TPP民主党の日米離反工作説
政府民主党が、国民に対して、米国からの公文書を示さない限り
不透明・情報不足となり、TPPについての議論は収束に向かわない。
まして、厚生労働大臣のTPP資料隠蔽が明るみになった今
民主党への国民の不信が増大している。
TPP検討の土台となる資料などが隠蔽されていれば、
全ての議論は「国家間経済協定のあり方」などの基本的事項のみで議論するしかなく、
国民的議論の方向に向かっているとはいえ、TPP資料・事実など確かなものが国民の
耳に入らなくては、結論に誤りが生じる。
そこで、我々国民としては推測の域を出ないが、「ああ～でもない、コウでもない」と、いろいろ仮説を立て、疑いながら前進せざるを得ない。
そのような理由により、ここに、もっとも疑っている仮説の一つを設定してみた。
●仮説
TPPは民主党の日米離反工作である。
●仮説の検証
・元々民主党は中朝人系議員が多く、売国法案など、中国の意向に沿った政策を前進させている。
・鳩山由紀夫氏は米国抜きの「東アジア共同体構想」を具現化するため、現在もこの構想を主張し、奔走している。
・政府民主党閣僚・議員は頻繁に中国や韓国と接触している。
・NHKなど中国よりマスコミは、盛んに「中国・韓国良いとこ番組」を垂れ流している。
・政府民主党は尖閣諸島漁船衝突事件や竹島問題など、なおざりにしているどころか中国・韓国に擦り寄っている。
つまり政府民主党は「親中嫌米」である。
ではなぜ、今回TPP参加に一見前向きに進んだか？
これは、米国のわが国に対する要請（？）であり、
化けの皮が剥がれないよう、国民には前進するように見せかけたものでないのか？
今の時点で「民主党は中国の味方です」と明確に主張することは、反対派が多く得策でないと判断したからだ。
コソコソと水面下で粘り強く前進するのは、売国法案や中国土下座外交から明らかだ。
●日米離反工作の最大効果は、TPP中途離脱だ。
このように親中嫌米の政府民主党が、米国に擦り寄るはずが無い。
今回、強烈な多数の参加反対者を味方に引き入れるためには、
交渉に参加して、「やっぱり反対者の皆様の意見が正しかった」「交渉から離脱します」と
野田佳彦がお得意の頭を下げ、言ったならば、一瞬にして反対者を味方に引き入れることができる。
そして、更に「米国は真の悪者だ」とわが国多くの国民が米国にレッテルを貼ることができる。
この傍証として、反対派の強烈なデモを売国NHKが報道したことだ。
あの売国フジテレビでも、反対派専門家の意見を「アメリカの陰謀だ」と大々的に報道した。
あの朝日新聞も社説で参加反対、社民党、共産党も反対している。
反対が強烈なほど中途離脱は効果的である。
政府民主党が、国民に対して、米国からの公文書を示さない限り
不透明・情報不足となり、TPPについての議論は収束に向かわない。
まして、厚生労働大臣のTPP資料隠蔽が明るみになった今
民主党への国民の不信が増大している。
TPP検討の土台となる資料などが隠蔽されていれば、
全ての議論は「国家間経済協定のあり方」などの基本的事項のみで議論するしかなく、
国民的議論の方向に向かっているとはいえ、TPP資料・事実など確かなものが国民の
耳に入らなくては、結論に誤りが生じる。
そこで、我々国民としては推測の域を出ないが、「ああ～でもない、コウでもない」と、いろいろ仮説を立て、疑いながら前進せざるを得ない。
そのような理由により、ここに、もっとも疑っている仮説の一つを設定してみた。
●仮説
TPPは民主党の日米離反工作である。
●仮説の検証
・元々民主党は中朝人系議員が多く、売国法案など、中国の意向に沿った政策を前進させている。
・鳩山由紀夫氏は米国抜きの「東アジア共同体構想」を具現化するため、現在もこの構想を主張し、奔走している。
・政府民主党閣僚・議員は頻繁に中国や韓国と接触している。
・NHKなど中国よりマスコミは、盛んに「中国・韓国良いとこ番組」を垂れ流している。
・政府民主党は尖閣諸島漁船衝突事件や竹島問題など、なおざりにしているどころか中国・韓国に擦り寄っている。
つまり政府民主党は「親中嫌米」である。
ではなぜ、今回TPP参加に一見前向きに進んだか？
これは、米国のわが国に対する要請（？）であり、
化けの皮が剥がれないよう、国民には前進するように見せかけたものでないのか？
今の時点で「民主党は中国の味方です」と明確に主張することは、反対派が多く得策でないと判断したからだ。
コソコソと水面下で粘り強く前進するのは、売国法案や中国土下座外交から明らかだ。
●日米離反工作の最大効果は、TPP中途離脱だ。
このように親中嫌米の政府民主党が、米国に擦り寄るはずが無い。
今回、強烈な多数の参加反対者を味方に引き入れるためには、
交渉に参加して、「やっぱり反対者の皆様の意見が正しかった」「交渉から離脱します」と
野田佳彦がお得意の頭を下げ、言ったならば、一瞬にして反対者を味方に引き入れることができる。
そして、更に「米国は真の悪者だ」とわが国多くの国民が米国にレッテルを貼ることができる。
この傍証として、反対派の強烈なデモを売国NHKが報道したことだ。
あの売国フジテレビでも、反対派専門家の意見を「アメリカの陰謀だ」と大々的に報道した。
あの朝日新聞も社説で参加反対、社民党、共産党も反対している。
反対が強烈なほど中途離脱は効果的である。