日本会議の会員の方から下記のような情報をいただきましたのでご紹介いたします。
１．「がんばろう、日本！ 国民協議会」とは？
読者諸賢はここ数年、「がんばろう、日本！ 国民協議会」という団体が都内および大阪、京都の駅頭で演説しているのを見かけた事がおありであると思います。
一見、保守系団体に見えるこの協議会が発行している機関紙や、主催するシンポジウムなどに参加しているのは民主党の若手・中堅議員のいわゆる民主党右派で、特に松下政経塾出身議員が多く参加しています。しかし、なぜか自民党議員は皆無です。
この団体については以前から関心を持っており、筆者の勤める会社近くの駅頭でもよく演説しているので何度かメンバーと立ち話をすることもあったのですが、最近別件で各種資料にあたっている内、この団体の素性が判ってきました。
「がんばろう、日本！ 国民協議会」の実質的本体は「民主統一同盟」といいます。この団体の前身は、「マル青同(マルクス主義青年同盟)」で、分派というよりも組織が丸ごと名称変更しており、その経緯については日本共産党の『赤旗』ほかの出版物が詳しいのですが、下記で簡単に説明します。
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かつて60年安保の際に活動していた左翼・共産同(ブント)はその総括を巡って諸派に分裂しました。その中で、武装闘争路線を堅持し毛沢東思想を指導理念としたグループがマルクス・レーニン主義派(ML派)です。このML派はさらに分裂し、赤軍派とマル青同(マルクス主義青年同盟)に大別されます。赤軍派とは数々の国際テロの主役だったあのグループであり、マル青同は内ゲバ殺人事件を多数引き起こしている有名な集団です。そのマル青同が組織名を変更したものが、「民主統一同盟」なのです。
２．民主党と「民主統一同盟」
彼らのホームページではトップに「国民主権の発展を～ 過去―現在―未来にわたって語りきる改革保守の政治潮流を！」とあり、保守系団体を装っているのですが、公安関係者によれば、その実態はいまだ毛沢東主義を信奉する極左集団であるという事です。衆院選後も民主党議員とともに“総括”を行っていますが、彼らの基本姿勢は自民党を「敵」と規定した活動であり、その対立軸として民主党を位置づけています。
彼らが真正保守派ではない（転向していない）証拠に、一貫して靖国神社の参拝に否定的であること、主催各行事に一切国旗掲揚していないこと、自民党議員との接点が全く見られないこと等が挙げられます。
また組織の要綱および機関紙の論説から窺えるのが、東アジアからアメリカの影響力を排除する外交を目指している事です。また要綱では「冷戦崩壊から十年を経過し、経済危機から構造改革に向き合いつつある東アジアは、自由・民主主義を自ら自身のものとしつつある」とうたい『東アジア共同体』を推進する姿勢なのです。
彼らのパネルディスカッションには頻繁に複数の中国人学者が登場しますが、民主統一同盟の『東アジア共同体』に対するスタンスはこれら中国人学者の見解に近いものです。その代表格が朱建栄・東洋学園大学教授で、この朱教授は中国政府の影響下にあると思われる「日本華人教授会議」の会長であり、中国政府のエージェントと言ってよい人物です。
次に、以下に挙げた民主党議員および民主党出身者はこの団体のセミナー、機関紙によく登場している人々です。彼らは憲法改正に肯定的であり、自主防衛の志向、有事立法に肯定的であることから保守系議員に分類されています。
そのため、彼らと自民党一部保守系議員による保守系新党結成により、政界再編を望む声が保守系論客の中にあります。しかし民主党各議員がこの民主統一同盟の影響下にあると仮定すると保守系新党の結成はあり得ないでしょう。なぜなら前述したとおり、民主統一同盟は自民党内の保守派を「敵」と規定しているからです。
前原誠司、武正公一、古川元久、手塚仁雄、長島昭久、大塚耕平、浅尾慶一郎、達増拓也、細野豪志、松井孝治、蓮舫、中塚一宏 各議員
（元職も含む）の他、
松沢成文
神奈川県知事、上田清司
埼玉県知事など。
ただ、松沢氏などはこの団体に当初参加してはいますが、今は距離を置いているとのことです。現在この団体に入れ込んでいるのは埼玉１区の武正公一議員と手塚仁雄元議員（今回落選）の２人だということです。
言いたいことはこの団体の危険性に注視していただきたいのです。
３．おわりに
民主統一同盟が主張する自主防衛、日米同盟の見直しなども、単にアジアからアメリカの影響力を排除したい為の便宜的なものではないかと考えられます。また北朝鮮に対して経済制裁を主張していますが、その目的はアメリカの支配力からの脱却という点にあるのではないでしょうか。
筆者が最初に「がんばろう、日本！ 国民協議会」に接触したのは平成１３年秋頃でした。今振り返って考えると、そもそも民主党の政策、マニュフェストと「マニュフェスト選挙」自体、民主統一同盟の仕掛けた物ではないだろうかという疑念も生じます。
現在でも彼らは公安当局の監視対象となっており、筆者も複数のルートから確認しています。彼らと関わりのある民主党議員と各自治体首長、地方議員に司直の手が伸びぬよう、警鐘を鳴らしたいものです。
以 上
201006 
