売 国 奴
臨時国会閉幕 仙谷長官で乗り切れるか以下転載
このニュースのトピックス：主張
政権運営の要である仙谷由人官房長官が参院で問責決議を受けたにもかかわらず、仙谷氏をその職にとどめておくことの支障が広がっている。このことに目をつぶってはなるまい。
自民党は仙谷氏が居座ったままなら来年の通常国会を冒頭からボイコットする方針を表明した。
首相は来年度予算編成に先立ち、仙谷氏の更迭と兼務させている法相の人事などを行い、新布陣で臨むしか方策はあるまい。
仙谷氏の問責が可決されたあと、野党側が与野党党首会談で仙谷氏の同席を拒否し、全閣僚が出席する党首討論も開けなかったことをどうみるのか、である。
仙谷氏は３日の記者会見で、自らの進退について、「首相が今日か明日に『これでいい』というかもしれないし、法相に専念せよといわれるかもしれない」と語った。その後、「両方頑張る」と修正したが、官房長官を辞任して法相専任となる可能性を示唆したと受け止められる。
官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言したことが、どれほど自衛隊の士気を低下させたか。国を担う統治責任の意識がないことは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での船長釈放などの判断にも表れたといえよう。
一連の問題発言などの責任をとらないまま、法相専任で閣僚に居座ろうなどという発言は耳を疑う。首相と仙谷氏の間でどれだけ意思疎通が図られているのかも疑問だ。
朝鮮半島情勢が緊迫化しているのに加えて、尖閣諸島沖に中国の漁業監視船が再三再四出没するなど、日本の平和と安全が確実に危うくなっている。喫緊の課題は国の守りである。首相は、国防に関する重要事項などを審議する安全保障会議の中心メンバーでもある官房長官ポストの重大さを認識すべきだろう。
衆参ねじれの下で、野党の協力がなければ法案の成立も困難だ。首相は消費税の与野党協議を呼びかけていたが、問題解決の先送りは与野党の信頼関係を壊す。
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■ 仙谷由人とは？
仙谷 由人（せんごく よしと、1946年1月15日 - ）は、日本の政治家、弁護士。衆議院議員（6期）、内閣官房長官（第78代）、凌雲会会長。学生時代には全共闘の学生運動家であった。
■全共闘
全学共闘会議（ぜんがくきょうとうかいぎ）は、日本の1960年代の学生運動の時期に、1968年から1969年にかけて各大学で結成された、主要各派の全学連や学生が共闘した組織あるいは運動体である。略称は全共闘（ぜんきょうとう）。
全共闘は各大学等で結成されたため、その時期・目的・組織・運動方針などはそれぞれだが、日大全共闘や東大全共闘が有名で、「大学解体」「自己否定」などの急進的な主張を掲げ、反対する学生や機動隊に対し、バリケードやゲバ棒や火炎瓶なども使用した激しい暴力闘争を行った。
一般には、「1970年代に入り、ニューレフト諸党派間で内ゲバにより累計100人以上の殺人が発生したほか、連合赤軍によるリンチ事件およびあさま山荘事件や、日本赤軍によるよど号ハイジャック事件などの事件により、急進的な学生運動は急速に支持を失い、自然発生的な全共闘は急速に崩壊した」と言われる。「一気に発火した全共闘運動はまたたく間に鎮火した」
■仙谷由人の問題売国発言
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ウィキペディア転載
※ なお、管直人も全共闘学生であり、リーダーでもあった。
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共産主義民主党の売国状況はこちら⇒tearface 