御来訪感謝申し上げます。
昨夜は下記引用の仙谷官房長官発言に対する反論記事を書いたのですが、ＵＰ使用とすると「不適切な文字列があるため投稿できません」と表示され、とうとうＵＰどころか投稿記事を消されてしまいました。そんなことにめげる敬天愛人ではありませんので、さらに内容構成を変えて再度チャレンジします。
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官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
（中略）
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
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この無知無謀極まりない暴言に対し、韓国問題専門家のブロガーの資料を以下に使わせていただきます。
そもそも日韓基本条約における日韓間の戦後補償のきっかけは、韓国が何の法的な根拠もないのに戦勝国として戦争賠償金を請求してきたことに始まります。
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「日本政府は日韓基本条約を結ぶにあたり、日本は旧朝鮮国に対して国として悪い事をしていませんので韓国政府に対して賠償金を渡す事は出来ませんが、損害を被った個人が居たら補償します。勿論、各,個人に対して補償金を直接渡します。」
韓国政府 「日本政府はそんな余計な事をしなくて良い。我々が個人に渡す。」
日本政府 「そうですか・・・・。それでは、韓国政府が個人に渡すようお願いします。ならば、こちらのお金は南の韓国の分の補償で、残りのお金は北の北朝鮮の分の補償で・・・・。」
韓国政府 「北朝鮮は国家ではない！ 半島全部の補償金を寄こしなさい。北朝鮮に対しては、あとで韓国政府が払っておくから」
日本政府 「そんな・・・・。それでは、補償金が恐ろしく巨額になってしまいます」
韓国政府 「あなたはつべこべ言わずに、その補償金全部を早く寄こしなさい。」
日本政府 「分かりました。あなたの言う通り、戦前と戦後の半島に関する全ての補償金を、日本政府が唯一認める半島の合法政府である韓国政府に対して全額渡します。」
韓国政府 「それで良い。後の事は韓国政府に任せておきなさい。」
両政府の合意で、日本の韓国,北朝鮮への戦後保障,全ての事案が解決したとする文書に署名
韓国政府の本音 「このお金で国の基幹産業に投資するぞ。当然、こんなに大きなお金を韓国国民,個人に渡すわけがありません。勿論、韓国国民には内緒の話。」
～～ 日韓基本条約締結から３０年経って ～～
韓国国民 「日本は賠償していない。韓国国民に対して賠償をしろ！」
日本政府 「補償金なら、ちゃんと韓国政府に全額払いましたが、これ以上何かありますか？」
韓国国民 「嘘だ。そんな話は韓国政府から何も知らされていない。」
韓国政府 「（韓国国民に対して隠していた協定の秘密が、とうとう露見してしまった。）でも、韓国国民個人が日本政府に対して訴えを起こす権利に関してまでは、韓国政府は放棄していません。（日本から貰った補償金は全額使ってしまったし、今さら、補償金は日本から全額貰ったとは言えないから、このまま韓国国民に対して黙っていよう。後の事は知りません。）」
北朝鮮政府 「私たちにもお金を・・・・。」
北朝鮮国民 「お腹が空いた・・・・。」
↑下の会談会議録ものをわかりやすくしたものです↑
韓国外務部政務局「第五次韓日会談予備会談会議録＜Ⅲ級秘密＞」より
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=879315
＞＞韓国の学者はとうの昔に知ってます。論文も出してるし。日本語訳もされている。
韓国に対する日本の援助
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
（以下あまりに件数が多いので省略 ← 敬天愛人）
追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで）
無償資金協力 233.84
技術協力 913.72
支出総額 3,601.54
単位は、100万ドル
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドル(1800億円)は除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。（「韓国を考える」より）
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仙谷発言のポイントは韓国への補償を「政府と国民」に分けて考えていることです。つまり、韓国政府には補償したが国民には補償していないという理屈です。しかし、昭和２０年の終戦時まで存在しなかった(戦後の）韓国政府(北朝鮮政府）には戦争当事国の資格すらないし、いうまでもなく戦争した相手国でもありません。
その証拠に立派な戦争当事国である中国でさえ、現共産党政府が戦時中存在していなかったことで、対日賠償請求を放棄しています。
日本政府は韓国人というより朝鮮人に対する「植民地支配で蒙った損害(＝要は日本人でなくなったことの損失）への慰謝料」として、一括して当時の韓国政府に補償金を支払ったまでなのです。したがって、仙谷のバカタレがいう個人補償は実行済みなのです。
今回の発言は韓国内のマスコミもほとんど取り上げていません。ヘタに取り上げると韓国政府が自分の首を絞めることになるので、緘口令が敷かれていると想像します。
反日左翼闘士の仙谷は苦戦を強いられる参院選で、在日向けに選挙協力が欲しくてこのような暴言を吐いたと敬天愛人は思っています。
<marquee bgcolor=black>官房長官、アンタの不用意な発言で韓国政府は困っているぞ！！</marquee>
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昨夜は下記引用の仙谷官房長官発言に対する反論記事を書いたのですが、ＵＰ使用とすると「不適切な文字列があるため投稿できません」と表示され、とうとうＵＰどころか投稿記事を消されてしまいました。そんなことにめげる敬天愛人ではありませんので、さらに内容構成を変えて再度チャレンジします。
