行い、投票を呼びかけていた問題に加え、田中直紀防衛相が衆院予算委員会の答弁で立ち往生を繰り返していることだ。

　これらにより、普天間移設の実現がさらに難しくなっている。

　こうした事態を招いているのは、野田佳彦首相が、安全保障を基本的に理解していない「素人」を相次いで防衛相に起用したことが大きい。

　一国の指導者が、真剣に国の防衛や普天間問題に取り組む姿勢を見せないことにより、組織のたがが緩み切っていると言わざるを得ない。

　真部氏は沖縄防衛局に８０人の有権者リストを作成させて講話を行い、立候補予定者の名前や主張も説明して投票を呼びかけた。

　防衛省は「特定の人物を支持する内容は確認されなかった」としているが、地位を利用して職員を集め、投票を呼びかけたことは否定できないだろう。

　国家公務員は政治的中立性から公職選挙法などで選挙運動や政治的活動を厳格に制限されている。行き過ぎた行為が厳しく処分されるのは当然だ。

　真部氏は普天間移設先の辺野古がある名護市の選挙でも同様の呼びかけを行っていたという。さらなる調査が必要である。

　田中防衛相は、米軍戦略や自衛隊と憲法の関係などについて、基本的な質問を受けても、まともに答弁できなかった。「知らない」などと答える場面が予算委審議の冒頭から相次いでいる。

　本来なら、普天間の移設に指導力を発揮しなければならない立場であるのに、防衛政策の突っ込んだ議論が望めない状況にしているのは、極めて問題だ。

　一方、宜野湾市職員労働組合は市長選をめぐり、組織内候補として推薦を決定した特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう、組合員に対して文書で呼びかけているという。

　選挙運動や政治的行為の制限は公務員全般にあてはまる。勤務時間中に教職員団体の教員が選挙、政治活動に明け暮れている実態も表面化している。政治的中立を逸脱する活動は厳しく是正されなければならない。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/plc12020303130001-n1.htm転載