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官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
（中略）
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
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この無知無謀極まりない暴言に対し、韓国問題専門家のブロガーの資料を以下に使わせていただきます。
そもそも日韓基本条約における日韓間の戦後補償のきっかけは、韓国が何の法的な根拠もないのに戦勝国として戦争賠償金を請求してきたことに始まります。
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「日本政府は日韓基本条約を結ぶにあたり、日本は旧朝鮮国に対して国として悪い事をしていませんので韓国政府に対して賠償金を渡す事は出来ませんが、損害を被った個人が居たら補償します。勿論、各,個人に対して補償金を直接渡します。」
韓国政府 「日本政府はそんな余計な事をしなくて良い。我々が個人に渡す。」
日本政府 「そうですか・・・・。それでは、韓国政府が個人に渡すようお願いします。ならば、こちらのお金は南の韓国の分の補償で、残りのお金は北の北朝鮮の分の補償で・・・・。」
韓国政府 「北朝鮮は国家ではない！ 半島全部の補償金を寄こしなさい。北朝鮮に対しては、あとで韓国政府が払っておくから」
日本政府 「そんな・・・・。それでは、補償金が恐ろしく巨額になってしまいます」
韓国政府 「あなたはつべこべ言わずに、その補償金全部を早く寄こしなさい。」
日本政府 「分かりました。あなたの言う通り、戦前と戦後の半島に関する全ての補償金を、日本政府が唯一認める半島の合法政府である韓国政府に対して全額渡します。」
韓国政府 「それで良い。後の事は韓国政府に任せておきなさい。」
両政府の合意で、日本の韓国,北朝鮮への戦後保障,全ての事案が解決したとする文書に署名
韓国政府の本音 「このお金で国の基幹産業に投資するぞ。当然、こんなに大きなお金を韓国国民,個人に渡すわけがありません。勿論、韓国国民には内緒の話。」
～～ 日韓基本条約締結から３０年経って ～～
韓国国民 「日本は賠償していない。韓国国民に対して賠償をしろ！」
日本政府 「補償金なら、ちゃんと韓国政府に全額払いましたが、これ以上何かありますか？」
韓国国民 「嘘だ。そんな話は韓国政府から何も知らされていない。」
韓国政府 「（韓国国民に対して隠していた協定の秘密が、とうとう露見してしまった。）でも、韓国国民個人が日本政府に対して訴えを起こす権利に関してまでは、韓国政府は放棄していません。（日本から貰った補償金は全額使ってしまったし、今さら、補償金は日本から全額貰ったとは言えないから、このまま韓国国民に対して黙っていよう。後の事は知りません。）」
北朝鮮政府 「私たちにもお金を・・・・。」
北朝鮮国民 「お腹が空いた・・・・。」
↑下の会談会議録ものをわかりやすくしたものです↑
韓国外務部政務局「第五次韓日会談予備会談会議録＜Ⅲ級秘密＞」より
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=879315
＞＞韓国の学者はとうの昔に知ってます。論文も出してるし。日本語訳もされている。
韓国に対する日本の援助
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
（以下あまりに件数が多いので省略 ← 敬天愛人）
追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで）
無償資金協力 233.84
技術協力 913.72
支出総額 3,601.54
単位は、100万ドル
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドル(1800億円)は除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。（「韓国を考える」より）
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仙谷発言のポイントは韓国への補償を「政府と国民」に分けて考えていることです。つまり、韓国政府には補償したが国民には補償していないという理屈です。しかし、昭和２０年の終戦時まで存在しなかった(戦後の）韓国政府(北朝鮮政府）には戦争当事国の資格すらないし、いうまでもなく戦争した相手国でもありません。
その証拠に立派な戦争当事国である中国でさえ、現共産党政府が戦時中存在していなかったことで、対日賠償請求を放棄しています。
日本政府は韓国人というより朝鮮人に対する「植民地支配で蒙った損害(＝要は日本人でなくなったことの損失）への慰謝料」として、一括して当時の韓国政府に補償金を支払ったまでなのです。したがって、仙谷のバカタレがいう個人補償は実行済みなのです。
今回の発言は韓国内のマスコミもほとんど取り上げていません。ヘタに取り上げると韓国政府が自分の首を絞めることになるので、緘口令が敷かれていると想像します。
反日左翼闘士の仙谷は苦戦を強いられる参院選で、在日向けに選挙協力が欲しくてこのような暴言を吐いたと敬天愛人は思っています。
<marquee bgcolor=black>官房長官、アンタの不用意な発言で韓国政府は困っているぞ！！</marquee>
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転載元:
敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）
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